ホワイトハウスのレビット報道官は3月25日、トランプ大統領が5月14日と15日に中国を訪問すると発表した。その後、習近平夫妻がアメリカを訪問する予定だという。さらに、米軍がイランの艦艇140隻以上を破壊し、第二次世界大戦後で最大規模の対艦攻撃となったと明らかにした。レビット氏は、イランが軍事的敗北の現実を受け入れなければ、トランプ氏は「地獄の火」を解き放つ用意があると強く警告した。

米中首脳がイランとの停戦時期を見込んで日程を調整したのかとの質問に対し、レビット氏は
「そうではない。大統領は習近平と会談日程の再調整について確かに協議した。習も、大統領が現在の軍事作戦が続く中でアメリカにとどまることが極めて重要だと理解している」と述べた。

レビット氏は、トランプ氏が当初、イランとの戦闘期間を4〜6週間と見込んでいたと改めて説明した。同日は開戦から25日目にあたるという。

さらに、アメリカとイランは現在も交渉中であり、イランがアメリカの「15項目停戦案」を拒否したとの報道については、事実と異なる内容も含まれていると説明した。交渉がまだ終わっていないため、ホワイトハウスとして具体的な内容は明らかにできないとした。

レビット氏は「われわれはイランの海軍艦艇140隻以上を破壊した。その中には機雷敷設艦約50隻も含まれている。これは第二次世界大戦後、わずか3週間で敵海軍に与えた打撃として最大規模のものだ」と述べた。イランに対し現実を見誤らないよう警告し、交渉期間中、米軍はイランの送電網への攻撃を一時停止しているにすぎず、今後も標的から外したわけではないと強調した。

同氏は「もしイランが現在の現実、つまり核兵器や濃縮ウランを完全に放棄しなければならない現実を受け入れず、自らが軍事的に敗北しており、今後も敗北が重なることを理解しないのであれば、トランプ大統領は前例のないほどの打撃を確実に与えるだろう。トランプ大統領は決して虚勢を張らない。すでに『地獄の火』を解き放つ準備はできている」と明言した。

国内のガソリン価格上昇を抑えるため、レビット氏は、米環境保護庁が今夏、エタノールを15％含むガソリンの全米販売を承認したと発表した。「この緊急燃料免除措置により、夏季の低揮発性基準やガソリン混合規制が一時的に解除され、燃料市場の柔軟性が高まる」としている。

レビット氏はさらに、イランとの戦闘が終結した後、原油価格が速やかに下落するとの見通しを示した。財務省とエネルギー省も、そのほかの価格抑制策を検討しているという。