米テック大手メタ社が5月20日に人員削減を実施するとの情報が出ている。これは、同社が2026年に予定している大規模リストラの第1弾とされ、今後さらに世界規模で追加の削減を行う見通しだ。

事情に詳しい3人の関係者がロイターにメタの削減計画を明らかにした。このうち1人は、同社が第1弾で世界各拠点の従業員の10％に当たる約8千人を削減する計画だと述べた。

さらに、メタは下半期にも追加のリストラを計画しているが、具体的な時期や規模はまだ決まっていないという。

ロイターは先月、メタが世界全体で20％以上の人員削減を計画していると報じた。

メタも、他の米大手企業、特にテクノロジー企業と同様に、AIの開発に巨額の資金を投じる一方で、AIで代替可能な職種を中心に多くの職務を削減している。

最近、EC大手のアマゾンも大規模な人員削減を進めた。管理・事務部門を中心に約10％に当たる3万人近くを削減した。金融テクノロジー企業のBlockはさらに大規模で、2月に従業員のほぼ半数を削減した。両社の幹部は、AIによる業務効率の向上が人手の削減につながったことを、削減理由の一つとして挙げている。

先週には、米SNS・テクノロジー企業のSnapも、AI分野の急速な発展を理由に、約1千人を削減すると発表した。これは同社の正社員全体の約16％に当たる。同時に、300件を超える求人枠も取り下げた。

世界のテクノロジー業界における人員削減動向を追跡するサイトLayoffs.fyi（レイオフ）のデータによると、今年に入ってこれまでに同業界で7万3212人が職を失った。2024年通年の削減数は15万3千人だった。

これに先立ち、グローバル金融プラットフォームのRationalFXが公表したデータでは、今年3月上旬までに世界のテクノロジー業界で削減された人員は4万5363人に達し、そのうち約20％はAIの発展が要因。

メタの今回の人員削減は、2022年末から2023年初めにかけて実施した組織再編以来、最大規模となる見込みだ。当時、同社は約2万1千人を削減した。

最新の提出資料によると、昨年12月31日時点でメタの従業員数は約7万9千人だった。

ここ数週間でメタは、Reality Labs（リアリティ・ラブズ・バーチャルリアリティーに関する研究・開発を行う）部門のチームを再編するとともに、全社各部門のエンジニアを新たな「応用AI」組織に集約した。狙いは、コードを書き、自律的に複雑な業務をこなすAIエージェントの開発を加速させることにある。