これは、8月24日配信のポッドキャスト「Victor Davis Hanson: In His Own Words」の一部を編集した書き起こしである。

中間選挙まで80日を切った今、その情勢を定期的に確認してみよう。民主党は勢いづいている。過去の傾向を見ると、直近41回の中間選挙のうち39回で、ホワイトハウスを握る与党が議席を減らしている。共和党には失ってもよい議席がほとんどなく、下院と上院の両方を失う可能性もあると民主党は考えている。

民主党はすでに、いわば「新しい部屋のカーテンを測っている」ような状態だ。つまり、政権を握った後に何をするかをすでに語り始めている。トランプ一族やその関係者、暗号資産をめぐる問題、周辺人物、中東へ行って投資している人々などを追及し、徹底的に調査するというのである。

もちろん、彼らはバイデン一族やハンター・バイデンを決して調査しなかった人々でもある。だからといって、もし責任を問われるべき行為があるなら、それを追及しなくてよい理由にはならない。しかし、それでもドナルド・トランプに対する2年間にわたる調査と、終わりのない弾劾調査が続くことは予想できる。そして、もしトランプが下院と上院の両方を失えば、MAGA政策も終わることになるだろう。

ところが、ドナルド・トランプは不思議なほど自信を見せている。彼はようやく、うまくいくと考える戦略を見いだした。以前、私はこれを「アナコンダ戦略」と呼んだ。弱体化したイランを締め上げていくという考え方である。言い換えれば、40日間にわたる実際の爆撃によって、イランの核・軍事産業複合体は壊滅的な状態に陥ったということだ。

そして今回は、単に封鎖するだけではない。単に物資の禁輸措置を取るだけでもない。イランの有力者たちの銀行口座を凍結するだけでもなければ、国全体を金融システムから締め出すだけでもない。

トランプは第三国にまで圧力をかけ、「中国もロシアも欧州も、潜在的に核武装する無法国家の脅威を取り除く負担をわれわれが背負っている間にも、この国と取引を続けてきた。今度はあなた方も孤立させる。イランと取引するのであれば、われわれはあなた方とは取引しない」と迫ろうとしているのである。

そして今、イラン側は「不当だ」と反発し、われわれを植民地主義者だと非難している。しかし私が言いたいのは、2月28日からその後40日間にわたって軍事的打撃を受け、さらにさまざまな封鎖措置を受けた後では、イランには再び締め付けを強められても、それに耐え抜く余力がないということだ。

したがって、実際には時間はわれわれの味方である。この戦略の第二の部分として、ドナルド・トランプは今や戦争そのものをいったん後景に退かせている。地上軍を投入する必要はないと述べているのである。イランがわれわれの同盟国や空母、艦船に対して甚大な攻撃を仕掛けない限り、再び爆撃する必要すらないかもしれない。

われわれは今や事態をコントロールしている。海峡はほぼ開かれており、神権体制が保有する核物質や濃縮ウランがどのような状態にあるにせよ、彼らがそれにアクセスできないことはかなり明らかである。

ハマス、フーシ派、ヒズボラにも資金が届いていないようだ。少なくとも湾岸諸国やイスラエルのミサイル防衛網を突破して脅威を与えられるほどのロケット弾も保有していないように見える。

そこでトランプは、今後は経済に集中しようと考えている。

現在、トランプとJD・ヴァンスは全米各地を精力的に回り始め、徐々に成果を上げている。民主党が一般投票で7ポイント優勢だとする世論調査や、共和党が下院を失うとする賭け市場や世論調査を、彼らはそれほど気にしていない。最近行われた予備選挙の結果を見ているからである。

ミシガン州の民主党上院候補アブドゥル・エルサイードは、世論調査では10ポイント先行していたが、実際にはわずか1.5ポイント差で辛うじて勝利した。

ウィスコンシン州知事選の民主党候補フランチェスカ・ホンは、世論調査で10ポイント、15ポイント、あるいは20ポイントもリードしていた。しかし実際には敗北し、しかも明確な差をつけられて負けた。

フロリダ州の上院選に出馬していたアレクサンダー・ビンドマン氏も、世論調査では先行していた。しかし、民主社会主義者のアンジー・ニクソン氏に敗れた。

つまり、私が言いたいのは、世論調査など当てにならないということだ。われわれが見るべきなのは、今現在の情勢である。

戦争は沈静化し始めている。もし戦争が終結するか、今後60～70日以内にイラン側が屈することになれば、それはドナルド・トランプにとって目覚ましい成果となるだろう。悲劇的にも17人の米国人を失ったが、それでも人的・財政的に耐えられる範囲の代償で、7人の歴代大統領が「国家存亡に関わる」としてきた50年来の問題を終わらせたことになる。

イランに核兵器を持たせることはできない。そして、トランプがイランに加えた圧力と損害は、おそらく今後1、2年のうちに、弱体化し続ける神権体制に対する国内の反対運動を再び活発化させるだろう。

第二に、非常に注意して覚えておくべきことがある。先ほど述べたように、選挙区の再編、特に共和党優勢州での選挙区再編と、人種に基づくゲリマンダリング（有利な選挙区割りを行うこと）を禁じる最高裁の判断によって、共和党はさらに4～5議席を獲得できる可能性がある。

しかし、最も重要な動きは「資金」と「新しい民主党の政策」である。

まず資金について言えば、ドナルド・トランプは現在、約4億ドルの選挙資金を持っており、それを使い始めようとしている。中間選挙で共和党候補を守るため、自らの政治活動委員会（PAC）を通じて、その資金をすべて投入すると述べている。

イーロン・マスクも、民主党を支援する富裕層が民主党候補に巨額の献金を始めれば、それと同額を拠出すると述べている。

したがって、資金面でも共和党が有利になる可能性がある。選挙区再編も同様であり、イラン戦争も沈静化して選挙上の争点ではなくなる可能性がある。

しかし、最も重要なのは民主党そのものである。民主社会主義者が民主党を取り込み、しかも実際にそれに成功しつつあるような状況になるとは、誰も考えていなかった。ナンシー・ペロシ、ハキーム・ジェフリーズ、チャック・シューマーはいずれも、民主社会主義者と共存することに問題はないとしている。

民主党は幅広い勢力を抱える「大きなテント」の政党であり、民主社会主義者の候補が議席を獲得することにも協力するという。しかし問題は、資金と労力と注目を注ぎ、民主社会主義者が何を主張しているのかを有権者に示した時に生じる。国防総省への予算削減、警察予算の削減、国境開放、大規模な恩赦、化石燃料への攻撃、孤立主義的な外交政策、さらにはトランスジェンダー問題を再び持ち出し、生物学的男性が法律によって女子スポーツに自由に参加できるようにすることなどである。挙げればきりがない。

彼らは上院や選挙人団制度さえ廃止しようとしている。さらに最高裁判事の増員、フィリバスターの廃止、ワシントンD.C.やプエルトリコのような民主党優勢地域を新たな州として認めることで、上院に新たな議席を増やそうとしている。

つまり、民主社会主義者について知れば知るほど、そして民主党が、彼らがすでに党の機構を掌握したと考えてそれに加わろうとしている、あるいは少なくとも反対しようとしていないことが明らかになるほど、民主党自身も彼らの発言に対して責任を負うことになる。

そして彼らは、さまざまなことを主張している。反ユダヤ的、反イスラエル的な激しい言辞だけではない。米国政府そのものの正統性、建国者たちが築いた立法・司法・行政の三権、さらには独立宣言まで疑問視している。われわれの伝統全体が、その起源から欠陥を抱えていたと主張しているのである。

そして米国が発展するにつれて、それはさらに悪化し、現在では目も当てられないほどひどい状態になったという。それでは選挙に勝てるメッセージにはならない。

したがって、中間選挙の行方は依然としてまったく予断を許さない。

過去の歴史的傾向とは異なり、共和党が上院と下院の両方を維持できる可能性は、まだ残されている。

The Daily Signal（The Heritage Foundation発行）の許可を得て転載。