中国経済 内需低迷と輸出依存が鮮明に 専門家「国内の危機を海外に転嫁」

2026/11/16 更新: 2026/11/16

中国経済の減速が続く中、中国問題の専門家、ゴードン・チャン氏はこのほど、大紀元の対談番組「米国思想リーダー」のインタビューに応じ、中国の内需が深刻な不振に陥る一方、輸出が経済を下支えする構造が強まっているとの見方を示した。

また、中国共産党政権が体制維持を優先し、過剰な輸出によって国内の経済的負担を海外に転嫁していると批判した。

チャン氏は、中国経済が「崩壊しつつある内需と、今のところ堅調な輸出という、対照的な二つの側面を抱えている」と指摘。中国当局が公表した第3四半期の実質国内総生産(GDP)成長率4.5%についても疑問を呈し、「実際の成長率はゼロ%前後で、わずかなプラスか、マイナスに陥っている可能性もある」との見解を示した。

その上で、経済全体の成長率だけでは、国内需要の落ち込みと輸出の拡大という二極化した実態を十分に捉えられないと強調した。

中国経済の構造的な問題として、チャン氏は不動産市場の低迷と個人消費の弱さを挙げた。

「習近平は、かつて中国経済の成長をけん引した不動産市場を事実上見放し、国内消費の拡大も重視していない」と述べ、経済政策の方向性に疑問を投げかけた。

さらに、中国のGDPに占める個人消費の割合は約38%にとどまり、実際にはさらに低い可能性があると指摘。「世界でも最低水準にあり、その割合は低下を続けている」として、内需主導の成長への転換が進んでいないとの認識を示した。

こうした状況を踏まえ、チャン氏は、中共政権が輸出拡大によって国内経済の停滞を補おうとしていると分析する。

「習近平が政権を維持するには、輸出を拡大するほかない。そのため、米国をはじめとする海外市場に中国製品を大量に流入させている」と述べ、中国の輸出依存が各国経済に及ぼす影響に警鐘を鳴らした。

貿易収支についても言及し、中共当局が昨年公表した貿易黒字は1兆1900億ドル(約190兆円)に達したと説明した。ただ、輸出補助金の獲得を目的とした輸出額の水増しが行われているとして、実際の黒字額は公表値を大きく下回る可能性があると主張した。

一方で、実態を考慮しても中国の貿易黒字は世界最大規模にあるとし、「中共は、他国の経済を犠牲にして自らの体制を守ろうとしている」と批判した。

チャン氏は、こうした中国の貿易慣行に対抗するため、米政府が一段と厳しい措置を講じる必要があると訴えた。

トランプ大統領については、「問題を認識している点は評価できる」とする一方、現行の対中政策では対応が不十分だと指摘。「中共による略奪的かつ違法な貿易行為から米国市場を守るため、さらに踏み込んだ措置が必要だ」と強調した。

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