［２１日　ロイター］ - オランダの銀行大手ＩＮＧは２１日、資金繰り難に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団について、中国政府のリストラチームが資金調達を支援する可能性があるが、恒大は保有株を国有企業などのサードパーティーに売却することが必要になるかもしれないと指摘した。 ＩＮＧの大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏は顧客向けのリポートで「非中核的な事業、例えば住宅用不動産と関連

［キャンベラ　２１日　ロイター］ - モリソン豪首相は２１日、国連総会に合わせてマクロン仏大統領と今週会談する機会はないと述べた。豪州が４００億ドル規模の潜水艦共同開発契約を破棄したことにフランスは強く反発し、豪・欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に影響する可能性も出ている。 豪政府は先週、潜水艦建造に関する仏企業との契約を破棄した。これに代わり、米英と合意した新たな安全保障協力の枠組

［ナイロビ　14日　トムソン・ロイター財団］ - ジョセフィン・ムトニさん（62）がナイロビ市内のムクルと呼ばれるスラムで暮らすようになって30年。その間、きれいな水が安定して供給されることはなかった。 水を得るには、スラムの周囲に点在する水商人から買う以外に方法はなかった。だが彼らが法外な値段で販売する水は、政府が設けた給水所で仕入れるか公営水道から直接盗んできたもので、汚れていることも多かった

［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領は２０日、労働関連の規則などを通じて国民を猛暑から守る方法を見いだすよう政権に指示した。 政権によると、農業や建設業、配送サービスなど戸外の必須業務が猛暑に最もさらされており、これらの職種に就いている人は非白人が不釣り合いに多いという。 バイデン氏は声明で「気温上昇は自然環境にさらされる数百万人もの米国人労働者やエアコンのない学校に通う子ども、

（誤字を修正して再送します） ［ワシントン／ロンドン　20日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が率いる与党・統一ロシアが勝利した下院選について、米英は20日、公正に行われなかったとして非難した。 米国務省のプライス報道官は声明で「17─19日に実施されたロシア下院選は自由で公正と見なされる手続きの下で実施されなかった」と指摘。米国は ウクライナの領土内で行われたロシア下院選の投票を承認

［東京　21日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は21日の閣議後会見で、同日の大幅株安について、市場や経済の動向をしっかり注視していかなければならないと述べた。新型コロナウイルスの新規感染者数については、ほぼ全ての地域で減少が続いていると指摘した。 株安の要因となった中国の不動産開発大手・恒大集団のデフォルトリスクについては言及を避けた。 一部国内メディアは20日、政府が19都道府県に対する

［モスクワ　20日　ロイター］ - ロシア中部ペルミ市の大学で20日、同大学の学生が猟銃を乱射し、少なくとも6人が死亡、多数の負傷者が出たと捜査当局が発表した。 学生は逮捕される際に抵抗して負傷し、病院で治療中。5月に猟銃を入手していたことが確認された。 地元メディアによると、学生は18歳で、事前に猟銃やヘルメット、弾薬を持った自身の写真をソーシャルメディアに投稿していたという。

［18日　ロイター］ - 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の宇宙事業会社スペースXが打ち上げた搭乗者が民間人のみの宇宙船「クルードラゴン」が18日、地球に無事帰還した。 クルードラゴンは民間人4人を乗せて15日に打ち上げられた。3日間にわたり地球を周回し米東部時間18日午後7時ごろに海に着水した。 今回、クルードラゴンは高度585キロメートルに到達。国際宇宙ステーションの軌道高度

［シドニー　19日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は19日、フランスとの潜水艦共同開発計画を破棄し、米英の支援で原子力潜水艦を配備すると決めたことについて、数カ月前に仏政府に知らせていたとし、決定を擁護した。 モリソン氏は「豪州の国益を優先したことを後悔していない」と言明。フランスの失望は理解するとしながらも、豪州は常に自国の利益にかなう決定をしなければならないと強調した。 また「

［ワシントン　17日　ロイター］ - バイデン米大統領は17日、アフガニスタンから米国に到着した難民の一部がはしかに感染していると診断されたことを受け、隔離措置を要求することが可能な伝染病リストにはしかを追加する大統領令に署名した。 これにより、保険当局ははしかと診断された人やはしか感染者と接触した人に対し自己隔離命令を出す権限を持つことになる。隔離措置の内容や期間などの詳細は不明。

［ムンバイ　１７日　ロイター］ - インドの金融の中心地ムンバイで、市民の９０％近くが新型コロナウイルスの抗体を持っているとの調査結果が発表された。 同市は８月から９月上旬、８６７４人の成人を対象に、抗体の有無を調べる５回目の血清調査を実施。対象者の約６５％はワクチンを接種済みだった。 それによると、抗体を持つ人の割合は女性８８．２９％、男性８５．０７％で、女性の方が高いことがわかった。ワクチンを

Alasdair Pal ［17日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールで17日、女性問題省の施設から表示板が外され、「勧善懲悪省」に置き換えられた。同省で働いていた女性職員らは、施設から締め出されたと語っている。 女性職員らはここ数週間にわたり出勤を試みていたが、自宅に帰るよう言われ、追い返されていた。ロイターが施設周辺で撮影された複数の動画で確認した。 ある女性職員によると、16日には

［１４日　ロイター］ - 米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１４日、アマゾン・ドット・コムのプラットフォームを通じて流通した危険な製品数十万点のリコールを求め、同社を提訴したと発表した。 ＣＰＳＣは、消費者が負傷・死亡する深刻なリスクのある製品をリコールする法的責任がアマゾンにあるとして、３対１の賛成多数で提訴を決めた。 ＣＰＳＣによると、危険な製品には必要な感電防止機能が付いていない

［東京　18日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は18日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席、河野氏は、抜本的な年金制改革を今やらないといけないと強調し、財源は消費税で賄うべきとの考えを示した。岸田氏はその場合は消費税をどれだけ上げるかの議論が必要とし、自身としては消費税は10年程度は引き上げないとの考えを示

［モスクワ　17日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルと米アップルは、ロシアの反体制派ナワリヌイ氏陣営のアプリを削除した。陣営が17日に明らかにした。 ロシア政府は今月、アプリ削除を両社に要求。拒否すれば、17─19日の下院選への干渉と見なすと警告していた。 当局は選挙に先立ち反体制派への締め付けを強め、ナワリヌイ氏は現在収監中。下院選では、プーチン政権を支える与党「統一ロシア」が

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は、世界銀行の年次報告書を巡り当時世銀の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたゲオルギエワＩＭＦ専務理事ら上層部が圧力をかけていたとする報告書の見直しに着手した。ライス報道官が１７日、明らかにした。 世銀は１６日、ビジネス環境の国別ランキングを示し注目度の高い年次報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business）」について、

［モスクワ　１７日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルと米アップルがロシアの反体制派ナワリヌイ氏陣営のアプリを削除したことを巡り、ナワリヌイ氏の側近らは両社がロシア政府の圧力に屈したと非難した。 ナワリヌイ氏の地域拠点の監督責任者であるレオニード・ボルコフ氏はグーグルとアップルがロシア政府の脅迫に屈したと指摘。「この恥ずべき日は長期にわたり記憶に残るだろう」と述べた。 またナワリヌイ氏

［ドバイ　１７日　ロイター］ - アフガニスタンから退避する民間人を乗せたチャーター便が１７日、カタールの首都ドーハに向けてカブールの空港を離陸した。同便は駐留米軍撤収以降で３便目。カタール当局が明らかにした。 今回のチャーター便にはベルギー人、英国人、クロアチア人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、米国人のほか、アフガニスタン人ら約１７０人が搭乗。カタールがタリバン暫定政権と空港への安全な移動の

［17日　ロイター］ - ランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃による身代金支払いにデジタル通貨の利用を求めるハッカーへの対策強化として、バイデン米政権が制裁を含む措置を準備している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日、関係筋の話として報じた。 報道によると、財務省が早ければ来週にも制裁を科す見込み。またこのようなランサムウエア攻撃を助長するリスクに関する新たな

［17日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンの教育省は、公私立の初・中等教育および宗教学校を18日から再開するという声明を発表し、男子生徒に出席するよう促した。女子生徒の学校再開時期に関する言及はなかった。 タリバンの首都カブール制圧後、大半の教育機関は閉鎖された状態となっている。運営を再開した一部の学校では6年生までの女子生徒が、大学では女子学生が出席

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米国は17日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を支援したとして、中国人2人を含む個人のほか、レバノンおよびクウェートを拠点とする金融機関などに制裁を科すと発表した。 ブリンケン国務長官は声明で「これらのネットワークは、地域の金融システムを通じて数千万ドルの資金洗浄を行い、ヒズボラおよびコッズ部隊双方の利益のために

［パリ　17日　ロイター］ - フランスは17日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪3カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの400億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。 ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は

［国連　17日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は17日、アフガニスタン支援団（UNAMA）の職務継続を6カ月間延長することを全会一致で決定した。UNAMAの職務は17日が期限だった。 安保理は包括的かつ代表的な政府の必要性を強調したほか、「完全かつ平等で有意義な女性の参加と女性、子ども、少数民族を含む人権保護の重要性」を訴えた。 また、グテレス事務総長に対し、2022年1月31日までに「最近の

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米中央軍のマッケンジー司令官は17日、アフガニスタンの首都カブールで先月実施した無人機による攻撃で7人の子どもを含む民間人10人が死亡したと発表し、「悲劇的な失敗」とした上で謝罪した。 マッケンジー司令官は記者団に対し「攻撃時点では、空港にいるわれわれの部隊に対する差し迫った脅威を回避したと確信していたが、調査により攻撃が悲観的な失敗だったと結論付けられた」と

［東京　17日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は17日午後の会見で、10月4日に臨時国会を召集すると衆参の議院運営理事会で伝達したと述べた。 加藤官房長官は「9月21日の閣議で決定する」と語った。野党側は、この臨時国会で新型コロナウイルス関連での十分な質疑時間の確保を求めているが、加藤官房長官は「会期などの国会運営に関する事項は、国会で決めることになっている」と述べるにとどまった。 自民党総裁選

［東京　17日　ロイター］ - 中国が環太平洋連携協定（TPP）に加入申請したことを受け、西村康稔経済再生相など日本政府の閣僚からは17日、「TPPのルールを満たしているか見極める必要性がある」とのコメントが相次いだ。麻生太郎財務相は加入の実現性に懐疑的な見方を示し、茂木敏充外相は「戦略的な観点も踏まえて対応する」と語った。 麻生財務相は同日午前の閣議後会見で、「新規加入できるような状態ですかね今

［東京　17日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は17日、中国が環太平洋連携協定（TPP）への加入を申請したことに関し「新規加入できるような状態ですかね今の中国は、と単純に思う」との考えを示した。同日午前の閣議後会見で記者団に語った。 麻生財務相はTPP加入の条件について「読めばわかるが、例えば国有企業のルールなどが細かく書いてある」と指摘。「受け入れる11カ国がルール通りやるのか、本当に、という話

［ベルリン　16日　ロイター］ - 企業寄りの姿勢で知られるドイツ野党・自由民主党（FDP）のクリスチャン・リントナー党首は16日、連邦議会選挙（総選挙）を26日に控え、FDPが連立政権の一角を占める場合はドイツが左派に傾くことはないと述べた。 リントナー党首は総選挙後の連立交渉でキャスティングボートを握ることを目指している。 世論調査は選挙後に2つの政党が大多数の議席を占める可能性はないことを示

［キャンベラ　17日　ロイター］ - モリソン豪首相は17日、フランスの企業と2016年に締結した潜水艦開発契約を破棄した問題について、6月にマクロン仏大統領と会談した際に白紙撤回する可能性に言及していたと述べ、事前の通告がなかったとする仏側の批判に反論した。 豪政府はフランスの造船会社ナバル・グループと通常型の潜水艦建造に関する契約を結んだが、今週これを破棄すると表明。これに代わり、米英と合意

［東京　17日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は17日の閣議後会見で、自民党総裁選が告示されたことを受け、「国内外の諸課題の解決に向けて建設的な議論がなされるよう期待している」と述べた。 総裁選は同日午前告示され、河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補を届け出た。投開票は29日。10月4日には臨時国会が召集され首相指名選挙が実施される。