［東京　21日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は21日の閣議後会見で、同日の大幅株安について、市場や経済の動向をしっかり注視していかなければならないと述べた。新型コロナウイルスの新規感染者数については、ほぼ全ての地域で減少が続いていると指摘した。

株安の要因となった中国の不動産開発大手・恒大集団のデフォルトリスクについては言及を避けた。

一部国内メディアは20日、政府が19都道府県に対する緊急事態宣言を解除する方向で検討に入ったと報じた。30日を期限とする緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の扱いについて、加藤官房長官は、基本的対処方針にのっとって今まで以上に医療の逼迫状況を重視し、ワクチンの接種状況・重症者数・病床利用率などを分析しながら、「しかるべきタイミングで判断する」と話した。