米、キューバ移民が海から大量流入した場合の緊急対応策ある=高官
[ワシントン 15日 ロイター] - バイデン米政権の高官は15日、キューバから海を渡って米国を目指す移民が急増した場合の緊急対応策は整っており、フロリダ海峡における警備体制は「盤石」だと述べた。 同高官はその上で、マヨルカス国土安全保障長官の発言を繰り返す形で、キューバ移民に対し米国の海岸を目指さないよう警告を発した。キューバ政府の高官が国民の「集団移動」の可能性に触れたことについては「生命を
米、香港巡り中国当局者に制裁へ 事業リスクも警告=関係筋
[ワシントン 15日 ロイター] - 米政府は、中国による香港民主派への締め付けを巡り複数の中国当局者に対し16日に制裁を科す用意をしている。また、香港で事業を展開する国際企業に現地の情勢悪化について警告を発する方針。事情に詳しい関係筋2人がロイターに明らかにした。 中国政府の香港出先機関の当局者7人が金融制裁の対象になるという。 これとは別に、米国務省は企業向けの最新の勧告で、香港国家安全維持法
欧州西部の洪水、死者少なくとも44人 多数が行方不明
[シュルト(ドイツ) 15日 ロイター] - 欧州西部で記録的な豪雨により洪水が発生し、ドイツでは15日までに少なくとも42人が死亡、数十人が行方不明になっている。被害を受けた町では家屋が倒壊し、住民が屋根の上に取り残されるなどしている。 ワイン産地として名高いラインラント・プファルツ州のアールヴァイラーでは、ライン川支流の堤防が決壊し、18人が死亡し、多数の行方不明者が出ている。 同州の町
南ア、暴動続く2州に兵士2万5000人追加配備を計画=国防相
[ダーバン(南アフリカ) 14日 ロイター] - 南アフリカのマピサヌカクラ国防相は14日の議会委員会で、ズマ前大統領収監への抗議に端を発した略奪や放火や暴行の鎮圧に手こずっている2州に対し、兵士最大2万5000人を展開し、配備数を10倍にする計画だと述べた。地元のニューステレビ番組が報じた。 暴動が続き、沈静化の様子がないのはズマ氏のお膝元のクワズールー・ナタール州と、経済の中心地ヨハネスブルク
感染拡大防止に「全力尽くし責任」 西村再生相、辞任を重ねて否定
[東京 15日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は15日の参院内閣委員会閉会中審査で、酒類の提供を止めない飲食店への対応策をめぐる政府の混乱の責任を問われ、「反省すべきは反省し、感染拡大防止に全力を尽くすことで責任を果たしたい」と述べ、あらためて辞任を否定した。立憲民主党の木戸口英司委員への答弁。 政府が新型コロナウイルスの感染防止のため東京都に緊急事態宣言を発令した8日の記者会見で、西村再生相
飲食店の感染防止協力に向け真摯に取り組む=西村再生相
[東京 15日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は15日の参院内閣委員会の閉会中審査で、飲食店に新型コロナウイルス感染防止に協力してもらえるよう、業界からの声に寄り添いながら、真摯・丁寧に取り組んでいきたいと述べた。柴田巧委員(維新)への答弁。
シンガポール、コロナ新規感染者が過去10カ月で最多
[シンガポール 14日 ロイター] - シンガポールで14日に報告された新型コロナウイルス新規市中感染者は56人と、過去10カ月で最多となった。KTV(カラオケテレビ)と呼ばれる接待を伴うカラオケラウンジでクラスター(感染者集団)が発生した。 保健省によると、56人のうち42人はKTVのクラスターに関連している。同省はカラオケラウンジやナイトクラブに頻繁に出入りしていたベトナム人ホステスらの感染
東京メトロ株式売却、国と都は当面半分保有を=交通政策審議会
[東京 15日 ロイター] - 国土交通省の諮問機関である交通政策審議会(会長:金本良嗣東京大学公共政策大学院客員教授)は15日、国と東京都が売却を予定している東京地下鉄(東京メトロ)株式の半分は当面、引き続き保有すべきだとの答申をまとめた。 昨年6月に成立した改正復興財源確保法で、2027年までに実施する東京メトロ株の売却収入は、復興債の償還費用へ充てることが決まっている。答申では「復興財源を
豪メルボルン、16日深夜からロックダウン=ABC
[シドニー 15日 ロイター] - オーストラリアで人口が2番目に多いメルボルン市は16日深夜からロックダウン(都市封鎖)に入る。オーストラリア放送協会(ABC)が15日に報じた。 ABCが情報源を特定せずに伝えたところによると、当局はロックダウンの期間について議論している。 ビクトリア州の州都メルボルンは、隣接するニューサウスウェールズ(NSW)州のシドニーから仕事で訪れた家具運搬業者を介して
中国国境地帯での対立継続、印外相「どちらの利益にもならず」
[ムンバイ 14日 ロイター] - インドのジャイシャンカル外相は14日、中国の王毅・国務委員兼外相との会談で、両国が昨年の合意にもかかわらず、ヒマラヤ山脈西部の国境係争地帯での対立を解決できていないのはどちらにとっても利益にならないとの見解を示した。 中印両軍は昨年の合意に基づき、今年2月にパンゴン湖周辺からの撤退を完了し、他の係争地域からの完全撤退に向けた一歩を踏み出した。 しかし、
ブラジル大統領、慢性しゃっくりで入院 18年の刺傷事件原因か
[ブラジリア 14日 ロイター] - ブラジルのボルソナロ大統領(66)は14日、慢性的なしゃっくりの原因を調べるために入院した。 大統領府が発表した声明によると入院先は首都ブラジリアの軍病院。24─48時間にわたり観察下に置かれる見通しで、この間ずっと入院しているとは限らないという。声明は「体調は良い」とした。 現地のニュースサイトG1はこの日、ボルソナロ氏が朝方に腹痛を訴え、医療検査のため
バイデン氏、上院民主党合意の3.5兆ドルのインフラ投資計画を支持
[ワシントン 14日 ロイター] - バイデン米大統領は14日、米連邦議会に足を運び、上院民主党の指導部らが13日に合意した3兆5000億ドル規模のインフラ投資計画に支持を表明した。 バイデン大統領は民主党議員との昼食会で、超党派が先に合意したインフラ計画を合わせた2本立ての包括的なインフラ計画の重要性をアピールし、両計画の議会通過に向けた戦略について協議した。 上院民主党の指導部と上院予算委員会
EUが環境対策包括案、35年にガソリン車販売禁止へ 国境炭素税導入
[ロンドン/ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は14日、域内の温暖化ガス排出量の大幅削減に向けた包括案「フィット・フォー・55」を公表した。ガソリンやディーゼルなどの内燃機関エンジン車の新車販売を2035年に事実上禁止する他、域外から輸入する炭素含有量の多い鉄鋼やアルミニウムなどに対する国境炭素税を導入する計画。 30年までに温暖化ガス排出量を1990
欧州医薬品庁、コロナワクチンの混合接種推奨せず
[14日 ロイター] - 欧州医薬品庁(EMA)は14日、異なる製薬メーカーの新型コロナウイルスワクチン混合接種の推奨を控えると発表した。また追加接種(ブースター)の必要性や必要となる時期について正式に発表するのは時期尚早とした。 一方で、感染力の強い変異株「デルタ」の感染を防ぐためには2回のワクチン接種が必要と強調。声明で「ウイルスに対する最高レベルの予防効果を得るためには、製品情報に沿って推奨
16日のAPEC非公式会議、コロナの経済的影響を議論=NZ首相
[ウェリントン 14日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は14日、今週開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の非公式首脳会議では、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)による世界経済への影響を議論すると明らかにした。 また、大きな発表はないとの見通しを示した。 今年のAPEC議長国であるNZのアーダーン首相は12日、11月の公式会合の前に16日に
反政府デモのキューバ、SNSアクセス制限=ネット監視機関
[ハバナ 13日 ロイター] - 世界のネット接続状況を監視する英ロンドンに拠点を置くネットブロックスによると、キューバではフェイスブックやワッツアップ、インスタグラムなどのソーシャルメディア(SNS)へのアクセスが制限されている。 キューバでは11日、数十年ぶりの規模とされる反政府抗議デモが国内各地で起きた。社会主義国キューバでデモは異例。 ロドリゲス外相は会見で、政府が意図的にインターネット
米国務長官、中国の海洋権主張を非難 ASEAN外相と会談
[ハノイ 14日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の外相とオンラインで会談し、南シナ海における中国の「違法な海洋権主張」を認めない姿勢を強調した。国務省のプライス報道官が発表した。 ブリンケン氏はまた、ASEANにミャンマーでの暴力停止を求めるよう促したほか、同国で「不当に拘束された」全ての人の解放と民政復帰を訴えた。 ASEANは4月の会合でミャンマー
インドネシア、コロナ新規感染5.45万人 フィリピンは入国禁止
[ジャカルタ/マニラ 14日 ロイター] - インドネシア当局によると、同国の新型コロナウイルスの新規感染者数が1日あたり5万4517人となり、過去最多を更新した。累計感染者数は267万人を超えた。 新たな死者は991人で、合計6万9210人となった。同国は新型コロナウイルスの感染者数と死亡者数が東南アジアで最も多い。 一方、フィリピン大統領府の報道官は、インドネシアからの渡航者の入国を禁止する
中国、パキスタンにバス爆発の犯人処罰を要請 死者10人超に
[北京 14日 ロイター] - パキスタン北部カイバル・パクトゥンクワ州で14日バスが爆発し、中国人6人とパキスタン軍の兵士2人を含む少なくとも10人が死亡したことを受け、中国外務省はパキスタン政府に対し、犯人を処罰するよう要請した。 中国外務省の趙立堅報道官は定例会見で、この事件を非難し犠牲者に哀悼の意を示すとともに、パキスタンに中国人の安全を確保するよう要請したことを明らかにした。また「
中国安徽省、仮想通貨のマイニングを禁止
[上海 14日 ロイター] - 中国東部・安徽省は暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)を全面的に禁止すると発表した。向こう3年間の深刻な電力不足を緩和することが狙い。 地元の国有報道機関が報じた。 中国国務院は5月下旬、金融上のリスクを理由に、ビットコインのマイニングと取引を取り締まる方針を表明。マイニングが盛んな四川省、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区は、ビットコイン関連事業を中止
東京都で新たに1149人が新型コロナ感染、5月13日以来の1000人超
[東京 14日 ロイター] - 東京都は14日、新たに1149人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前週水曜日は920人で25日連続で前週を上回った。感染確認数が1000人を超えるのは5月13日以来。直近7日間移動平均は前週比30.3%増の823.3人。 14日時点の重症者数は前日より4人減って54人。
米独首脳が15日会談、パイプラインや対中政策巡る相違解消は困難か
[ベルリン 13日 ロイター] - バイデン米大統領は15日にホワイトハウスでメルケル独首相と会談する。ロシア産天然ガスをドイツに送るパイプラインや米国の対中強硬姿勢といった意見の相違が大きい分野で画期的な進展は見込めないと専門家は指摘する。 両国関係はトランプ前政権下で悪化しており、双方とも改善を望む立場を表明している。しかし、隔たりが大きい分野では歩み寄りは期待できない。 メルケル首相はロシア
英国、ガソリン・ディーゼルトラックの新規販売禁止へ 40年から
[ロンドン 14日 ロイター] - 英政府は14日、2050年にあらゆる交通機関からの温室効果ガス排出量をゼロにすることを目標にした環境対策の一環として、40年からガソリンおよびディーゼルエンジンを搭載した重量物運搬車(HGV)の新規販売を禁止すると発表した。 政府は、スコットランドで今年開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に向け、同国の環境対策への信頼を高めたい意向だ。
西村再生相、酒類販売事業者への要請で謝罪「不安与えた」
[東京 14日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は14日の衆院内閣委員会閉会中審査で、新型コロナウイルス対策として酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止を酒類販売業者に求め、その後撤回したことについて、「事業者に不安を与えて申し訳なかった」と謝罪した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関による働きかけを求め、撤回した経緯についても「感染拡大抑えたい思いからの発言だった」と釈明。「
EU、内燃車の生産禁止日を設定へ─欧州委員長=独紙
[ベルリン 13日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、EUは内燃機関自働車の生産を禁止する「締切日」を設定する方針であることを明らかにした。南ドイツ新聞とのインタビューで語った。 同委員長は、欧州の各自動車メーカーが既に2028─35年にゼロエミッション車へ切り替えると表明しているものの、法的な締切日が必要との認識を示した。 「その日以後は全ての自動車が排出
欧州医薬品庁、J&Jワクチン接種後の神経障害発症問題を調査
[チューリヒ 13日 ロイター] - 欧州医薬品庁(EMA)は13日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチン接種後に神経障害を発症した事例について調べていると表明した。 EMAはロイター宛ての声明で「接種後に(神経障害の)ギラン・バレー症候群(GBS)を発症した問題で、安全委員会が(J&Jから)提供されたデータの分析を進めている。安全委は(J&Jに)さらなる詳しい
米、香港当局に責任追及 法の統治阻害巡り=国務省報道官
[ワシントン 13日 ロイター] - 米国務省のプライス報道官は13日、香港の法の統治が阻害されていることについて、米政府は引き続き香港当局の責任を追及すると述べた。 プライス報道官は定例記者会見で、法の統治に対するリスクはこれまでは中国本土に限定されていたが、現在は香港でも懸念が高まっていると指摘。「健全な企業社会は法の統治に依存しているが、香港国家安全維持法で阻害されている」と述べた。 その上
米マンション崩落の死者95人に、安否不明14人
[13日 ロイター] - 米フロリダ州サーフサイドのマンション崩落で、地元当局は13日、確認された死者が95人になったと発表した。依然14人の安否が不明。 死者95人のうち、85人の身元が確認され、親族に通知されたという。 崩落が起きた6月24日以降、現場からは約816万キロのがれきやコンクリートが撤去された。
米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」
[ワシントン 13日 ロイター] - 米政府は13日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを踏まえ、同自治区に関連する投資やサプライチェーン(供給網)から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告した。 国務省や財務省、商務省、国土安全保障省、労働省、通商代表部(USTR)は連名で勧告文書を発表。米国企業への警告を強化し、ウイグル自治区における
IOCのバッハ会長、16日に広島市を訪問
[東京 13日 ロイター] - 広島県は13日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が16日に広島市を訪問すると発表した。バッハ氏はかねてから、五輪の休戦決議期間が始まる16日に合わせて被爆都市の広島市を訪れることを計画していた。 広島県の湯崎英彦知事は「ここ広島から世界に向けて、核兵器のない平和な世界の実現に向けた力強いメッセージを発信していただきたい」とのコメントを出した。 バッハ会長