［ワシントン　2日　ロイター］ - 米上院は2日、香港国家安全維持法の実施に当たる中国政府当局者と取引した銀行に制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決した。下院では前日に可決済みで、トランプ大統領が署名すれば成立する。 同法案では、香港の自治の侵害に関与した中国当局者などのほか、その取引金融機関に制裁を科すことが盛り込まれている。 中国はこの法案について、米国は香港問題への干渉

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米下院軍事委員会は1日深夜、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7410億ドルの国防権限法（NDAA）案を賛成56、反対0の全会一致で可決した。 法案は軍艦の製造数や軍事予算、ロシアや中国の脅威への対応など国防総省のあらゆる方針を定めるもの。下院の法案には、南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将官らの名前を米軍基地名から1年以内に削除する改正案が含まれている。

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国務省は、ウォルマート、アップル、アマゾン・ドット・コムを含む米大手企業に対し、供給網を通して中国政府による新疆ウイグル自治区における人権弾圧に関連するリスクについて警告した。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は業界グループなどに送付した1日付の書簡で「中国政府が新疆ウイグル自治区で行

［ボストン　2日　ロイター］ - 日本政府は、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の海外逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人2人について、米国務省に身柄引き渡しを正式要請した。米司法省が2日、裁判所への提出資料で明らかにした。 2人はマサチューセッツ州で5月に逮捕された米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者。 2人の弁護団からは

［ニューヨーク　2日　ロイター］ - 米国立衛生研究所（NIH）のコリンズ所長は2日、トランプ政権による新型コロナウイルスワクチン開発加速に向けた「ワープ・スピード作戦」について楽観的な見方を示した。年末までに安全で効果的なワクチンが開発され、来年初めまでに3億人分の生産目標を達成できるだろうと期待を表明した。 上院歳出委員会の公聴会で「高い目標だが、国民にとって正しい目標だ」と述べた。

［ロンドン　2日　ロイター］ - 香港で治安を乱す反政府的な活動や団体を取り締まる｢香港国家安全維持法｣（国安法）が施行される中、香港の民主化運動家らは、民主主義活動の維持と中国政府への自由要求に向け、亡命議会の創設を検討している。運動家のサイモン・チェン氏がロイターに明らかにした。 同氏は在香港の英国総領事館の元職員で、中国の秘密警察から拷問と尋問を受けたと昨年明らかにした。 チェン氏は「影の

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国で、ルビオ上院議員（共和）を中心とした75人超の超党派議員らが、ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官に宛てた書簡で、ウイグル人弾圧に関与する中国政府の幹部らに制裁を加えるよう要求した。 書簡では「中国政府がウイグル人の家族や文化、宗教を意図的に破壊し、女性に対する暴力を助長していることは明白であり、かような人権侵害に対し米国や国際社会は対応を求められる」

［東京　2日　ロイター］ - 政府は、2019年度一般会計決算で、公債金（新規国債）を5000億円減額する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。新型コロナの影響で税収は想定を下回ったが、国債償還や補正予算の財源となる「純剰余金」を6852億円確保し、リーマン危機以来の歳入欠陥は回避した。 歳入では、税収が19年12月の補正予算編成時の想定から1兆7384億円下振れした。日銀からの国庫納付などで

［東京　2日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、東京都で同日、新たに新型コロナウイルスの感染者が107人確認されたことに対し、東京都と緊密に連携を取っていくとの見解を示した。その上で、直ちに緊急事態宣言を出す状況に該当するとは考えてないと指摘した。 菅官房長官は、東京都では入院患者は増加しているものの重症者は減少していると説明。都が同日、専門家を含めたモニタリング会議を開催すると聞

［東京　2日　ロイター］ - 経済産業省は、二酸化炭素（CO2）を多く排出する非効率な石炭火力発電所を、2030年度までに段階的に休廃止する方針だ。現在140基ある石炭火力発電所のうち非効率な発電所は114基あり、稼働率の引き下げ、さらには休廃止する方向で進めていく。 経産省関係者は「エネルギー基本計画には、非効率な石炭火力発電所はフェードアウトすると明記している。その方向性でやっていく」と述べた

［台北　1日　ロイター］ - 台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は1日、アフリカのソマリランドと相互に公式代表機関を設置すると発表した。中国政府は反発するとみられる。 中国は台湾に対する圧力を強めており、台湾と国交がある国は15カ国にとどまっている。アフリカで国交があるのは小国のエスワティニのみ。 ソマリランドとの合意文書は今年2月に調印したが、これまで公表していなかったという。 ソマリランドは

［香港　2日　ロイター］ - 中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」は、インド大使館の要請に応じて、同国のモディ首相のアカウントを閉鎖したと発表した。インドと中国は国境付近の軍の衝突で緊張が高まっている。 モディ首相は2015年に中国を訪問した際、ウェイボに最初の投稿を行っているが、普段はさほど使っていない。フォロワーの数は20万人程度で、これまでの投稿は100件。 ウェイボは1日遅

［ムンバイ／グワーハーティー　2日　ロイター］ - インド政府関係者と保健省によると、新型コロナウイルスの国内感染者が2日時点で60万人を突破した。死者は1万7834人。 インドはロックダウン（都市封鎖）の規制緩和に動いているが、感染者の増加はすでに逼迫（ひっぱく）している医療体制をさらに圧迫する見込み。 専門家によると、設備が貧弱な政府施設に隔離されることへの恐怖心から検査を避ける人が後を絶たず

［ワシントン　1日　ロイター］ - トランプ米大統領は1日、新型コロナウイルスの追加経済対策を支持するが、失業した人に仕事への復帰を促すような対策を盛り込むことが望ましいという考えを示した。失業給付を巡り民主党と対立する可能性がある。 トランプ氏はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、追加経済対策の一環で個人への直接給付を行うことを支持すると述べた。 「（直接給付を）支持するが、適切に行

［1日　ロイター］ - 11月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は1日、施行された香港国家安全維持法について、香港の自由に対する「致命的な打撃」だとし、自身が大統領に選出された際には、中国に新たな経済制裁を科す考えを示した。ロイターへの声明文で述べた。 バイデン氏は声明文の中で「国家安全維持法は既に、香港の自由と自治への致命的打撃となっている」と強調。 「米企業が抑圧に

［リオデジャネイロ　1日　ロイター］ - ブラジル保健省は、同国での新型コロナウイルス感染による死者数が1日時点で6万人を突破したことを明らかにした。南部・中西部で感染が拡大しているとした。 保健省によると、過去24時間に1038人が新たに死亡、累計死者数は6万0632人となった。 新規感染者は4万6712人で、累計の感染者数は144万8753人。ブラジルの感染者数は、米国に次いで世界で2番目に多

［ワシントン　1日　ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は、スパイ行為や人権侵害、中国軍に関与する中国企業を米資本市場から締め出すための法案を準備しており、数週間以内に提出する計画だ。 米国は、新型コロナウイルスの発生源や香港への統制強化を巡り、中国への強硬姿勢を強めている。 ロイターが前週、米政府の文書を確認したところによると、トランプ政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）

［ロンドン　1日　ロイター］ - 英オックスフォード大学のウイルス学教授のサラ・ギルバート氏は1日の議会公聴会で、新型コロナウイルスワクチンを開発する同氏のチームが後期（フェーズ3）臨床試験で適切な免疫反応を得たと語った。投与の準備がいつ整えられるかについては明確な言及を避けた。 ギルバート氏によると、治験対象人数を多数に広げ、年齢を19歳以上とする後期試験で、ボランティア8000人が、英製薬大手

［ワシントン　1日　ロイター］ - トランプ米大統領は1日、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、他の人と近い距離にいる時はマスクを着用すると述べた。 トランプ大統領はFOXビジネス・ネットワークに対し「マスク着用を支持する」とし、「他の人との距離が近い場合、当然マスクを着用する」と述べた。 ただ、マスク着用を全国的に義務化する必要はないとの考えを示した。

［サクラメント（米カリフォルニア州）　1日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は1日、新型コロナウイルス感染者の急増を踏まえ、州内の大半の地区でレストランの店内飲食を禁止し、バーやパブなどの営業停止を命じた。経済活動の再開に向けて解除していた制限措置の再導入となる。 バーやパブの営業は屋内外を問わず全て休業となる。映画館や美術館なども閉鎖される。同州の人口が70％を占める19郡が

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米下院は1日、香港国家安全維持法を実施する中国政府当局者と取引のある銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。ペロシ下院議長は新法は香港の「残忍で徹底的な取り締まり」を意味するとして非難した。 中国政府が施行した同法については、国際金融センターとして発展してきた香港の高度な自治が崩壊するとの懸念が、米政府・議会内にある。 上院は前週、同様の法案を可決したが、議会

［ジュネーブ　1日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は1日、一部の国の新型コロナウイルス対応は「断片的」となっており、あらゆる手段を講じなければ、ウイルス封じ込めで「長く困難な道のり」に直面すると警鐘を鳴らした。 テドロス事務局長は、一部の国で経済活動が再開される中、地域的な感染の再拡大は不可避と指摘。同時に「包括的なアプローチを徹底している国では感染の再拡大を阻止し、

［ジュネーブ　1日　ロイター］ - 国連貿易開発会議（UNCTAD）が1日に発表した報告書によると、新型コロナウイルスの移動規制により世界の観光収入は最大3兆3000億ドル減る見込みだ。米国の収入が最も落ち込むという。 報告書は、封鎖措置が4カ月、8カ月、12カ月続く3つのシナリオを想定している。各シナリオの下、観光収入はそれぞれ1兆1700億ドル、2兆2200億ドル、3兆3000億ドル減ると試算

［ロンドン　1日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は1日、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は6月30日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の

［ソウル　1日　ロイター］ - 韓国統一省は1日、今年4─6月に韓国に入国した北朝鮮からの脱出者は12人にとどまり、前年同期の320人から急減したことを明らかにした。聯合ニュースによると、2003年に四半期ベースでの集計を開始して以降、最低の水準だという。 同省報道官は、急減の理由として、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため北朝鮮の近隣諸国が国境を封鎖し、移動が困難になったためではないか、

［香港　1日　ロイター］ - 中国が香港の政治統制を強めるための「香港国家安全維持法」が現地時間6月30日午後11時（日本時間7月1日午前0時）に施行された。 これにより香港は、1997年に英国から返還されて以降で最大の変化が起きると予想される。法律の主な注目ポイントは以下の通り。 ＜どこまで踏み込んだか＞ 施行後初めて明らかになった法律の詳細をとりあえず検討したところでは、適用範囲と罰則の程度の

［香港　1日　ロイター］ - 香港警察は1日、香港独立を唱える旗を掲げたとして男性を国家安全維持法違反の疑いで逮捕した。前日可決したばかりの同法の適用は初めて。 警察がツイッターに投稿した写真には、「香港に自由を（Free Hong Kong）」と書かれた黒いTシャツを着た男性と歩道に置かれた旗が映っている。

［台北　1日　ロイター］ - 台湾は1日、香港で国家安全維持法が施行されたことを受けて香港からの移住を希望する人を支援するための専用窓口を開設した。 台湾で対中政策を担う大陸委員会のトップ、陳明通主任委員は、台北市内での事務所開設に当たり、「香港における民主主義と自由を一段と支持する上で重要な節目だ」と述べ、香港市民の支援に向けた台湾の決意を示すものだと強調した。 同氏は、香港から人材や資本を引き

［東京　1日　ロイター］ - NHKなど複数の国内メディアが関係者の話として報じたところによると、東京都内で1日に新たに67人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。 都内で1日に感染が確認された人数としては5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、最多となった。都内の感染者は、6日連続で50人を超えており、60人以上になるのは6月28日以来。

［東京　1日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は1日午前の会見で、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が見られることについて、最悪の場合は再び緊急事態宣言の可能性もあり得るとの考えを示した。 同長官は、新規感染者数が継続的に確認されていることについて「症状の有無にかかわらず、濃厚接触者を積極的に検査しているという、そういう方が大量に含まれている。こうした感染状況を踏まえて、緊急事態宣言に当