米39州で新型コロナ感染者増加、連休後さらに拡大との懸念も
[5日 ロイター] - 米国では50州のうち39州で新型コロナウイルスの感染者数が増加しており、4日の独立記念日を祝う集まりなどで感染が一段と拡大し、医療提供体制が圧迫されるとの懸念が強まっている。 7月1日以降の4日間だけでも15州が過去最多の新規感染者を記録し、ロイターの集計によると、累計感染者数は300万人近くに、死者は約13万人に上っている。 フロリダ州では5日までの4日間のうち3日で
米海軍、南シナ海で軍事演習 空母2隻派遣
[4日 ロイター] - 米海軍は、空母2隻が南シナ海で4日に軍事演習を行ったと発表した。同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っており、米国防総省や近隣諸国は非難する声明を発表している。 海軍の声明によると、演習を実施したのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」。「自由で開かれたインド太平洋地域を支援するため」という。具体的な実施場所は明らかにしなかった。 空母の演習について
アングル:広がるクラウドファンディング、コロナで支援の輪
浜田寛子 [東京 6日 ロイター] - 結婚式や祝いごとの席に欠かせない「枡」の生産・販売を行う大橋量器(岐阜県大垣市)。代表取締役の大橋博行氏は、コロナ・ショックを機にクラウドファンディングを利用した。新型コロナウイルスの感染拡大で3─5月の売り上げは前年比で半減。「藁にもすがる思い」だったという。その結果、目標の50万円を大幅に上回る約300万円の資金を集め、支援者も366人に上った。大橋氏は
スペイン、北西・北東部で再封鎖 新型コロナ感染封じ込めへ
[マドリード 5日 ロイター] - スペイン北西部のガリシア地方は5日、新型コロナウイルス感染者の増加を受け、約7万人の住民を対象に封鎖措置を再導入した。前日には北東部カタルーニャでも一部地域で行動制限が再び導入された。 ガリシアの封鎖措置はルーゴ県ア・マリーニャを対象に実施され、住民は5日深夜から10日まで他の地域への移動が禁止される。地元政府によると、ア・マリーニャ内部での移動は許可されるが、
ゴーン被告「逃亡劇映画化も」、ジェット会社幹部が法廷証言
[イスタンブール 3日 ロイター] - 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が日本からレバノンに逃亡した事件に関与したとしてトルコ当局に拘束されたプライベートジェット機運営会社の幹部が3日、イスタンブールの法廷で証言し、ゴーン被告が逃亡劇についてハリウッドで映画化されるなどと語っていたと明らかにした。 この事件では、トルコのMNGジェットの幹部と操縦士4人が1月に拘束され、密入国に
「新たな働き方」実現へ環境整備、銀行間手数料見直しも=成長戦略原案
[東京 3日 ロイター] - 政府は3日の未来投資会議で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい働き方」を実現するための具体策を柱とする成長戦略原案を提示した。銀行間ネットワークシステム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の手数料見直しも明記した。経済財政運営の指針(骨太方針)と併せ、17日にも閣議決定する。 原案は、1)新しい働き方の定着、2)決済インフラ・キャッシュレスの環境整備、
世界の新型コロナ感染者、1100万人を突破=ロイター集計
[ワシントン 3日 ロイター] - ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者数が3日、1100万人を突破した。死者はこの7カ月間で50万人を超えている。 世界保健機関(WHO)によると、新型コロナの症例数は例年のインフルエンザの重症患者数の2倍以上に上る。 米国の新型コロナ感染者は2日に5万5000人超増加し、1日当たりの感染者としては世界最多となった。複数の州では感染急増を受け、
WHO、コロナワクチン候補臨床試験の暫定結果を2週間以内に入手へ
[ジュネーブ/ロンドン 3日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルスのワクチン候補の臨床試験の暫定結果を向こう2週間以内に入手すると明らかにした。 テドロス氏によると、被験者は39カ国の約5500人の患者。臨床では、1)標準療法;2)米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」の使用;3)抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の
ブラジル、コロナ感染者150万人突破へ 抑制策緩和で悪化懸念
[サンパウロ 3日 ロイター] - ブラジルの新型コロナウイルス感染者数の累計が3日にも150万人を超える見通しとなった。ブラジルの感染者数は米国に次いで世界で2番目に多い。感染拡大に歯止めがかからない中でも、リオデジャネイロでレストランやバーの営業が再開され、状況悪化が懸念されている。 リオデジャネイロでは2日夜にバーなどが営業を再開。サンパウロでは来週、レストランやバーなどの営業が再開される。
アングル:豪経済の長期繁栄に終止符、構造転換がコロナで裏目に
Swati Pandey [シドニー 29日 ロイター] - 世界金融危機にさえ耐え抜く底力を見せたオーストラリア経済も、新型コロナウイルスにはかなわなかった。過去最長を記録していた景気拡大局面は突然幕切れを迎えて深刻な景気後退(リセッション)に突入、今後回復までに相当長い道のりをたどりそうだ。 新型コロナのパンデミック(大流行)への対処という意味では、同国は死者を100人強に抑え込んでいる点から
トランプ氏、記念碑破壊を批判 「米国の歴史を抹消」
[ラシュモア山国立記念公園(米サイスダコタ州) 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、中西部サウスダコタ州を訪れ、歴代大統領4人の顔が山肌に刻まれたラシュモア山国立記念公園で演説した。支持者らを前に、人種差別に抗議するデモの参加者が記念碑や銅像などを破壊し、米国の歴史を抹消しようとしていると非難した。 トランプ氏は、デモ隊は米国の政治制度の基礎を脅かしているとし、「左派による文化革命は間違
米海軍、南シナ海で軍事演習 中国への「対抗」は否定
[4日 ロイター] - 米海軍は、空母2隻が南シナ海で4日に軍事演習を行ったと発表した。同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っており、米国防総省や近隣諸国は非難する声明を発表している。 海軍の声明によると、演習を実施したのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」。「自由で開かれたインド太平洋地域を支援するため」という。具体的な実施場所は明らかにしなかった。 空母の演習について
北朝鮮、米国と対面協議の必要ない=朝鮮中央通信
[ソウル 4日 ロイター] - 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は4日、米国と協議を行う必要はないとの考えを示し、米国にとり協議は「政治的なツール」でしかないと指摘した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は来週、韓国を訪問し、停滞している北朝鮮の非核化協議について話し合う予定となっている。 KCNAによると、崔次官は協議
香港、国安法違反で初の起訴 「光復・革命」の旗所持
[香港 3日 ロイター] - 香港当局は3日、市内で1日に行われた抗議活動の最中、警官隊にバイクで突っ込んでけがを負わせた男性(23)を国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴した。国安法による起訴は初めて。 男性は「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、革命の時だ)」という標語が書かれた旗を所持しており、国安法の国家分裂とテロ活動の罪が適用された。 この標語はデモ行進の際の掛け声やプラカードで使用
日本のLNG投資、コロナ禍の価格急落や温暖化で資産劣化も=報告書
[東京 2日 ロイター] - グローバルエナジーモニター(GEM)の調査によると、日本の銀行や政府系機関は2017年以降、液化天然ガス(LNG)プロジェクトに250億ドル近くの資金を提供してきたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた価格急落や気候変動リスクの高まりによって資産価値が劣化する可能性がある。 2011年に起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて全国の原発が稼働停止に追い込まれて
フィリピンで「反テロ法」成立、反対勢力取り締まりに悪用も
[マニラ 3日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は3日、「反テロ法」に署名し、同法が成立した。今後、大統領が任命した反テロ組織がテロリストと認定した個人や団体を令状なしに最長24日間拘束したり、90日間にわたって監視・盗聴することなどが可能となる。 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、同法が政治的な反対勢力の制度的な取り締まりに悪用されかねないと主張。国連のバチェレ
カナダ、香港との犯罪人引渡し条約停止 国安法施行受け
[オタワ 3日 ロイター] - カナダのトルドー首相は3日、中国が香港統制を強化する国家安全維持法(国安法)を施行したことを受け、カナダと香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。 香港出身のカナダ市民は約30万人に上る。トルドー首相は引き続き香港のために立ち上がると強調。 また、移民に関連して追加措置を検討していると述べたが、詳細には触れなかった。 移民弁護士によると、国安法施行を受けて
インド、中国製電源装置・部品の輸入審査強化へ
[チェンナイ 3日 ロイター] - インド政府は、国内企業による中国製電源供給装置および部品の輸入を許可制にする。インドと中国は、国境問題で対立し、両国軍が係争地で衝突し死者も出ている。 インド電力省の通達は、「戦略的に重要かつ不可欠な電力供給システムとネットワークのセキュリティ、整合性、信頼性を守るため」中国製の電源供給装置や部品に全数検査を実施するとしている。 シン電力相は3日、州の電力相との
国連、香港国家安全法に懸念表明 基本的人権を侵害の恐れ
[ジュネーブ 3日 ロイター] - 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のルパート・コルビル報道官は3日、今週施行された「香港国家安全維持法」について、条文が「あいまいで範囲が広すぎる」と指摘し、集会の自由や表現の自由といった基本的人権が侵害される恐れがあるとの見解を示した。 国家安全維持法の適用範囲や違反行為について十分な情報や理解がないまま施行され、既に逮捕者が出ていると指摘。 「同法に記
非効率な石炭火力の休廃止で具体策検討、有識者会議で議論=梶山経産相
[東京 3日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は3日の閣議後会見で、二酸化炭素(CO2)排出量が多い非効率な石炭火力発電のフェードアウトに向けて、より実効性のある新たな仕組みを導入するために検討を始めると述べた。今月中に有識者会議を設置し、議論を開始する。 新たな規制的措置の導入、安定供給に必要となる供給力を確保しつつ非効率石炭の早期退出を誘導するための仕組みの創設、再生可能エネルギー導入を
ビーガン米特別代表、北朝鮮の非核化協議巡り韓国を来週訪問へ
[ソウル 3日 ロイター] - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は来週、韓国を訪問し、停滞している北朝鮮の非核化協議について話し合う。 米政府はこれに関してまだ発表していないが、政府当局者が匿名を条件にロイターに語ったところによると、ビーガン特別代表は7日、複数の国務省当局者とともに韓国の当局者と協議を行うという。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月末、11月の米大統領選挙の前にトランプ
台湾、事実上の在グアム領事館を再び開設へ
[台北 3日 ロイター] - 台湾当局は3日、予算面の理由で2017年に閉鎖した事実上の在米領グアム領事館「駐グアム台北経済文化弁事処」を再び開設すると発表した。 台湾外交部(外務省)は米台関係の緊密化や太平洋地域の戦略的重要性に対応したものだと説明。「駐グアム台北経済文化弁事処の再開設により、台湾と西太平洋広域圏の間の経済および通商の協力・交流が促進されるほか、台湾と太平洋の同盟相手との関係が深
東京都内の新たなコロナ感染は124人、2日連続の100人超
[東京 3日 ロイター] - 小池百合子東京都知事は3日、東京都内での新型コロナウイルスの新規感染者が現時点で124人確認されていると明らかにした。前日は107人の感染が確認されていた。 小池知事は新宿・池袋エリアを中心に感染が拡大しているとして、特に接待を伴う飲食店などでの「3密」回避を改めて呼びかけた。小池知事によると、現時点で新宿の保健所で50人の感染が確認されている。また、陽性者の7割が
都内の新型コロナ感染者数、3日も100人台の見通し―小池知事=報道
[東京 3日 ロイター] - 共同通信など国内メディアによると、小池百合子東京都知事は都庁で記者団に対し、3日の都内の新型コロナウイルス新規感染者数も100人台になると述べた。
緊急事態宣言、感染者数・スピード等踏まえ総合判断=菅官房長官
[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日、閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後緊急事態宣言を発出せざるを得ないかどうかは、基本的対処方針に沿って総合判断するとの考え方を強調した。4月の時と同様に、感染者数、拡大のスピード、感染経路不明者の割合、医療提供態勢を踏まえた上で、専門家の意見を聞いて総合判断する方針だ。 ただ、同長官は、東京都で緊急事態宣言を発出する具体的な
「光復香港、時代革命」は国安法違反、スローガンに香港政府が見解
[香港 3日 ロイター] - 香港政府は、抗議デモ参加者がよく使用するスローガン「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、時代の革命だ)」について、分離主義や政権転覆の意味があるとし、香港国家安全維持法(国安法)の下で対象となる犯罪に該当するとの見解を示した。 このスローガンはデモ行進の際の掛け声やプラカードで使用されたり、衣服やアクセサリーにプリントされたりするほか、街中の壁に付箋で走り書
米国防総省、南シナ海での中国の軍事演習を非難
[ワシントン 2日 ロイター] - 米国防総省は2日、中国が南シナ海で実施している軍事演習について、同海域の領有権を巡る問題の悪化につながるとして懸念を示した。 同省は声明で「領有権が争われている南シナ海で軍事演習を実施することは、緊張緩和と安定維持を目指す取り組みに望ましくない影響をもたらす」と指摘した。 中国は前週、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近で7月1日から5日間、軍事演習を予定
インドが中国からの輸入審査を強化、ホンハイなど影響=関係筋
[ニューデリー 2日 ロイター] - 中国との国境問題が再燃しているインドが、中国からの輸入手続きを強化し、米アップル製品の生産を受託している鴻海(ホンハイ)精密工業などのインド工場で操業に影響がでている。 ヒマラヤ山脈の係争地での軍の衝突を受け、インドの港では、中国からの輸入品の審査が強化され、通関手続きが滞っている。 複数の関係筋によると、インド南部のホンハイ
ロシア情報・防衛部門に制裁を、米兵殺害報奨金報道で=米下院議長
[ワシントン 2日 ロイター] - 米野党・民主党のペロシ下院議長は2日、ロシアの情報・防衛部門に制裁を科すべきだとの見解を示した。ロシアがアフガニスタンのタリバン系武装勢力に対し、米兵殺害に報奨金を支払ったという報道について説明を受けた後に述べた。 議会指導部に対して行われた説明の具体的な内容には言及しなかったが、情報が完全に確認されていなかったため、トランプ大統領はこの件について説明を受
民主派の羅冠聡氏、香港離れる 「雨傘運動」主導
[香港 2日 ロイター] - 香港民主派による2014年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅冠聡(ネイサン・ロー)氏は2日、フェイスブックへの投稿で香港を離れたことを明らかにした。 羅氏は「既に香港を離れた」と明かし、今後は国際社会を舞台にして情報発信をしていくと説明した。 「様々なリスクを踏まえると、どこにいるかや今の状況を明かすべきではないと思う」としており、渡航先は不明。 羅氏は30日に「