［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米下院情報特別委員会の弾劾公聴会で、国家安全保障会議（NSC）のヒル元上級部長（欧州、ロシア担当）は21日、ウクライナによる2016年大統領選への干渉疑惑はロシアが拡散した「作り話」であると証言した。 ヒル氏は「当委員会の委員の中にはロシアではなくウクライナが選挙介入を行ったと考える向きもあるようだが、これはロシア側が広

［台北　21日　ロイター］ - ツバルのコフェ外相は21日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。 中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの3カ国との連携を強化していく方針を打ち出

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのギドリー報道官は２１日、トランプ大統領が上院で弾劾裁判が開かれることを望んでいると表明した。憲法が保障する適正手続きが取られるとともに民主党バイデン前副大統領による証言が見込まれるからだという。 「トランプ大統領は上院での裁判を望んでいる。公平性や憲法下の適正手続きが見込める唯一の議場だからだ」との声明を出した。 「実際の問題を目撃し、汚職

［東京　22日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は22日午前の閣議後会見で、23日午前零時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄の方針を示す韓国側に引き続き賢明な対応を求めていると述べた。 韓国側が協定失効回避には日本側が対韓輸出管理強化を撤回することが必要としていることについては、「韓国に賢明な対応を求める立場に変わりない」と繰り返した。

［烏山空軍基地（韓国）　２１日　ロイター］ - 米国防総省は２１日、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の増額に応じない場合、駐留規模の大幅縮小を検討しているとの韓国メディアの報道を否定した。 韓国紙の朝鮮日報は２１日、米政府は韓国が在韓米軍の駐留経費負担を増額するという米国の要求に応じない場合に、駐留部隊を一部引き揚げることを検討していると報道。エスパー米国防長官は、そのような計画は知らないと発言

［ニューヨーク　20日　ロイター］ - 2020年米大統領選挙への出馬を検討するマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（77）が20日、テキサス州の民主党予備選への候補者名簿に登録したことが分かった。 ブルームバーグ氏は大統領選への正式な出馬表明はしていないが、これまでに出馬を検討していることを認めている。 民主党の候補者らは、指名獲得レースの皮切りとなる来年2月の党員集会・予備選がそれぞれ行

［ハノイ　２０日　ロイター］ - 米国は２０日、ベトナムに沿岸警備艇１隻を供与すると発表した。南シナ海の領有権を巡って中国との間で緊張が高まるなか、ベトナムの海洋警備能力を強化する狙い。 ベトナムを訪問中のエスパー米国防長官が、ベトナム外交大学での演説で明らかにした。 演説の中で同長官は中国を名指しし、ベトナムなどの近隣諸国を「脅している」と非難。「中国の一方的で違法な領有権の主張は、重要な

［ワシントン／ソウル　２０日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は２０日、北朝鮮の非核化協議について、交渉の窓口は今も開かれていると述べた。 ビーガン氏は国務省ナンバー２のポストに指名されており、この日は上院外交委員会で行われた指名承認の公聴会に出席。北朝鮮が核兵器を放棄する決定を下したことを示す確固たる証拠はないものの、北朝鮮はそれができると依然確信していると述べた。 ビーガン氏は

［ブリュッセル　20日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は20日、ブリュッセルで外相理事会を開催し、宇宙を陸、海、空、サイバー空間と並ぶ作戦領域に認定したほか、中国の軍事拡大を注意深く監視することで合意した。 NATOを巡っては、マクロン仏大統領が7日、トランプ政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由にNATOは「脳死状態」にあるとの見解を表明し、波紋が広がっていた。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米中の「第1段階」の通商合意は、金融市場を落ち着かせるとともに、両国首脳が容易に勝利を主張できるようにする限定的な合意になるはずだったが、事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領が中国の関税撤廃要求を受け入れる場合、より包括的な内容になる可能性があるという。 中国商務省は今月、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税の撤廃が合意の重要な条件だとの見解を示した

［東京　20日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は20日午後の定例会見で、次期自民党総裁選に立候補する意欲について「残念ながら全くない」と否定した。自身も候補と取り沙汰されるポスト安倍に求められる資質について「首相任期が2年近くあり、そうした話をするのは早い」とした。安倍晋三首相4選を求める声をどうみるかとの質問に対しても「首相任期はまだ2年あり、今はやるべき政策を前に進めるのが大事」と述

［20日　ロイター］ - オーストラリアと米国は、リチウムやコバルトなどの重要鉱物の開発計画を連携して支援する。オーストラリアのカナバン資源・北部担当相が20日、明らかにした。中国が圧倒的なシェアを持つ市場での協力を強化する。 カナバン氏の事務所が発表した声明によると、同氏と米国のロス商務長官がワシントンで会談し、こうしたプロジェクトを資金面で支援するために協力する準備に入った。 「重要鉱物の需要

［東京　20日　ロイター］ - 日本政府観光局が20日に発表した10月の訪日外国人客数は、前年同月比5．5％減の249万人だった。減少は2カ月ぶりで、2019年になってから2回目のマイナスだった。 韓国からの旅行者は前年比65．5％減の19万7300人で、9月からさらに減少幅が拡大した。東日本大震災後の2011年4月に記録した66．4％減以来の大幅な落ち込みとなった。日韓間の航空便の減少や台風

［ロンドン　20日　ロイター］ - 香港の英領事館職員として中国当局に身柄を拘束され、その後釈放されたサイモン・チェン氏が、拘留中の状況を米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙と英BBCに明らかにした。チェン氏は、中国秘密警察から、香港の民主化デモの首謀者に関する情報を尋問され、殴られたりするなどの拷問を受けたという。ラーブ英外相は中国側の処置を非難した。 チェン氏は8月に中国の深センで身柄

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米海軍は19日、米空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が、中東のホルムズ海峡を通過しペルシャ湾に入ったと発表した。同地域では石油タンカーやサウジアラビアの石油施設への攻撃を巡り、米国とイランの間で緊張が続いている。 米国はイランが攻撃の背後にいると非難、イランは関与を否定している。 中東地域に拠点を置く米海軍の司令官は5月、ロイターに対し、必要

［ストックホルム　１９日　ロイター］ - スウェーデンの検察当局は１９日、英国で収監中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（４８）に対する性的暴行容疑の捜査を打ち切ると発表した。 女性２人が暴行被害を訴えた事件の捜査は２０１０年に始まり、アサンジ被告は保釈中の１２年に在英エクアドル大使館に逃亡。７年にわたる大使館生活の末、今年４月に英警察当局に逮捕された。 アサンジ被告

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１９日、中国製マットレスが米国内で不当に安い価格で売られており、米産業が阻害されていると認定した。これを受け、商務省が反ダンピング（不当廉売）関税を課す可能性がある。 ＩＴＣは完全な報告書を１２月３０日までに公表する。 商務省は５月、中国製マットレスが米国内で不当廉売されているとの判断を下し、暫定的に税率５７─１７３１％の反

［東京　20日　ロイター］ - 安倍晋三首相は20日午前、首相として通算在任日数が憲政史上最長となったことを受け、1日1日の積み重ねで今日を迎えられたとした上で、これからも緊張感をもって全身全霊で政策課題に取り組むと述べた。具体的な課題としてデフレ脱却、少子高齢化問題、憲法改正などを挙げ「今後もチャレンジャーの気持ちで新しい時代をつくっていく」とした。 官邸で記者団に語った。

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げると述べた。 トランプ大統領はホワイトハウスで行った閣議で、中国と良好な関係を築いているとし、中国は「動きを見せている」と述べた。ただ中国は「自分自身が気に入る」ディール（取引）を行う必要があるとし、「われわれが中国とディールを行えなければ、単に関税を一段と引き上

［台北　19日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は19日、中国が台湾の総統選に「毎日のように」介入し、台湾の民主主義にダメージを与えようとしていると批判した。 台湾の与党・民主進歩党（民進党）が来年1月11日に行われる総統選に出馬する現職の蔡英文総統と組む副総統候補に同党の頼清徳・前行政院長（首相）を起用すると発表した17日、中国初の国産空母が艦隊を組んで台湾海峡を通過した。台湾は、総統選を控えて

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、自身に対する下院の弾劾公聴会は米国の「国辱」であると述べた。一方で証言を判断するのは米国民次第との認識を示した。 この日は国家安全保障会議（ＮＳＣ）でウクライナ問題を担当するアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐やペンス副大統領の外交顧問ジェニファー・ウィリアムズ氏など証人４人が証言する。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 児童買春容疑で起訴された米富豪のジェフリー・エプスタイン被告（６６）が今年８月、公判前に勾留中のメトロポリタン矯正センター（ＭＣＣ）で首つり自殺した問題で、検察当局は１９日、同施設の看守２人を記録改ざんおよび共謀の罪で起訴した。

［ソウル　19日　ロイター］ - 在韓米軍の駐留経費負担を巡る協議での韓国の交渉担当者、Jeong Eun-bo氏は19日、米国は在韓米軍部隊の規模縮小や撤退の問題は提起しなかったと述べた。 同氏は会見で、両国の姿勢に「相当な差」があり今回の協議は決裂したものの、米軍部隊の言及はなかったと語った。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［東京　19日　ロイター］ - 衆院本会議は19日、日米貿易協定の承認案を賛成多数で可決した。20日から参院で審議され、12月9日の会期末までの承認、来年1月1日からの発効を目指す。

［１８日　ロイター］ - 米中西部の少なくとも８州はここ数週間内で、プロパンガス不足に関して非常事態を宣言した。 収穫の時期が遅くなり、降雨が続く中、穀物農家は作物を乾燥させるのに必要なプロパンガスの不足に直面している。 イリノイ、ノースダコタ、サウスダコタ、ミネソタ、ネブラスカ、アイオワ、インディアナおよびウィスコンシンの８州は不足解消のため、プロパンガスの輸送規制を緩和した。 米中西部では、春

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院民主党のチャック・シューマー院内総務と共和党のトム・コットン上院議員は１８日、ＡＩ（人工知能）などを含む先進技術の対中輸出規制を迅速に強化するよう、政府に要請した。中国の軍事力拡大に利用されるとの懸念がある。 ロス商務長官宛ての書簡をロイターが入手した。商務省は２０１８年の法律に基づき、同年１１月に先進技術の輸出管理強化に向けた規制案の策定プロセスを開始

［ワシントン　18日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は18日、反政府抗議デモが続く香港について、米政府は深く懸念しているとし、香港当局に対し市民の懸念に対応するための明確な措置を打ち出すよう呼び掛けた。 ポンペオ長官は記者会見で「香港の事態沈静化について、香港当局が基本的な責任を負っている。混乱と暴力は法の執行だけで抑え込むことはできない。政府は市民の懸念に対応するために明確な措置を打ち出す

［ラパス　１６日　ロイター］ - 国連は１６日、ボリビアにおける暴力が「制御不能」となる可能性があると警告した。亡命したモラレス前大統領支持派と治安部隊が衝突して９人が死亡した事態に懸念を表明した。 モラレス氏は１０日、１０月２０日の選挙における不正疑惑から警察と軍の圧力を受けて辞任。２日後、メキシコに亡命している。 モラレス氏は自らが追放されたことについて右翼による「クーデター」と主張。

［ソウル　１８日　ロイター］ - 在韓米軍の駐留経費負担を巡る米韓当局者の協議が１８日、ソウルで再開された。トランプ米大統領が韓国側の負担の大幅増額を求めているとされ、協議会場の周辺では米国への抗議デモが行われている。 トランプ大統領はかねて、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べている。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の５倍超となる５０億ドルに増額するよう要請

［シドニー　１８日　ロイター］ - 抗議デモが続く香港の情勢悪化を受け、アジアの航空会社が香港便の減便や中止に動いている。 航空会社の運航情報を提供するルーツ・オンラインによると、香港便の減便を決定したのは、ガルーダ・インドネシア航空、インドのスパイスジェット、マレーシアのエアアジア、韓国のチェジュ航空とジンエアー