［モントリオール／香港　２７日　ロイター］ - 日本と韓国は、最近起きた航空機のニアミスを受け、東シナ海上空の航空管制権を見直すことで基本合意した。 両国は現在、韓国の領空を通る「ＡＫＡＲＡ（アカラ）コリドー」と呼ばれる航路で、航空交通の管制を分担。韓国が南北、日本は東西間のフライトに指示を出している。東西間のフライトの多くは上海発着便だ。 しかし、日韓の管制当局は異なる無線周波数を使っており、

［ムンバイ　２７日　ロイター］ - インド経済の中心地・ムンバイがある西部マハラシュトラ州で、モディ首相率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）が野党３党の連合に政権を譲ることになった。この結果、日本政府が支援する新幹線技術を用いた高速鉄道建設計画に黄信号がともった。 同計画の総投資額１７０億ドルの大部分は、日本政府による低利の長期融資。ＢＪＰは計画が始動した２０１７年にマハラシュトラ、グジャラートの２

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、廃棄した「桜を見る会」参加者名簿のデータについては復元できないと述べた。 「技術的に復元できないのか、それともルールとしてできないのか」との質問に対しては「承知していない」とした上で、名簿の廃棄についてはルールに基づき政府として対応している、との従来の見解を繰り返した。「電子データを含め全てのデータが失われたのかどうか再調査する考

［ワシントン／メキシコ市　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日に放送されたインタビューで、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定する考えを表明した。麻薬密輸や人身売買といった犯罪への関与が理由。 トランプ氏はテロ指定に向けて「過去90日間取り組んできた。指定はそれほど簡単ではなく、手続きを経る必要があるが、その手続きを進めている」と述べた。 テロ組織に指定された団体については、米国民

［東京　26日　ロイター］ - 政府は第4回全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）を開催し、年内にとりまとめる社会保障改革の「中間報告」に向けた議論を行った。年金の担い手を増やすための対象者拡大に加え、高齢者医療の給付と負担の問題も前倒しで議論した。特に、団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年から医療費の急増が予想される一方、高齢者の医療費負担が軽いことが俎上に上がった。 医療に関

［アンカラ　26日　ロイター］ - トルコの大統領報道官は、ロシアから購入したミサイル防衛システム「S400」を北大西洋条約機構（NATO）の防衛システムや防空システムに統合することはないと述べた。トルコ国営・アナドル通信が26日に報じた。 米国やNATO加盟国は、トルコがNATOと対立するロシアからS400を購入したことに強く反発。米国は最新鋭ステルス戦闘機「F35」の共同開発プロジェクトから

［ワシントン　26日　ロイター］ - コンウェイ米大統領顧問は26日、FOXニュースとのインタビューで、米中の通商合意は「かなり近づいている」と述べる一方、強制的な技術移転や知的財産権の窃取、巨額の貿易不均衡が依然課題になっているという認識を示した。 大統領顧問は「われわれは（合意に）かなり近づいている。第1段階（の合意）は重要だが、大統領は段階的かつ暫定的な形での実施を望んでいる。なぜならこれは

［ワシントン　26日　ロイター］ - トランプ米大統領は26日、米中は貿易交渉の妥結に向け「最後の苦しみ」を味わっていると述べた。また、米国は香港の民主化デモを支持するとともに、香港の民主化を望んでいると強調した。 24日の香港区議会選挙で民主派が圧勝したことを受け、香港市民にメッセージはあるかとの質問にトランプ氏は「米国は彼らとともにいる。習近平国家主席との関係は非常に良好だ。われわれはとても

［ワシントン　26日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は26日、イスラム教徒のウイグル族への弾圧の詳細を示した中国当局の内部文書について、少数民族に対する「非常に重大な」人権侵害を裏付けているとして、中国を非難した。 文書は国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が17日に公表。新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族が拘束され、収容施設で虐待を受けている様子が明らかになった。 ポンペオ氏は

［香港　26日　ロイター］ - 香港当局は、一連の抗議活動の影響で通行止めとしていた香港海底トンネル（クロスハーバー・トンネル）について、27日朝にも運行を再開する見通しだ。政府高官が明らかにした。 香港島と九龍半島を結ぶ同トンネルは、デモ隊が先週近隣の大学キャンパスを占拠したことを受けて、通行止めとなっていた。

［マニラ　２６日　ロイター］ - フィリピンのリサ・ホンティベロス上院議員は２６日、中国企業がフィリピン唯一の送電事業者に出資していることについて、安全保障が脅かされかねないなどとして、調査を要求する決議案を提出した。 同議員は、防止策を講じない限り、中国の操作による停電やインターネット接続障害、選挙への介入などの可能性があると指摘。 「わが国の海域や領土で攻撃的に振舞う外国が、わが国の送電網を

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米中両政府の当局者や議員、通商専門家などによると、両国による「第1段階」の合意とりまとめが難航しているなか、「第2段階」の合意が実現する可能性が低下している。 トランプ米大統領は10月の中国の劉鶴副首相との記者会見で、第1段階の合意に署名後、第2段階の交渉を即座に開始するとの見通しを示していた。中国による技術移転の強要や知的財産権の侵害に焦点を当てるとしていた

［香港　25日　ロイター］ - 政府への抗議活動が続く香港で24日に実施された区議会選挙は、投票率が過去最高となり、民主派が全議席の9割近くを獲得するという地滑り的な勝利を収めた。 今回の選挙は、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対する支持を示すバロメーターとみられていた。 過去最高の1104人が立候補し、452議席を争った。投票当日は、デモによる衝突などはなく、投票は混乱なく行

［ハリファックス（加ノバスコシア州）　23日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日、年末までに中国と「第1段階」の通商合意に達する可能性は依然としてあるとの認識を示した。その上で、香港情勢などを巡り中国の動きをけん制した。 カナダのハリファックスで行われた安全保障会議で、記者団に対し「われわれは年末までに（第1段階の）合意に達することを望んでいる。私はそれが

［エルビル（イラク）　23日　ロイター］ - 米国のペンス副大統領は23日、イラクを訪問し、反政府デモが広がる同国の情勢を巡ってマハディ首相と電話会談を行った後、クルド人自治区で自治政府トップに米国が変わらず支援し続けると表明した。安全保障上の理由からペンス氏のイラク入りは事前に公表されなかった。 ペンス氏が最初に向かったのは米軍部隊が駐留するイラクのアサド空軍基地で、感謝祭を前に改めて将兵らを

［上海　25日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは25日、中国で共同購入方式の電子商取引（EC）プラットフォームを運営するピンドゥオドゥオにポップアップストアを開設すると発表した。12月末まで営業し、海外製品約1000品を取り扱う。 ロイターは24日、関係筋の話としてアマゾンの店舗開設を報じていた。 アマゾンは7月、アリババや京東商城（JD

［東京　25日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は25日午前の会見で、ローマ教皇フランシスコが長崎、広島を訪問し、核抑止力の考え方を批判したことについて「核兵器の無い世界の実現に向けて国際社会をリードしていく立場にある」とし、今回のローマ教皇の被爆地での演説は「国際社会に向けた被爆の実相に関する正確な発信にとり、重要だ」との考えを示した。 ただ、「わが国の安全保障を巡る環境は一層厳しくなっており、

［ワシントン　24日　ロイター］ - エスパー米国防長官は24日、スペンサー海軍長官を解任した。国防総省によると、イラクでの不適切な行動で有罪判決を受けた海軍特殊部隊幹部の処分を巡り、信頼を失ったことが理由。 問題の幹部は、海軍特殊部隊のギャラガー隊長で、7月に行われた軍法会議で、拘束された過激派組織「イスラム国」（IS）戦闘員を殺害した罪は免れたものの、戦闘員の遺体と一緒に写真を撮ったとして

［東京　25日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は25日午前の会見で、韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持に関する22日の日本側の発表に意義を唱え、日本側が陳謝したとコメントしていることについて、謝罪の事実を否定し、対韓輸出規制は必要でありGSOMIAとは全く別の問題であるとの認識を示した。 同長官は「韓国側のコメントに一つ一つ言及することは生産的でない」とした上で、「

［台北　25日　ロイター］ - 台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の与党・民主進歩党（民進党）は25日、1月11日の総統選・立法委員（国会議員）選挙を前に中国が台湾の政治に介入しているとの報道を受けて、中国は「民主主義の敵」だと批判した。 オーストラリアの報道によると、中国人スパイを名乗る男が亡命を求めており、中国が台湾、オーストラリア、香港でどのような政治的な干渉を行っているか豪保安情報局（

［上海　21日　ロイター］ - 米議会下院は20日、中国の香港に対する介入をけん制するための「香港人権・民主主義法案」を可決した。関係者の話では、トランプ大統領が数日中に法案に署名する見通しだ。［nL3N2810KE］ 香港では民主化や自治を要求する人々の抗議活動が5カ月余りも続いており、足元では騒乱がエスカレートしているため、中国政府が鎮圧に向けてより強硬な手段を講じるのではないかとの懸念が出

［ソウル　２２日　ロイター］ - 北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官は２２日、朝鮮半島における外交の機会がなくなった場合、その責任は米国にあると述べた。韓国の聨合ニュースが報じた。 非核化交渉が停滞する中、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に近い崔氏の発言は、米国に方針変化を求める北朝鮮の新たな動き。崔次官はロシア当局者との会談後、記者団に対して「米国が適切な対策を取らないことで

［ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、米中通商交渉は非常に順調に進んでいるが、最終的な取りまとめを望むかどうかはまだ判断していないと明らかにした。 トランプ氏は記者団に対し「米中のディール（取引）はとても順調に進展しているが、問題は私がディールをまとめたいかどうかだ」と語った。 これに先立ち、FOXニュースの番組では、米中合意が「非常に近い可能性がある」と表明。また中国の

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を毎年義務付ける香港人権・民主主義法案について、署名するとも拒否権を発動するとも明言しなかった。 法案が成立すれば中国との通商協議に影響が出ることも懸念されることから、一部議員らは署名を拒否するよう要請しているが、トランプ氏はＦＯＸニュースチャンネルの番組「ＦＯＸ

［香港　22日　ロイター］ - 香港政府に抗議する学生などのデモ隊が籠城する香港理工大学では22日未明、少なくとも8人が、包囲している警察に投降した。一時数百人いた籠城者は数十人に減り、大学を舞台とした衝突は収束に向かいつつある。 香港警察のトップ、クリス・タン警務処長は、まだキャンパス内に残っている人々に出てくるよう呼びかけ「われわれは平和的な解決を望んでいる。期限は設定していない」と述べた。

［東京　22日　ロイター］ - 経済産業省は22日夕、韓国と輸出管理について政策対話を再開する方針を明らかにした。韓国側が世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを中断すると伝えてきたことから、現状改善に向けた努力と判断したという。 課長レベルの協議を経て、政策対話の開催時期を検討する。 韓国大統領府は同日、失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、終了するとした8月の決定を

［ソウル　22日　ロイター］ - 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、終了期限の23日午前0時で失効する可能性が高まっている。 米政府はGSOMIAの維持を求めているが、韓国政府は、まず日本政府が韓国向けの輸出管理強化措置を解除すべきだと主張。日本政府はGSOMIAの維持を訴えている。 韓国の康京和外相は21日、国会で「日本側が態度を変えない限り、再考しないというのが我々の立場だ」と発言

［台北　22日　ロイター］ - 台湾にある米代表機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のブレント・クリステンセン所長は22日、中国が台湾総統選挙に影響を及ぼそうとしていると懸念を表明した。 台湾は、中国が国産空母に台湾海峡を通過させるなどし、来年1月の総統選を控えた台湾の民主化プロセスに介入しようとしていると非難している。 クリステンセン所長は、台北で記者団に対し「中国があらゆる手段を用いて台湾に

［ドバイ／モスクワ　21日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国で構成するOPECプラスが、2020年半ばまでの協調減産延長を来月の会合で決める公算が高いことが、関係筋の話で分かった。 OPECプラスは12月5日にウィーンで会合を開き、協調減産などを協議する。サウジアラビアは同じ日に国営石油会社サウジアラムコ［IPO-ARMO.SE］の国内新規株式公開（IPO）を前に

［２１日　ロイター］ - 中国政府は米政府に対し新たな対面通商協議を提案した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日、関係筋の話として伝えた。 報道によると、劉鶴副首相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官を北京に招待した。中国側は、２８日の米感謝祭前の協議開催を期待しているという。 一方、米政府筋はＷＳＪ紙に対し、米側も対面協議に前向きだが時期