［ワシントン　3日　ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長が3日、電話協議を行った。米軍が明らかにした。 前日には中国が米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止したばかり。 米軍は「2人の軍指導者は、生産的な対話の有用性、相違に対する有効な対処、共通する分野における協力で合意した」とする声明文を発表した。

［東京　4日　ロイター］ - 日米貿易協定の承認案が4日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・承認され、同協定は2020年1月に発効する見通しとなった。電子商取引などのルールを定めるデジタル貿易協定の承認案も可決された。 貿易協定の発効により日本が米国から輸入する牛肉などの関税が環太平洋連携協定（TPP）の締結国と同水準まで下がる一方、日本から米国に輸出する工作機械などの関税は撤廃される。

［ニューヨーク　3日　ロイター］ - ロス米商務長官は3日、トランプ政権は輸入車への追加関税発動の可能性を排除していないと明らかにした。 トランプ大統領は、「通商拡大法232条」に基づき輸入車が安全保障上の脅威となっているかどうかを検証した商務省の調査を踏まえ、11月中旬までに関税発動について判断することになっていたが、追加関税は発表していない。 ロス長官はロイターに対し「各企業と協議しており、

［ソウル　3日　ロイター］ - 北朝鮮の外務省は3日、米国が「敵視政策」を撤回する期限である年末が近づていると改めて警告し、年末にどんな「クリスマスプレゼント」をもらえるか決めるのは米国政府だと主張した。朝鮮中央通信（KCNA）が声明を伝えた。 同国のリ・テソン外務次官（米国担当）は、米国が対話継続を訴えているのは「北朝鮮を交渉のテーブルに縛り付け、国内政治や米大統領選に利用する目的だ」と批判。

［ジャカルタ　3日　ロイター］ - インドネシアの首都ジャカルタ中心部にある公園で3日、爆発が起き、警察によると発煙弾によるものとみられ、少なくとも2人が負傷した。 爆発があったのは、独立記念塔がある公園で、近くには大統領府がある。大統領府の報道官によると、爆発発生時、ジョコ・ウィドド大統領は不在だったという。 爆発が過激派による攻撃なのかは現時点で不明。インドネシアではここ数年、自国育ちの

［ウェリントン　3日　ロイター］ - ニュージーランド政府は3日、外国からの政治献金の限度額を大幅に引き下げるとともに、政治広告のスポンサーの公表を義務付ける法案を公表した。 来年に総選挙を控える同国では、情報機関が外国による内政介入のリスクを警告するなど、外国からの介入への懸念が強まっている。 政府が議会に提出した法案は、政党や立候補者に対する外国からの50ニュージーランドドル（32米ドル）を超

［モスクワ　２日　ロイター］ - プーチン・ロシア大統領は２日、外国メディアの報道などを発信する個人を「外国代理人」に指定することを認める法案に署名した。 非政府組織（ＮＧＯ）や人権団体を外国代理人に指定することを認めた２０１２年施行の法律を改正し、対象を個人にも拡大した。独立のジャーナリストやブロガーのロシアにおける活動を制限するとして新たな懸念が浮上している。 国際人権団体「

［台北　2日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は2日、中国からの軍事的脅威の増大に対応するため、米国から軍事専門家を招き、防衛力強化について助言を求める方針を明らかにした。 台湾国防部は声明を発表し「台湾に専門家グループを招待するため、兵器購入契約モデル」を使う予定だとし、「国軍の建設や戦争準備の参考にするため米軍の実際の経験を活用することを望んでいる」と説明した。 さらに「これは台湾と米国の

［サンフランシスコ　3日　ロイター］ - 中国系動画投稿アプリ「TikTok」（ティックトック）が個人情報を中国のサーバーに転送しているとして、米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を起こした。 TikTok側は中国にデータを転送している事実はないと主張している。 TikTokを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）を巡っては、米動画アプリ「Musical．ly」（ミュージカリー）の

［シンガポール　30日　ロイター］ - フェイスブックは30日、シンガポール政府がフェイクニュース防止法（POFMA）に基づき訂正を指示した投稿について、その末尾に「訂正通知」を掲載した。一方で、同国政府に対し、新たな法律を慎重に運用するよう求めた。 シンガポール政府は11月29日、10月に施行した（POFMA）に基づき、問題視した投稿の訂正をフェイスブックに指示した。投稿者はブロガー

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、中東地域での日本の船舶航行の安全確保のために自衛隊を活用することを、政府内では具体的に検討を始めていると明らかにした。現時点で閣議決定した事実はないものの、派遣時期や具体的方法について検討を行っているという。 同長官は１０月の会見で、米国主導の海洋安全保障イニシアティブには参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を検討

［バレッタ　1日　ロイター］ - マルタのムスカット首相は1日、辞任の意向を表明するとともに、与党の労働党に来年1月から後任者の選定作業を始めるよう要請すると述べた。 汚職問題を調べていた女性記者ダフネ・カルアナガリチアさんが2017年に自動車の爆発で殺害された事件で、政府の閣僚や高官とのつながりがあるとされる有力実業家が11月30日に事件に関与したとして訴追されたことで、ムスカット氏への退陣圧力

［1日　ロイター］ - 米ニュースサイトのアクシオスは1日、米中通商協議が「香港（人権・民主主義）法が原因で行き詰まった」と報じた。 同サイトが米交渉団関係筋の話として報じたところによると、中国の習近平国家主席が国内の政治情勢が落ち着くまで時間を必要としているためという。

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - フォンデアライエン新欧州委員長は今週、スペインの首都マドリードで開かれる第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）に出席し、アフリカも訪問する。就任１週目の日程は、新体制となった欧州委の任期５年間の優先事項を示している。 同氏はＥＵの温室効果ガス排出量を３０年までに半減させると公約するなど、気候変動対策で高い目標を設定している。 就任初日を迎えた１

［北京　３０日　ロイター］ - ３０日付の中国共産党広東省委員会の日刊紙「南方日報」によると、中国は、米国と共謀して香港の問題に干渉した容疑で、中米ベリーズの市民１人を逮捕した。地元当局者の話として報じた。 逮捕されたのは中国在住のベリーズ人実業家。中国の国家安全保障を脅かすため、米国の「敵対勢力」の重要人物に資金を提供し香港の混乱につながる活動を支援した容疑が持たれている。 広東省の広州で１１月

［メルボルン　３０日　ロイター］ - ニュージーランド政府は、同国を「築く」ために低金利環境を利用してインフラ向け投資を大幅に拡大する計画だ。ロバートソン財務相が３０日、労働党年次総会で明らかにした。 同国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長を支える主要セクターであるサービス、建設、鉱業と製造業がふるわず今年のＧＤＰは沈滞している。第２・四半期のＧＤＰ成長率は、２０１３年以来の低い伸びとなる２．１％に鈍化

［バチカン市　１日　ロイター］ - ローマ教皇フランシスコは１日、クリスマスに向けて買い物が増える時期に際し、過剰な消費主義に抵抗するよう呼びかけた。また、消費主義は信仰に挑戦し、貧しい人々を攻撃するウイルスだと批判した。 教皇はミサの講話で、「物のために暮らせば、物はけっして充分とはならない。欲望がふくらみ、他者が競争の障害となる」と指摘。今日、世界の多くの場所で「消費主義が君臨している」と述

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英ロンドン中心部にあるロンドン橋付近で２９日午後、刃物を持った男が通行人を襲撃する事件があり、２人が死亡した。男は駆け付けた警察官に射殺された。捜査当局はテロ事件として調べている。 警察によると、他にも３人が負傷した。容疑者の男は身体に爆弾とみられる器具を巻き付けていたが、偽物だったという。 ツイッターに投稿された動画には、通行人が容疑者の男を地面に押さえつける

［北京／上海　２９日　ロイター］ - 中国環境省の高官は２９日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、２０１６年以降１３００社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。 土壌汚染は中国の最大の環境問題の１つ。２０１４年に行われた直近の全国調査によると、中国の土地の約１６％─モンゴルの面積に相当─が、肥料や殺虫剤、重金属、プラスチック、その他化学物質によって汚染されていることが分かった。

［ソウル　２９日　ロイター］ - 北朝鮮の超大型多連装ロケット砲の発射を巡り、専門家の間ではシステムと部隊のパフォーマンス向上を指摘する声が上がっている。 韓国の統合参謀本部は２８日、北朝鮮が超大型多連装ロケット砲２発を発射したと発表。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が設定した非核化交渉期限を米国に確認させる意図があったと考えられている。 「ＫＮ─２５」のコード名で知られる超大型多連装

［シドニー／ウェリントン　29日　ロイター］ - パプアニューギニアの財政が悪化している。予算関連文書によると、同国の中国に対する年間の債務返済額は2023年までに25％増加する見通し。2020年の財政収支も過去最大の赤字になる見込みだ。 政府は、前政権の無駄遣いで財政が悪化したと批判。債務返済のために新たな借り入れが必要になるとの見通しを示した。 債務残高の再計算により、財政収支の均衡は一段と難

［バグラム空軍基地（アフガニスタン）　28日　ロイター］ - トランプ米大統領は28日、予告なしでアフガニスタンを訪問した。訪問は就任以来初めて。アフガンのガニ大統領と会談したほか、反政府武装勢力タリバンを巡る停戦に向けた意欲を示した。 トランプ大統領はロバート・オブライエン大統領補佐官を含む少数の高官を伴いアフガンを訪問。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が出迎えた。 トランプ氏は

［東京／ソウル　29日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は29日の閣議後会見で、日本と韓国の輸出管理に関する局長級の政策対話を12月16日の週に東京で行うことで合意したと述べた。日韓の貿易管理当局による政策対話は3年半ぶり。4日には、ウイーンで局長級の準備会合を行う。 梶山経産相によると政策対話では、輸出管理上のカテゴリーの問題や日本が輸出管理強化をしている半導体材料3品目などについて、双方の

［カラカス　28日　ロイター］ - ベネズエラ政府と国営石油会社PDVSA［PDVSA.UL］は、民間部門の契約業者に対して中国人民元での支払いを提案している。5人の関係者がロイターに明らかにした。 関係筋によると、少なくとも4社に打診し、企業は検討中という。 これまで政府機関は民間の契約業者に対して、同国の通貨ボリバルや米ドルで支払いを行っていた。ただ、国内のハイパーインフレに加えて、ベネズエラ

［東京　29日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は29日閣議後の会見で、9月に米国の国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、安倍晋三首相が国連側から演説参加を断られていたと報道されたことについて、事実関係を否定した。 報道によると、石炭火力発電の推進方針が支障になり、国連側が演説を断ったという。官房長官は「国連側から発言要請があったが、日程の都合上、参加できなかった」と説明した。 経済産業省と

［香港　２９日　ロイター］ - ２４日の区議会選挙で民主派が圧勝した香港では今週、事態が比較的落ち着く兆しが見られたが、週末にかけて再びデモが計画されている。 デモはソーシャルメディアで発表された。２９日から週末、さらには来週にかけて実施される。また、民主派団体「民間人権陣線」は１２月８日に集会を計画している。 こうした中、香港警察は２８日、デモ隊が占拠していた香港理工大学の構内を捜索し、火炎瓶

Sarah　Wu ［香港　20日　ロイター］ - 朝、目を覚ましたマクさんのもとに、子供たちが驚いた表情で駆け込んできた。おもちゃの台所セットやブロック、電車や自動車の模型、ドラムセットが散乱する子ども部屋の真ん中にあるエアベッドで、見知らぬ男性が眠っていたからだ。 男は香港で続く反政府デモに参加していた21歳の若者だった。抗議活動にもっと加わっていたいという思いで仕事を辞めたが、家賃を払うだけの

［ポートネチェス（米テキサス州）　２７日　ロイター］ - 米テキサス州の化学工場で２７日、爆発が発生し、従業員３人が負傷、当局は周辺住民に避難命令を出した。 ジェファーソン郡ポートネチェスにある特殊化学品メーカー、ＴＰＣグループの工場で早朝に爆発が起こり、午後も複数回の爆発が続いた。 郡は半径６．４キロ以内の住民約６万人に避難を命じた。 数キロ先から噴煙が立ち上っているのが見えた。州環境当局は、煙

［モスクワ　２７日　ロイター］ - 日本海と東シナ海の公海上空を飛行していたロシアの戦略爆撃機２機に対し、日本と韓国の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。ロシア国防省の話としてタス通信が２７日伝えた。 報道によると、ロシア国防省は「ＴＵ─９５ＭＳの飛行中に（韓国空軍の）Ｆ─１５およびＦ─１６と（日本の航空自衛隊の）Ｆ─２機が接近してきた」としている。

［香港　２５日　ロイター］ - 香港区議会議員選挙で民主派が圧勝したことで、何カ月も続く香港のデモに手を焼いていた中国政府に新たな頭痛の種が生まれ、香港の林鄭月蛾（キャリー・ラム）行政長官はさらに厳しい局面に立たされつつある。 選挙前にはデモ参加者の１人が死亡したことなどを巡り、デモ隊と警官隊が激しく衝突する場面が見られた。 しかし２４日の選挙当日の香港は最近にないほど平穏な雰囲気に包まれた。