［ヘルシンキ　８日　ロイター］ - フィンランド連立与党第１党の社会民主党は８日、連立政権の一角を担う政党の批判を受けて辞任したリンネ首相の後任に、サンナ・マリーン運輸・通信相（３４）を選出した。同国史上最年少の首相となる。 マリーン氏は数日内に就任する予定で、現役首相としては世界最年少となる見通し。 リンネ氏は、国内で発生した大規模ストへの対応を巡り、連立政権の一角を占める中央党から批判を受け、

［香港　9日　ロイター］ - 香港警察は9日、香港で前日実施された反政府デモについて「総じて平和的」だったが、放火や火炎瓶を投げつけるといった治安を乱す行為があったとの声明を発表した。 警察は「総じて平和的だったが、その後、治安を乱す行為が起きた」と表明。「一部の暴徒が高等法院の外壁にスプレーで落書きしたほか、高等法院と終審法院の前では火炎瓶を投げたり、放火する行為が見られた。政府の施設を傷つける

［ワシントン／ソウル　8日　ロイター］ - 北朝鮮は8日、東倉里の西海衛星発射場で「非常に重要な」実験に成功したと発表した。これに対し、トランプ米大統領は、敵対的な行為を再開すれば金正恩朝鮮労働党委員長は「すべて」を失う恐れがあると警告し、非核化の必要性を強調した。 トランプ氏はツイッターに「金委員長は、敵対的な行動に出るにはあまりにも賢明だ。そうした行動をとれば、あまりに多くのものを失う。実際、

［国連／ワシントン　７日　ロイター］ - 北朝鮮の金星国連大使は７日、非核化は米国との交渉のテーブルから外れたとし、米国との長期にわたる協議は必要ないとの認識を示した。 金大使は米国の交渉姿勢について、国内の政治的な思惑から時間稼ぎをしていると批判。「米国と長々とした対話をする必要はない。非核化はすでに交渉のテーブルから外れた」と表明した。 一方、トランプ米大統領はここ最近の米朝の緊張の高まりを

［ワシントン　6日　ロイター］ - トランプ米大統領は6日、世界銀行が既に承認した中国への融資計画について、止めるよう求めた。 世界銀行は5日、中国に対し2025年6月まで、年間10億─15億ドルの低利融資計画を認めた。世銀は、向こう5年の融資規模について、それまでの5年の年間平均18億ドルから段階的に縮小させる計画だと説明している。 これに対してトランプ氏はツイッターに「なぜ中国に融資するのか？

［ドバイ／ワシントン　7日　ロイター］ - 米国とイランは7日、身柄を拘束していた相手国の市民を相互に釈放した。長年敵対する両国はトランプ米大統領の就任後に関係悪化が進んでおり、今回の動きは異例。 イランはスパイ容疑で3年間拘束していた中国系米市民のシーユエ・ワン氏を釈放。米国も対イラン制裁に違反したとして拘束していたイラン人のマスード・ソレイマニ氏を釈放した。 米政府高官は、ワン氏の解放がイラン

［香港　8日　ロイター］ - 香港中心部で8日、政府への抗議デモが実施された。11月の区議会議員選挙で民主派が大勝して以降最大規模のデモで、主催した民主派団体「民間人権陣線（民陣）」の発表によると80万人が参加した。 同団体が呼びかけたデモが許可されたのは8月以降で初めて。デモ参加者は「自由のために戦おう。香港と共に立ち上がろう」と呼びかけながら、香港島のビクトリア公園から金融機関などが集まる

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリア南東部のニューサウスウェールズ州で森林火災が猛威を振るい続けている。6日時点で150カ所近い火事現場で消防士らが消火作業に当たっている。強風にあおられ、有害な煙がシドニーの上空を覆っている。 11月初め以降、森林火災によって少なくとも4人が死亡、680戸以上の住宅が損壊した。森林火災は同州のほか、ビクトリア州、サウスオーストラリア州、クイーンズランド

［香港　6日　ロイター］ - 香港警察のトップ、クリス・タン警務処長は、8日に計画されている大規模デモ行進を前に市民に平和的な行動を呼び掛けている。 香港警察は5日、民主派団体「民間人権陣線」に対し、8日に「人権デー」の大規模デモ行進を行う許可を与えた。 タン警務処長は、北京を表敬訪問する前に記者団に対し、「香港市民が大規模なデモ行進を秩序正しく、平和的に行えると世界に示すことを期待する」と述べ、

［5日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は5日、電子たばことの関連が確認された、または関連がある可能性が高い肺疾患の症例と死亡例が過去2週間でそれぞれ1例報告されたとし、死亡例が合計48件になったと明らかにした。現在調査中の死亡例も複数あるという。 4日時点の症例は2291件になった。 当局は先月、検査した患者29人全員の肺の標本から化学物質「ビタミンEアセテート」が見つかったと発表

［東京　6日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は6日の閣議後会見で、16日に行われる日韓政策対話で、日本が韓国に向けて行っている輸出管理強化について議題になることはないとし、その撤廃や見直しという結論が出ることはないと述べた。 梶山経産相は、経済対話では、機微技術に関する情勢や課題について意見交換をするほか、日韓両国の輸出管理制度の運用について意見交換することで合意したとしたうえで「今の懸案

［リマ　5日　ロイター］ - ペルー外務省当局者は5日、中南米における中国の影響力拡大に対抗する米国の取り組みの一環として、米企業によるペルーへの投資拡大を促すことで近く米政府と合意を結ぶとの見通しを示した。 中国が中南米諸国に「一帯一路」への参加を呼び掛けたことを受け、米政府は昨年、同地域のエネルギーやインフラへの民間投資拡大に向けた構想を打ち出した。 この構想の下でこれまでに、アルゼンチン、

［ソウル　5日　ロイター］ - 北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官は5日、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事力行使に言及したことや金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことについて、北朝鮮を挑発する目的なら「非常に危険な挑戦だ」とけん制した。朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 トランプ氏と金氏は2017年に非難の応酬を繰り広げた。トランプ氏が金氏を「ロケットマン」と呼んだことに対し

［ワシントン　５日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は５日、中国との通商協議は軌道から外れていないとし、合意に向けた交渉が活発に行われる中、両国は次官級の電話協議を実施していることを明らかにした。ただ米国は協議に期限を設けていないとも述べた。 ムニューシン長官は下院金融サービス委員会の公聴会後に記者団に対し「鋭意交渉を進めている。ただトランプ大統領は正しいディール（取引）を行うと言っており、

［香港　5日　ロイター］ - 香港当局は、民主派団体「民間人権陣線」に対し、8日に「人権デー」の大規模デモ行進を行う許可を与えた。同団体が5日、発表した。 同団体は6月に100万人規模のデモ行進を主催。その後、抗議活動が過激化したことを受け、当局は同団体が計画するデモ集会の事前許可申請を却下してきた。ただ、11月24日の区議会選挙で民主派が全議席の9割近くを獲得して圧勝した後は、沈静化の動きが一部

［東京　5日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は5日午前の会見で、アフガニスタンで現地の医療・農業支援に取り組んでいた中村哲医師が銃撃され死亡したことについて、「卑劣なテロ」との見方を示し、日本政府として断固として非難すると語った。政府として海外緊急チームの派遣を現在検討中であるとした。また事件が起きた背景など、外務省、警察庁を含む関係機関が協力して調査しており、アフガニスタン当局にも最大限の協力

［ワトフォード（英国）　4日　ロイター］ - トランプ米大統領は4日、北大西洋条約機構（NATO）が安全な第5世代（5G）移動通信網技術を必要としていると表明したことを受け、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］は安全保障上のリスクと強調した。 トランプ氏は「ファーウェイは安全保障上のリスクであり危険だと思う」とした上で、各国首脳との会談の感触から、イタリアを含め同社を採用

［ワシントン　4日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は4日、日米貿易協定が参院本会議で承認されたことを歓迎するとし、トランプ米大統領は来週、関連文書に署名するとの見通しを示した。 参院での承認を受け、同協定は2020年1月に発効する見通し。発効により日本が米国から輸入する牛肉などの関税が環太平洋連携協定（TPP）の締結国と同水準まで下がる一方、日本から米国に輸出する

［ソウル　４日　ロイター］ - 北朝鮮の国営メディアは４日、米国が軍事行動に出た場合、北朝鮮も「即座に同様の対応」に出るという声明を伝えた。同国は非核化を巡る対米交渉の期限を年末に設定しており、緊張が高まっている。 これに先立ち、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開催すると報道。「国内外の情勢の変化」を踏まえ「重大問題」について討議し、決定を下すとした。 また朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると

［ソウル　4日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は4日、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開催すると報じた。「国内外の情勢の変化」を踏まえ「重大問題」について討議し、決定を下すとしている。 異例のタイミングでの開催で、アナリストは北朝鮮が国際社会との対決姿勢を一段と強めるのではないかと分析している。 またKCNAによると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は再び白馬に乗り、

［カブ－ル／ナンガラハル　4日　ロイター］ - アフガニスタン・ナンガラハル州の都市ジャララバードで4日、非政府組織（NGO）の車が襲撃を受け、ピースジャパンメディカルサービス（平和医療団日本）総院長の中村哲医師など6人が死亡した。 同州の当局者が明らかにした。犯人は逃走し、犯行声明は出ていない。 中村医師はアフガニスタンで灌漑（かんがい）や農業の復興作業を支援してきた。

［ワシントン　３日　ロイター］ - ヘール米国務次官（政治担当）は３日、上院外交委員会の公聴会で、２０１６年の米大統領選にウクライナが介入した証拠はないとの認識を示し、トランプ大統領や同氏の一部支持者が主張する説を否定した。 トランプ氏と一部の共和党議員は１６年の大統領選に介入しようとしたのはロシアではなく、ウクライナだとの見方を示している。 へール次官は、米大統領選へのロシア介入疑惑は「でっち上

［ボゴタ　３日　ロイター］ - 米国やコロンビア、チリ、ペルーなど米州の１５カ国は３日、ベネズエラのマドゥロ大統領とその側近など２９人の入国を禁止することで合意した。マドゥロ氏を退陣に追い込むための外交的圧力の一環。 入国禁止に合意した国はいずれも米州機構（ＯＡＳ）加盟国で防衛に関する条約「米州相互援助条約（ＴＩＡＲ）」を結んでいる。 入国禁止対象者にはアレアサ外相、パドリノ国防相、ロドリゲス

［東京　4日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は4日午前の会見で、トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を要求していることについて、概要は承知しているとする一方で、一つ一つにコメントするのは控えると語った。その上で、経費は日米政府の合意に基づき適切に分担されていると説明した。 英国を訪問中のトランプ米大統領は3日、韓国と日本の米軍駐留費について両国の負担を増やす交渉を進めていると明らかにした。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米トランプ政権が今年に入り、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］を米金融システムから排除する案を検討していたことが、3人の関係者の証言で明らかになった。 この案はファーウェイを財務省の特別指定国⺠と禁⽌対象者リスト（SDNリスト）に追加するもので、最終的には見送られたものの、今後の行方次第では再び検討される可能性があるという。 関係者2人

［3日　ロイター］ - トランプ米大統領は3日、来年の主要7カ国（G7）首脳会議をメリーランド州キャンプデービッドの大統領別荘で開催すると明らかにした。 来年のG7首脳会議を巡っては、トランプ氏は当初、自身が所有する米フロリダ州のゴルフリゾートで開催する計画を発表したが、取りやめたと10月にツイッターで明らかにしていた。同計画を巡っては野党・民主党やメディアから公私混同などとの批判が出ていた。

［キト　3日　ロイター］ - エクアドルのエネルギー相は3日、記者団に対し、同国産原油の供給契約に英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル、三菱商事、国際商社トラフィグラ［TRAFGF.UL］が入札したと述べた。 落札企業は数日内に決定される。今回の契約で想定されるエクアドルの輸出収入は9億5000万ドルだが、販売価格は国内現物市場での石油販売価格にプレミアムを付与

［3日　ロイター］ - ロス米商務長官は3日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］が、米制裁を回避するため、米国内のサプライヤーに対し国外に事業を移転するよう求めて違法行為を促していると指摘した。ロイターのインタビューで語った。 米商務省は5月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長が3日、電話協議を行った。米軍が明らかにした。 前日には中国が米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止したばかり。 米軍は「2人の軍指導者は、生産的な対話の有用性、相違に対する有効な対処、共通する分野における協力で合意した」とする声明文を発表した。

［３日　ロイター］ - ロス米商務長官は３日、中国との通商協議について、合意時期が今年１２月か来年１２月になるかというより、適切な合意をまとめるほうが重要だと語った。 ロス長官はロイターとのインタビューで、暫定合意に至るには、中国による米農産品購入の詳細や一部の構造的問題、合意の履行を確実にする仕組みなどの問題を解決することが依然必要だと述べた。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためロンドン