［国連　11日　ロイター］ - 米国のケリー・クラフト国連大使は、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り11日に開催された国連安全保障理事会の会合で、米国は北朝鮮の核・ミサイル放棄に向けた交渉に「柔軟に対応する用意」があると表明した。ただ同時に、国連は北朝鮮の挑発行為に備える必要があると呼び掛けた。 11日の会合は、米朝の非核化協議が頓挫し、北朝鮮の核・ミサイル実験再開の可能性が懸念される中、米国の要請で

［11日　ロイター］ - サイバー防御に関するサービスを提供するセンチネルワン（米カリフォルニア州）は11日、サイバー攻撃に関する報告書を公表し、北朝鮮政府の支援を受けるハッカー集団「ラザルス」が東欧のサイバー犯罪集団と共謀していると指摘した。 同社のビターリ・クリミズ代表は、メールを通じてパソコンに感染して情報を窃取するTrickBot（トリックボット）というマルウェアとラザルスとの間に因果関係

［ワシントン　11日　ロイター］ - トランプ米大統領は、約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと12日に協議する可能性が高い。事情に詳しい関係筋2人が明らかにした。 協議にはライトハイザー通商代表部（USTR）代表、ムニューシン財務長官、カドロー国家経済会議（NEC）委員長、ナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）が出席する見通しという。 政権内の

［カブール　１１日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブール北方にあるバグラム米空軍基地で１１日、複数の自爆犯による攻撃があり、２人が死亡、多数が負傷した。 反政府武装勢力タリバンが犯行を認めている。タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は、「まず米軍基地の壁に車をぶつけ、その後、重・軽装備の武器を携えたムジャヒディン（イスラムの戦士）たちが米国の占拠者らを攻撃することができた」と述べた。

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米下院は11日、7380億ドル規模の国防予算を定める国防権限法（NDAA）案を可決した。連邦政府全職員向けの育児休暇の導入やトランプ大統領が軍の最優先課題としてきた宇宙軍の創設が盛り込まれた。 賛成377、反対48の圧倒的賛成多数で可決され、上院に送付された。上院は来週中に可決すると見込まれている。 トランプ大統領は議会を通過し次第、署名すると表明。「優先事項

［シドニー　１１日　ロイター］ - 南太平洋にあるパプアニューギニアのブーゲンビル自治州で行われたパプアからの独立か自治拡大かを問う住民投票で、投票委員会は１１日、独立賛成が約９８％の圧倒的多数になったと発表した。 ブーゲンビルでは独立派とパプア政府軍による内戦が１９９８年まで続いた。その後に結ばれた和平協定で住民投票の実施が決まっていた。 投票結果に基づき、ブーゲンビル自治政府とパプア政府は今後

［ブリュッセル／東京　10日　ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きが10日、委員の欠員によって機能不全に陥った。各国の貿易紛争を解決する役割を担う上級委員会（最高裁に相当）の委員2人がこの日に任期切れを迎えたが、米国が補充に反対しており、審議ができなくなったため。 上級委の定員は本来7人だが、米国が過去約2年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な

［10日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）によるロシアの大統領選干渉疑惑への捜査を巡り、司法省のホロウィッツ監察官がFBIの捜査に政治的偏向はなかったものの、手続きに17件の瑕疵（かし）が判明したと報告したことを受け、トランプ大統領は10日、レイFBI長官の対応を批判した。 レイ長官は9日、ABCニューズとのインタビューで、FBIが不当にトランプ陣営を狙い撃ちしたとは考えていないと発言した。

［ブエノスアイレス　10日　ロイター］ - 南米アルゼンチンで10日、大衆救済路線のペロン主義を掲げる正義党（ペロン党）のフェルナンデス氏（60）が大統領に就任し、左派政権が誕生した。 キルチネル元大統領の妻で自身も大統領を務めたクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル氏が副大統領に就任。新政権はマクリ前政権が導入し、国民に不人気だった緊縮財政策から成長支援型の政策に転じるとみられている。

［ワシントン　10日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は10日、トランプ政権は北朝鮮が非核化に向けたコミットメントを堅持し、長距離ミサイル発射実験をこれ以上実施しないと楽観していると語った。 さらに、米政府は引き続き北朝鮮との対話に向けた道を探っていると述べたものの、米朝双方に交渉再開の用意が整っているとは断言しなかった。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、非核化を巡る対米交渉の期限を年末に設定

［ニューデリー　10日　ロイター］ - インド政府は10日、来週の安倍晋三首相の訪印を前に声明を発表し、日本に対して貿易黒字を削減するための措置を取るよう求めた。 インドのモディ首相と安倍氏は、15─16日に東部のゴウハティで会談する。昨年モディ氏が日本を訪れた際、両首脳は経済・軍事面での連携強化で合意した。両国はインド太平洋地域で影響力を拡大する中国への警戒感を強めている。 両国の通商規模は

［ワシントン　10日　ロイター］ - トランプ米大統領は10日、ロシアのラブロフ外相と会談し、ロシアが米国の選挙に干渉することがないよう警告した。ホワイトハウスが発表した。 またトランプ大統領は、ウクライナ問題の解決を促したほか、ロシアだけでなく中国も含めた世界的な軍縮を支持する考えを強調した。

［クアラルンプール　10日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相（94）は10日、ロイターのインタビューに応じ、同国でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を開催する来年11月以降に、首相職をアンワル元首相（72）に譲る意向を示した。 アンワル氏は先週、元側近に同性愛行為を強要しようとしたとの疑惑を否定した。 こうした疑惑が残る中でも、マハティール氏は「私は退いて彼にバトンを渡す。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米フロリダ州の海軍航空基地で研修中だったサウジアラビア空軍少尉が発砲して3人が死亡した事件を受け、同国から派遣されている航空訓練生約300人はいったん訓練プログラムを中止し、地上待機させられている。複数の米軍当局者が10日、ロイターに語った。 連邦捜査局（FBI）は、事件は現場で射殺された少尉による単独犯行とみている。ただ議会では、イエメンへの軍事介入や

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１０日、ワシントンでロシアのラブロフ外相と会談した。ラブロフ氏は新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長をあらためて提案したが、ポンペオ氏は中国の参加を主張し、両者の溝は埋まらなかった。 共同記者会見でポンペオ氏は、軍縮を巡る協議は中国なども加えて枠組みを広げる必要があると強調し、核保有国である英仏の参加を提案したロシアの案を検討すると述

［東京　11日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は11日午前の会見で、安倍晋三首相が23日から訪中し、日中韓サミットに出席するとした。3カ国での協議に加え、日中・日韓の首脳会談を調整中であることを明らかにした。 「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていたとされることについて、同長官は記者会見で「反社会的勢力の定義は定まっていない」と述べた。これが責任回避ではないかとの批判があがっていることに対し「

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国大統領府は１０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、成都で開かれる日中韓首脳会談に出席するため２３日に中国を訪問すると発表した。 ２４日に予定されている安倍晋三首相、李克強中国首相との日中韓首脳会談では、最近の朝鮮半島情勢を振り返り、非核化や恒久的平和の達成に向け３カ国がどのように協力していくか討議する予定。 また安倍首相や習近平・中国国家主席と個別に会談する

［ジュネーブ　９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会（最高裁に相当）が委員の欠員により機能不全に陥ることが確実になった。１０日に任期切れを迎える委員２人の後任を巡って米国が９日、選任を改めて拒否したためだ。 上級委の定員は本来７人だが、米国が過去約２年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる３人にまで減少した。１０日に２人の任期が満了し、残

［カラカス／マラカイボ（ベネズエラ）　3日　ロイター］ - ニコラス・マドゥロ大統領の打倒をめざすベネズエラ野党指導者フアン・グアイド氏が、新たな難題に直面している。野党議員に収賄疑惑が持ち上がったためだ。幻滅したベネズエラ国民の間には、グアイド氏の「旬」は過ぎたのではないかとの疑念も広がっている。 ベネズエラの調査報道サイト「アルマンド・インフォ（Armando.info）」は、野党の国会議員9

［香港　8日　ロイター］ - 政府への抗議活動が6カ月に及ぶ香港で8日、大規模なデモが再び実施された。主催した民主派団体「民間人権陣線（民陣）」の発表によると、参加者は80万人。 11月の区議会議員選挙で民主派が大勝して以降、最大規模となった。 彼らはどのような思いでデモに参加したのか。動機は様々だが、複数の参加者から「普通選挙の実施」を求める声が聞かれた。 発言者に影響が出るのを避けるため、以下

［9日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は9日、トランプ大統領は15日に予定される対中追加関税の発動を望んでいないが、発動回避には中国側の「動き」が必要だと考えている、と指摘した。 農業団体の会合で記者団の質問に答えた際の音声記録によると、パーデュー長官は「トランプ大統領が新たな関税発動を望んでいるとは思わない。しかし、大統領に発動回避を促すためには、中国側に何らかの動きが必要だ」と語った。

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ米大統領は9日、対中追加関税の発動期限が15日に迫る中、中国との通商合意の詰めは順調に進んでいると語った。 また、ブルームバーグの報道によると、パーデュー米農務長官は、1600億ドル分の中国製品に対する追加関税が15日に発動される公算は小さいとの認識を示した。 同長官は会合で「15日に発動が予定されている関税が発動されるとは考えていない。何らかの撤回

［パリ　9日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は9日、パリで初会談し、ウクライナ東部で続く同国政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争を巡り、年内の完全かつ包括的な停戦実施と互いの捕虜・拘束者の年内交換で合意した。 ただ、ウクライナ東部ドンバス地域の地位や、ドンバスとロシアとの国境の管理権をどちらが持つかなどの問題は今後協議する課題として残った。 会談はマクロン

［ワシントン　９日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の修正案を巡り、米国とカナダの高官が１０日にメキシコ入りし、最終協議を行う見通しだ。合意が成立すれば、米下院は年内にも批准に向けた採決に進む可能性がある。 民主党のペロシ下院議長は９日夜、ＵＳＭＣＡの最終的な文言が１０日までに固まるとの見通しを示した。 同議長は財界幹部

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米上下両院の軍事委員会は9日、2020会計年度（19年10月─20年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA）案について、数カ月に及んだ協議後、合意に達したことを明らかにした。合意案にはロシアや中国を念頭に置いた措置や、トランプ大統領が提唱する宇宙軍創設に向けた措置が盛り込まれた。 法案はまた、ロシア製ミサイル防衛システムの購入を巡るトルコへの制裁や、

［ソウル　9日　ロイター］ - 北朝鮮の非核化交渉は、10月にストックホルムで米朝実務者協議が物別れに終わって以来、全く進展が見えない。 金正恩朝鮮労働党委員長は、米国が交渉姿勢を改める「期限」を年末に設定している。米政府はこうした期限を作為的だとして重要視していない。 一方で北朝鮮の金星国連大使は「非核化は既に交渉のテーブルから外れている」と発言した。以下で両国の言い分が対立し、交渉の行き詰

［東京　10日　ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相は10日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁4選を支持する考えを示唆した。 麻生副総理は雑誌「文藝春秋」のインタビューで「安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう1期、つまり総裁

［９日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は８日、トランプ米大統領との電話会談で、サウジの軍人が容疑者とされている米フロリダ州の米軍基地での銃撃事件について協議し、捜査に協力する意向を表明した。ホワイトハウスが明らかにした。 同州ペンサコーラ海軍航空基地で６日起きた銃撃事件では、３人が死亡、８人が負傷。州知事など当局者によると、容疑者は軍事訓練で訪米しているサウジの

［香港　10日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は10日、閣僚を交代させる可能性を排除しなかったものの、法と秩序の回復が最優先課題だと述べた。 ラム行政長官は、定例の訪問として14日に北京を訪問し、年初来の香港の状況について中国政府に詳細に報告すると明らかにした。 政府への抗議デモが長期化し、ラム氏と閣僚には一段と圧力がかかっている。 蘋果日報は10日、中国政府が香港政府の

［東京　9日　ロイター］ - 安倍晋三首相は9日、臨時国会の閉会を受けて記者会見し、憲法改正について、たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたいと強い決意を示した。 ＜国民の信問うべき時来たら、解散総選挙に躊躇ない＞ 安倍首相は最近の世論調査でも改正議論を行うべきとの回答が多数を占めているとして「国民的関心は高まりつつある」と指摘。「国会議員として国民的意識の高まりを無視することはできない」