［ワシントン　17日　ロイター］ - 米議会下院での「ウクライナ疑惑」を巡るトランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決を翌日に控え、トランプ氏は17日、弾劾訴追手続きは「違法な党派的クーデターの試み」だと野党・民主党を強く非難した。 民主党が過半数を握る下院は18日に本会議を開き、トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うようウクライナに圧力をかけた疑惑でトランプ氏を弾劾する決議案の採決を行

［香港　１７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が１６日公表した金融安定報告によると、香港の社会不安を受けて、４月以降、最大５０億ドルの投資資金が香港から流出した。 流出額は香港の域内総生産（ＧＤＰ）の１．２５％近くに達する。資本流出は、香港政府が逃亡犯条例の改正を進める方針を示したことを受けて始まったという。 同報告は「香港は主要な金融センターであり、こうした政治的な緊張がリスク

［米軍機内　16日　ロイター］ - エスパー米国防長官は16日、北朝鮮は満足感を得られなければ実験を行う公算が大きいとの見解を示した。ルクセンブルクからワシントンに戻る途中に米軍機内で同行記者団に語った。 「われわれは実験についての（北朝鮮の）発言を耳にしてきた。満足感が得られなければ実行する可能性が高い」と述べた。どのような実験かは明確にせず、外交努力に期待すると語った。 専門家は北朝鮮が

［ソウル　16日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は16日、北朝鮮に対し、米側の対話要求に返答するよう呼び掛けた。北朝鮮が年末を期限に米側に譲歩を求めていることについては「米側に期限はない」と述べ、「あらゆる関心事」について話し合うのに前向きな米側の姿勢を強調した。 韓国の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長との共同会見で述べた。北朝鮮はこのところ、兵器実験を相次ぎ実施し、

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、米国は北朝鮮で起きていることを緊密に注視しているとし、何かが進行している場合は失望すると述べた。 米朝間の緊張はこのところ高まっており、昨年に外交路線に転じる前の状態に戻るのではないかとの懸念が出ている。 こうした中、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表はこの日、北朝鮮に対し米側の対話要求に返答するよう呼び掛け、北朝鮮が年末を期限に米側に

［東京　１６日　ロイター］ - 日韓両政府は１６日、輸出規制を巡る局長級の政策対話を３年半ぶりに再開した。日本が７月に半導体材料３品目の輸出管理を強化して以降で初めて。韓国側が求めていた輸出管理厳格化の見直しなどには至らなかったが、両国とも相互理解が進んだとの認識を明らかにした。 両国は対話を継続することで合意。次回会合はソウルで開催する。 梶山弘志経済産業相は会合終了後、記者団の取材に対し「両国

［ワシントン　16日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は16日、米中による「第1段階」の通商合意は完了したと強調した上で、合意を受け米国の対中輸出は倍増するという見通しを示した。 カドロー氏はFOXニュース・チャンネルに対し「米国の対中輸出は倍増する」と表明。またホワイトハウスで記者団に対し「間違えないでほしいが（第1段階の）取引（ディール）は確実に完了した」と語った。

［バンコク　１４日　ロイター］ - タイの首都バンコクで１４日、２０１４年のプラユット陸軍司令官（当時）によるクーデター以降で最大の抗議集会が開かれた。選挙管理委員会が野党「新未来党」に政党法違反があったとして、解党を申し立てたのを受け、タナトーン党首（４１）が前日にデモを呼び掛けた。 当局はデモの阻止に動かなかった。 資産家のタナトーン氏は、バンコクのオフィス街の中心にある大型ショッピングモール

今年8月、香港が反政府デモに揺れる中、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。 記事はデモ参加者らの主張の柱、つまり中国政府が香港の内政に深く干渉しているとの主張を裏付けるものだった。中国の国有紙はこの

［ソウル　１４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１４日、国防科学院の発表として、北朝鮮が１３日に東倉里の西海衛星発射場で新たな実験に成功したと伝えた。実験の詳細については明らかにしていない。 西海衛星発射場で実験が行われるのは先週７日に続いて２度目となる。 ＫＣＮＡが１４日伝えたところでは、朝鮮人民軍の朴正天（パク・ジョンチョン）総参謀長は、一連の防衛技術実験は新兵器開発

［ドーハ　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１４日、米中が「第１段階」の通商合意に至ったことについて、世界経済の成長にとって「非常に良い」と述べた上で、第２段階の合意には複数回の段階を経て至る可能性があるとした。カタールで開かれたドーハフォーラムで語った。 米中両政府は１３日、通商協議で「第１段階」の合意に至った。[nL4N28N3GZ] ムニューシン長官は「第１段階」合意の詳細を記

［東京　13日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は13日、安倍晋三首相が15日─17日に予定していたインド訪問を延期すると発表した。現地の治安悪化が要因という。 インド訪問日時の再調整については、現時点では決まっていることはないとした上で、適切な時期を両国間で相談して決定するとした。 またイギリスの総選挙結果については、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）をめぐる動向を注視し、日系企業への

［ロンドン　１２日　ロイター］ - １２日投開票の英総選挙は、出口調査で保守党が単独過半数の３６８議席を得るとの見通しが示されている。この通りの結果となった場合、保守党政権は次のような政策を打ち出すだろう。 ◎１月３１日までにＥＵ離脱法案可決 ジョンソン首相は、自身が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱（ブレグジット）案の批准に必要な法案をクリスマス前に議会に再提出し、１月末までに可決させると約束

［ファカタニ／ウェリントン　１３日　ロイター］ - ニュージーランド北島沖のホワイト島で９日発生した火山噴火で、軍の爆弾処理班が１３日、島に取り残されていた８人のうち６人の遺体を収容した。 専門家が新たな噴火の可能性が５０─６０％あると指摘するなか、軍の処理班は４時間にわたって捜索。重装備でなかなか作業が進まず、８人全員を収容することはできなかった。６人の遺体は本島に運ばれ身元確認が行われる。

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１２日の首脳会議で、ウクライナ問題を巡る対ロシア経済制裁を半年延長し、２０２０年７月末まで継続することで合意した。４人の外交筋がロイターに明らかにした。 制裁は２０１４年にロシアがウクライナからクリミア半島を編入した直後に発動された。対象はロシアのエネルギー、金融、兵器部門で、現在は来年１月末が期限となっている。 今週には、ロシアと

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日閣議後の会見で、英国の総選挙について関心をもって注視しているとしたうえで、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえてＥＵ離脱後の新たなパートナーシップ構築に速やかに取り組んでいくとした。また、ＥＵ離脱による関税面などでの影響について、日系企業には今後も予見可能性や法的安定性確保なども含めて引き続き必要な対応を行っていく方針を示した。 安倍晋三首相が

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米議会幹部は１２日、２０２０会計年度（２０年９月３０日まで）の連邦予算を賄う一連の法案でホワイトハウスと暫定合意した。現行のつなぎ予算の期限が来週２０日に迫る中、政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなった。 関係筋によると、一連の法案は約１兆３０００億ドル規模で、早ければ１７日に下院本会議で採決が行われる。 解決すべき技術的な問題が一部残っているものの、

［ソウル　１２日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は、同国の核問題に関する国連安全保障理事会会合の開催を巡り米国を非難し、米政府がいかなる対抗措置をとろうとも報復する用意があると表明した。 国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、北朝鮮外務省報道官の発言として、安保理会合の開催は「ばかげている」とした上で「米国は会合で対抗措置に言及したが、すでに表明している通り、われわれには失うものはなく、米国が選択

［ワシントン／北京　12日　ロイター］ - 米国による対中追加関税の発動期限が迫る中、米中は通商問題を巡り緊密に連絡を取り合っていると表明した。 トランプ米大統領は12日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿した。 トランプ大統領は約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動

［フランクフルト　12日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ECB）は12日の定例理事会で政策金利を予想通り据え置くとともに、引き続き追加利下げの可能性に含みを残した。また長期にわたり低金利を維持し、月額200億ユーロのペースで安定的に資産買い入れを継続する方針を示した。 ラガルド新総裁は就任後初の記者会見の冒頭で、「私には独自のスタイルがある。拡大解釈や勘ぐり、相互参照はしない。ありのままの自分

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国が中国との通商協議で「第1段階」の原則合意に達したと、関係筋が12日明らかにした。 ブルームバーグも関係筋の情報として、米中が原則的な合意に達し、トランプ米大統領の署名待ちと報じていた。 トランプ大統領はこの日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国防総省は12日、地上発射型弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表した。米国は8月2日、旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力（INF）廃棄条約を正式に離脱。同月19日には地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験を行ったと発表しており、米国が離脱後に同条約で制限されていたミサイルの発射実験を実施するのは今回で2回目。 国防総省は声明で、今回の実験は

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は12日、トランプ大統領が経済発展に向けた北朝鮮との協力を期待する一方、米国は北朝鮮政府による「浅はかな行動」の再開を望んでいないと述べた。 次官補はワシントンでのイベントで、米政府は北朝鮮による新たな挑発を懸念しているかとの質問に対し「以前も脅迫を耳にしたことがある」と応じた。 北朝鮮は最近、ミサイル発射

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、反ユダヤ主義的活動を放置している大学への連邦予算配分を禁じる大統領令に署名した。 大統領令は、１９６４年公民権法第６編に基づき、学生などを反ユダヤ主義的な差別から守ることを主旨とする。 トランプ大統領は「大学へのメッセージは次のようなものだ。もし政府から毎年受け取っている多額の予算が欲しいなら、反ユダヤ主義を否定しなければならない。

［ブラジリア　１１日　ロイター］ - ブラジル中央銀行は１１日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の４．５０％にすることを決定した。同時に、金利水準が既に十分低く、景気が回復しつつある状況を踏まえ、今回をもって利下げを一時休止する可能性を示した。 決定は全会一致。利下げは４会合連続で、ロイターが調査した３０人のエコノミスト全員が予想していた。 中銀は声明で、経済成長は第２・

［ヨハネスブルク　１１日　ロイター］ - 南アフリカの国営電力会社エスコムは１１日、計画停電の規模を縮小すると発表した。鉄砲水の影響で稼働停止していた火力発電所が一部再開したため。ただ、計画停電は今週いっぱい続く見込みをあらためて示した。 エスコムによると、９日に６０００メガワット（ＭＷ）規模だった計画停電を１１日は２０００ＭＷに縮小する計画。ただ、発電所の稼働がまだ不安定で、週内は輪番停電が続く

［パリ　2日　ロイター］ - 英国の投資家、ロバート・ドレーク氏は、パリ中心部・エリゼ宮近くの高級マンション内の1戸を200万ユーロ（約2億4000万円）で購入した。超低金利という環境や価格面の妙味に加え、英国の欧州連合（EU）離脱後に欧州大陸の不動産価値は高まるという確信が背中を押した。 2つのベッドルームが付いたこのマンションは、ドレーク氏にとって初の海外不動産投資。英国がEU離脱を決

［ウェリントン　１１日　ロイター］ - ニュージーランド当局は１１日、９日火山が噴火したホワイト島で振動の増加が観測され、島に近づけず遺体回収が遅れていることを明らかにした。 ＧＮＳサイエンスの火山地質学者、グラハム・レオナルド氏は「島で地震の兆候が顕著になっている。噴火のリスクはきのうよりさらに高まっており、状況は悪化している」と述べた。 警察の発表によると、現時点で公式の行方不明者数は９人で、

［ワシントン　11日　ロイター］ - 2020年米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営が、フェイスブック上で大統領弾劾を非難する広告を展開し、弾劾訴追を目指す民主党の動きに抵抗していることが分かった。 ロイターがフェイスブックの公表したデータを分析したところ、5日までの1週間で「弾劾」に言及があるトランプ大統領の広告は2500を超えた。 広告では、下院民主党が主導する弾劾調査は「根拠

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米国は11日、大量破壊兵器の輸送に関与したとしてイランの航空会社と海運会社を制裁対象に指定した。 ポンペオ国務長官は記者団に対し、イランのマーハーン航空の販売エージェント3社について、大量破壊兵器の拡散に関与したとして制裁対象としたことを明らかにした。 このほか財務省は、イランの軍事組織イスラム革命防衛隊（IRGC）、および対外工作や情報活動を担当する「コッズ