米司法省は中国通信大手・中興通訊（ZTE）を贈賄容疑で調査している。米NBCなどが報じた。

報道によると、ZTEは世界の通信市場の占有率を高めるために、外国政府の職員に贈賄した疑いがあるという。

2017年3月、ZTEは米による対イラン・北朝鮮制裁措置に違反したことを認め、総額11億9千万ドルの罰金の支払いで米政府と和解した。

米トランプ政権は、ZTEを中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）と同様、中国政府との繋がりが強く、自社製品を通してスパイ行為やサイバー攻撃などを働き、国家安全保障上の脅威と見なしている。両社を米国内ネットワークから排除する施策を実行している。

米当局は今回のZTEに対する調査についてコメントを出しておらず、ZTEがどの国の政府幹部に贈賄したかは公開されていない。最近の報道によると、少なくとも1件の訴訟では、ZTEがアルジェリア、リベリア、ケニア、ジンバブエを含む十数カ国以上の腐敗に関わっているという。

例えば、2009年、ZTEがケニアの国家情報局と電話監視装置を設置する契約を獲得した。外交文書を公開するウィキリークスの報告によると、ZTEはケニア国家情報局（当時は国家安全保障情報局）の高官に賄賂を渡したため、契約を勝ち取ちとった。また1人のケニア政府職員は、毎月5000ドルをZTEから受け取り、医療費の支払いに充てた。

米国の外国腐敗行為防止法（FCPA）は、米国内でビジネスを展開する企業に、外国政府の職員への腐敗行為を禁止している。米国証券取引所に上場していない外国企業の場合は、FCPAが適用されないが、米国で贈収賄が行われた場合、または米国の金融機関を利用して賄賂の資金を送った場合、米国司法省が調査する。

（翻訳編集・佐渡道世）