［ワシントン　25日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は25日、米中が閣僚級の電話協議を経て、「第1段階」通商合意の部分成立に近づいていると発表し、引き続き次官級協議を進めていく方針とした。 この日は中国の劉鶴副首相とライトハイザーUSTR代表およびムニューシン米財務長官が電話協議を実施。協議後、USTRは「特定の問題について前進し、一定の分野で合意に近づいている」とした。 どの分野で前進

［ガイザービル（米カリフォルニア州）　２５日　ロイター］ - 米カリフォルニア州で相次いで発生している山火事によって、ロサンゼルス北郊では２５日までに住民４万人超、同州北部のワイン産地ソノマ郡でも約２０００人が避難を強いられる事態となっている。 消防当局によると、ロサンゼルスから約６４キロ北上したサンタクラリタで２４日発生した火災によって約４０００エイカー（１６平方キロメートル）の土地が焼き尽

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - エスパー米国防長官は２５日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が勢力を拡大し油田を掌握することがないよう、米国がシリアの油田地帯に戦車などを投入し、軍の存在を拡大させると述べた。 トランプ大統領がシリアからの米軍の一部撤退を決めたことをきっかけにロシアがこの地域で影響力を拡大させるなどの動きが出ており、エスパー氏のこの日の発言で米国の対シリア政策の混乱ぶりが改

［東京　25日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は25日の就任会見で、関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題について「第3者委員会で事実関係の調査と原因究明が行われることが不可欠。関電からの報告を受けたうえで、厳正に対処する」と述べた。 韓国向け半導体材料の輸出管理強化問題は、韓国が日本を世界貿易機関（WTO）に提訴しているが「引き続き粛々と実施していく。

［ジャカルタ　25日　ロイター］ - インドネシアの航空事故調査官は、昨年10月29日に乗客乗員全189人が死亡した格安航空会社ライオンエアのボーイング737MAX墜落事故について最終報告書をまとめた。25日に公表される報告書のコピーをロイターが確認した。 米規制当局から十分な監督を受けていなかったボーイングが、コクピットのソフトウエアにおける設計上のリスクを把握していなかったことが

［ワシントン　25日　ロイター］ - 米中両国の閣僚は25日、貿易問題を巡り電話協議を開く。事情に詳しい複数の関係筋によると、中国による米農産品の購入拡大が話し合われる見通しで、中国側はその見返りとして米国に対中関税の一部を取り消すよう求める見込み。 ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、ムニューシン米財務長官、中国の劉鶴副首相が協議に臨む。 双方はトランプ米大統領が今月11日に発表した中国

［ソウル　25日　ロイター］ - 韓国統一省は25日、南北協力の象徴である景勝地・金剛山に韓国側が建設した施設の建て直しを協議するため、北朝鮮から通知文が送られてきたと明らかにした。 23日の朝鮮中央通信（KCNA）は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、金剛山にある韓国側の「みすぼらしい」施設は撤去し、現代的な施設に建て替えるべきだと述べたと報じていた。 統一省は北朝鮮の通知文

［ソウル　25日　ロイター］ - 韓国国土交通省は25日、米航空大手ボーイングの小型旅客機「737ネクストジェネレーション（NG）」9機の運航を停止したことを明らかにした。検査で修理が必要な亀裂が見つかったため。 同省は42機を検査。亀裂が見つかった9機のうち5機は大韓航空機という。 大韓航空の広報担当者によると、同社は737NGを18機保有しており、5機の代

［ガイザービル（米カリフォルニア州）　２４日　ロイター］ - カリフォルニア州で発生した山火事は２４日、北部ワイン産地などで火の勢いが強まり、ソノマ郡では住民約２０００人に避難命令が出された。 約９００人が暮らす同郡のガイザービルでは十数棟の住宅が焼失、町全体が避難命令の対象となった。 カリフォルニア州では強風による火災を未然に防ぐため、約２０万件の住宅・企業を対象に電力会社が停電を実施した。同州

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２４日、連邦政府機関に対し、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙とワシントン・ポスト（ＷＰ）紙の定期購読中止を指示する計画であることを明らかにした。 ホワイトハウスのグリシャム報道官は、これは節約になるとの声明を発表。しかしトランプ大統領は２紙の報道を繰り返し批判しており、２１日にはフォックス・ニュース・チャンネルとのインタビュー

［ソウル　２５日　ロイター］ - 韓国企画財政省は２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）での将来の交渉では、「途上国」の地位を放棄する決定をしたと発表した。 トランプ米大統領は７月、ＷＴＯに対し、途上国を指定方法を変更するよう要求。不当に優遇措置を受けているとして、中国を名指ししていた。 韓国もこれまで、ＷＴＯでは途上国と位置付けられていた。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - ペンス米副大統領は２４日、トランプ政権が１１月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて中国と農業問題に関する「第１段階」の通商合意を完了し、知的財産権を巡る問題解決の段階に進むことを目指していると述べた。 同氏は ワシントンで同日行った中国に関する演説の後、「トランプ大統領は中国が合意を望んでいると確信している」との見方を示し、

［２４日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が２４日、１７％急伸した。長期的な先行きに関して疑念は残るものの、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が公約通り第３四半期での黒字を達成したことが背景。ただ市場には依然として、長期的な業績見通しに懐疑的な見方も残っている。 同社の時価総額は５３０億ドルとなり、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）

［ボストン　２４日　ロイター］ - 米マサチューセッツ州は２４日、石油大手エクソンモービルが気候変動における化石燃料の役割について、長年にわたって投資家や消費者に誤解を与えていたとし、同社を提訴した。 ボストンの裁判所で行われた訴訟では、同州は気候変動による事業リスクに関し、エクソンが投資家に組織的に誤解を与えていたと主張。また、気候変動を発生させる化石燃料の役割について、自動車ドライバーなど他の

［東京　24日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は24日午後の衆院本会議で「補正予算の編成は現段階で具体的に想定していないが、今後適切に判断していく」と述べた。竹内譲委員（公明）への答弁で、日米貿易協定を受けた国内対策に関して語った。 これに先立ち安倍晋三首相は台風19号による甚大な被害を受け、「水害頻発への対策を適切に講じて行く」と強調した。 （竹本能文）

［東京　25日　ロイター］ - 安倍晋三首相は25日、菅原一秀経済産業相から辞任の申し出があり、受理したと明らかにした。後任として、梶山元行政改革担当相を起用するという。安倍首相は「任命責任は私にあり、国民におわびする」と述べた。官邸で記者団に語った。 これに先立ち菅原経産相は、「私自身の問題で国会が停滞し、法案審議ができなくなるのは本意ではない」と述べ、首相に辞表を提出したことを明らかにしていた

［東京　25日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は25日の閣議後会見で、台風被害に伴う補正予算編成の可能性について、水害の状況を見極めて判断すると述べた。当面は予備費5000億円の枠内で対策を講じる考えを改めて示した。

［サンフランシスコ　24日　ロイター］ - シューマー米上院民主党院内総務とコットン上院議員（共和党、アーカンソー州選出）は23日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）のショート動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、国家の安全保障上の脅威となる可能性を巡って調査するよう米政府の情報当局者に要請した。 上院議員らは、マグワイア国家情報長官代行にあてた書簡で、

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米民主党のティム・ライアン下院議員は24日、来年の米大統領選に向けた民主党候補の指名争いから撤退すると表明した。オハイオ州の選挙区で下院議員としての再選を目指す。 穏健派のライアン氏は、自身を2016年大統領選でトランプ氏に投票した労働者層に訴えることができる候補者と位置付けて選挙運動を展開したが、資金集めが振るわず、支持率も低迷していた。 ライアン氏は

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英警察当局は２４日、ロンドン郊外の工業団地で２３日にトラックトレーラーから見つかった３９人の遺体は中国籍とみられると発表した。 遺体は３１人が男性、８人が女性。 中国大使館は声明で、３９人死亡に関する報告に遺憾の意を表明し、警察当局に一段の情報を確認しているとした。 欧州では長年、不法移民がトラックを利用し本土から英国に密入国する問題が発生しており、英ドーバー港

［２４日　ロイター］ - 米農務省は２４日、民間の輸出業者が中国に米国産大豆２６万４０００トン買い付けたと発表した。２０１９／２０年度（９月１日開始）に出荷される。 米中が中国による最大５００億ドル分の米農産品購入などを含む「第１段階」の通商合意に達した１１日以降、米政府が中国に対する米国産大豆の販売を確認したのは初めて。 同日発表された週間報告によると、１０月１７日終了週の米国産大豆の輸出販売高

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を巡り、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２３日、民主党議員と会談し懸念解消に努めた。 トランプ大統領や共和党は年末までの議会批准を目指しており、、民主党が採決を遅らせていると批判している。 関係筋によると、ライトハイザー代表ら貿易担当当局者は２３日に

［北京　２４日　ロイター］ - 中国共産党は、第１９期中央委員会第４回全体会議（４中全会）を１０月２８─３１日に開催する。国営新華社通信が２４日、伝えた。 全体会議は、主要政策などを討議する党の重要会議で、通常は毎年秋に開催される。ただ昨年は、米国との貿易戦争激化や経済減速を背景に、指導部内で見解の相違があるのではないか、との憶測が広がるなか、全体会議は開催されなかった。前回の全体会議が開催

［北京　24日　ロイター］ - 中国レアアース産業協会のウェブサイトに24日掲載されたリポートによると、北朝鮮はソーラー発電所への投資と引き換えに中国にレアアースの採掘権を付与することを計画している。 慢性的な電力不足を緩和することが狙い。中国は世界最大のレアアース生産国だが、北朝鮮にも豊富なレアアース資源が眠っているとみられている。 リポートでは、北朝鮮に発電容量250万キロワット時のソーラー

［上海　２４日　ロイター］ - 中国政府は冬季のスモッグ対策として、北京など北部の２８都市に対し、今年１０月から来年３月までに微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の平均濃度を前年同期から平均で４％下げるよう命じた。 ただ、目標は当初案の５．５％削減から引き下げられたほか、京津冀（北京・天津・河北）地域では同濃度が前年同期比で６．５％上昇している。 景気減速を背景に、中国政府の大気汚染対策が後退

［ヒューストン　２３日　ロイター］ - 米国時間の原油先物価格は大幅に上昇し、清算値は約２．５％高となった。米原油在庫が予想外に減少したほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などによる一段の減産見通しなどが背景。 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）がこの日発表した週間石油統計によると、先週の米原油在庫は１７０万バレル減少。精油業者が生産を増やしたほか、原油輸入が減った。予想では２２０万バレル増

［ピッツバーグ／ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ピッツバーグで開かれたエネルギー関連のイベントで、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定からの離脱手続きを進めると改めて断言した。 トランプ大統領は１１月４日から国連に対してパリ協定離脱を通知することが可能となる。実際の離脱は通知から１年後となるため、今月４日に通知すれば、離脱は次期大統領選の投開票が行われる２０２０年１１

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が２４日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済み前期比で０．４％増と、第２・四半期の１．０％増から伸びが鈍化し、市場予想を下回った。 ロイターがまとめたエコノミスト２６人の予想は０．５％増だった。 輸出に安定化の兆しがみられたものの、国内支出が落ち込み、全般的な見通しに影を落とす内容となった。 輸出は４．１％増で、２．０

［オスロ　２３日　ロイター］ - 国際海底機構（ＩＳＡ）のロッジ事務局長は、海底資源の開発を可能にする国際規則が来年策定されれば、中国がトップを切って探査に乗り出す公算が大きいとの見方を示した。 スマートフォンや電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの需要に加え、供給多様化の必要性を背景に、ニッケル、銅、コバルト、マンガンを含む多金属団塊などの海底資源の開発を求める声が高まっている。 ＩＳＡは探査段階

［２４日　ロイター］ - ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て発行体格付け「Ａ１」と、自国通貨建てシニア無担保債務格付け「Ａ１」を確認した。見通しは引き続き安定的。 日本の財政・債務指標は、人口動態の厳しい状況が和らぐことで、今後数年で安定すると予想。２０２０年代半ばから３０年代にかけて圧力が大きく高まる前に、政府が新たな施策を実施し財政を強化する機会