［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国検察は２４日、チョ・グク前法相の妻で大学教授のチョン・ギョンシム氏を逮捕した。逮捕はチョ氏の家族の投資や子供の大学入学を巡る捜査の一環。 ソウル中央地裁が逮捕状の請求を認めた。国内メディアによると、逮捕容疑は文書偽造や不正な金融投資など。 チョン氏の弁護士は、逮捕容疑は事実無根だと主張している。 チョ氏は先週、就任から約１カ月で法相を辞任。同氏を任命を巡っては

［ワシントン／リヤド　２４日　ロイター］ - 世界銀行が２３日発表した最新のビジネス環境ランキングによると、中東湾岸諸国が順位を前年から大幅に上げる一方、中南米諸国は全般に低迷した。１位は４年連続でニュージーランド。 前年からの順位の上昇が大きかったのはサウジアラビア、ヨルダン、トーゴ、バーレーン、タジキスタン、パキスタン、クウェート、中国、インド、ナイジェリア。 中東湾岸諸国では経済の多様化に向

［ソウル　２４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２４日、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が親密な関係を維持している、とする北朝鮮政府の声明を伝えた。ＫＣＮＡによると、金委員長は数日前に「トランプ大統領との関係は特別だと述べた」という。 米朝両国は１０月初めに再開した北朝鮮非核化を巡る実務者協議が物別れに終わり、北朝鮮側は米国が「古い見方と態度」をやめないと非難

［モスクワ／アンカラ　２３日　ロイター］ - ロシアとトルコが２２日にシリア北部のクルド人勢力の退去で協力することで合意したことを受け、２３日はロシア憲兵隊がクルド人勢力の要衝の１つであるコバニに到着した。ロシア政府はクルド人民兵組織「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」に対し、シリア北東部の国境地帯全域から退去しなければ、トルコによる一段の軍事作戦に直面すると警告している。 トルコのエルドアン大統領とロシア

［香港　２３日　ロイター］ - 香港立法会（議会に相当）は２３日、大規模デモの発端となった逃亡犯条例改正案を正式に撤回した。 ただ改正案の撤回は、デモ参加者が求める「５大要求」の１つにすぎず、抗議活動が収束する可能性は低い。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、５大要求のうち普通選挙の導入や抗議活動で訴追されたデモ参加者への恩赦などは、自らの権限外だと主張。 デモ参加者は、林鄭長官の辞任やデモ隊に

［バグダッド　23日　ロイター］ - エスパー米国防長官は23日、イラクの首都バグダッドに到着した。シリア北東部から撤収した米軍部隊がどれだけの期間イラクにとどまるのか問われる可能性がある。 イラク軍は22日、シリア撤収の一環としてイラクに移動した米軍部隊について、駐留する許可はなく、移動のための通過のみが可能だとした。 エスパー長官は当初は記者団に対し、シリアから撤収する米軍部隊がイラク西部に向

［北京　２３日　ロイター］ - 中国国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は２３日、米プロバスケットボール（ＮＢＡ）のシーズン開幕戦を放映しなかった。 ＮＢＡの独占ＴＶ放映権を持つＣＣＴＶはスポーツチャンネルで、レギュラーシーズン初戦のトロント・ラプターズ対ニューオーリンズ・ペリカンズ戦を放映しなかった。また、この日２番目の試合のロサンゼルス・レイカーズ対ロサンゼルス・クリッパーズ戦も放映せず、代

［東京　23日　ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）の香港事務所などが日系企業に対して行った実態調査で、香港での抗議活動が業績悪化の直接的な要因になっていると回答した日系企業が約4割に上ったことが分かった。 調査実施期間は9月11―24日で、香港で活動する日本企業や日本人経営の飲食店など計580社が対象。163社から有効回答があった。 1―8月の業績が「悪化している」もしくは「大幅に悪化

［ウェリントン　23日　ロイター］ - ニュージーランド最大都市オークランド市で22日、建設中のコンベンションセンターで大規模火災が発生した。23日も消火活動が続いているが、市中心部には煙が立ち込めている。道路は封鎖され、周辺に勤務する人達の立ち入りも禁止されている。 コンベンションセンターはカジノ施設の一角にあり、来年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）開催に合わせて建設が進められている。

［２２日　ロイター］ - 超党派の米上院議員団が２２日、米連邦政府職員の年金基金を運用する連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）宛ての書簡で、中国企業を含むＭＳＣＩの株価指数に連動する運用方針を転換するよう改めて要求した。運用方針を変えなければ、中国政府に支配されている企業に米連邦政府の年金基金が資金を提供することになると警告した。 書簡は上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）と

Karin Strohecker　Tom Arnold ［ロンドン　18日　ロイター］ - トルコはシリア北部の軍事作戦を5日間停止することで米国と合意したが、トルコが今後の作戦を継続できるかどうかは、戦場と離れた外為市場の動き次第かもしれない。 トルコの通貨リラは、西側諸国、特に米国との地政学関係に翻弄され続けている。昨年は米国による制裁の影響で30％も下落し、輸入と外国からの投資に依存する

［東京　23日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は23日の衆院内閣委員会で、日本経済はまだ「完全にデフレ脱却した状況にはない」として、「賃上げを含めデフレ脱却にしっかり取り組みたい」と述べた。安藤裕委員（自民）への答弁。 西村再生相は、アベノミクスによりデフレではない状況を作り出すことができたものの、「デフレ脱却と判断するには再びデフレに戻ることがないことを確認する必要がある」と指摘した。

［プリンス・スルタン空軍基地（サウジアラビア）　22日　ロイター］ - エスパー米国防長官は22日、シリアから撤収する米軍部隊すべてを米国に帰還させることを目指しており、一部がイラクに無期限で駐留することはないと述べた。 エスパー長官はサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地で 「イラクに無期限で駐留させることは目指していない。米軍を撤収させ、最終的に米国に帰還させる」と述べた。 その上で、米軍

［ソウル　２２日　ロイター］ - 韓国軍合同参謀本部（ＪＣＳ）は２２日、ロシアの軍用機６機が韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に繰り返し進入したため、軍用機を緊急発進（スクランブル）させ警告したことを明らかにした。 合同参謀本部は、ロシア軍用機が６時間にわたり防空識別圏への進入を繰り返したとし、声明で「韓国軍は緊急的に戦闘機を発進させ、（ロシア）軍用機を追尾し、警告メッセージを発した」とした。ロシア

［14日　ロイター］ - シリアのクルド人勢力はトルコ軍の侵攻に対抗するためシリアのアサド政権軍と協力することで合意、シリア北部の将来に暗雲が垂れ込めた。 米軍はこのほど、シリア北部からの撤収を開始。トランプ米政権の突然の方針転換は、クルド人勢力に対する裏切りだと批判されている。 トルコ政府は、国内に住むシリア難民数百万人を移住させる「安全地帯」をシリア側に設置するよう求めている。トルコが

［ドホーク（イラク）／カブール／ワシントン　21日　ロイター］ - エスパー米国防長官は21日、米軍の一部をシリア北東部の油田近くにクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍（SDF）」とともに残留させ、原油が過激派組織「イスラム国」（IS）の手に渡らないようにすることを検討していると明らかにした。 トランプ米大統領が表明した米軍によるシリア撤退の一環として、21日には100台以上の車両がシリア北部から

［ワシントン　21日　ロイター］ - ロス米商務長官は21日、「第1段階」の米中通商合意を来月達成する必要はないと語った。ロス長官はFOXビジネスとのインタビューで「適切な合意である必要があり、11月に達成しなければならないというわけではない」と強調。「達成の時期ではなく、合意内容が適切であることが重要だ」と語った。 トランプ大統領は来月チリで開催するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で

［ワシントン　21日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は21日、米中通商交渉が順調に進めば12月に発動を予定する対中関税を見送る可能性があるとの認識を示した。 カドロー委員長はFOXビジネスとのインタビューで、米中が今週電話協議を継続する見通しとし、協議は「極めて順調に進んでいるようにみえる」と語った。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２１日、香港で続いている抗議活動を巡る米企業の見解表明に中国政府が報復することは「完全に不適切」との考えを示した。 ポンペオ長官はＣＮＢＣのインタビューに対し「米企業の従業員や顧客が米国で基本的な自由の権利を行使することに中国政府が攻撃することは、外交政策の観点から完全に不適切であると考えている」と述べた。 米プロバスケットボールＮＢＡの

［香港　21日　ロイター］ - 反政府デモが続いている香港で、デモ隊と警官隊の激しい衝突から一夜明けた21日も警官隊が催涙弾を用いてデモ隊の排除に当たるなど小競り合いが続いた。 香港ではここ数週間、抗議デモを巡る混乱は比較的落ち着いていたが、20日に行われた「覆面禁止法」などに抗議する大規模なデモでは一部の参加者が過激な行動に出たことで警官隊と激しく衝突。デモを企画した人権団体によると約35万人が

［ロンドン／ワシントン　21日　ロイター］ - 米フェイスブックは、米大統領選を来年に控え、ロシアから操作されていたインスタグラムなどの複数のアカウントが米国のユーザーに対立をあおる政治的なメッセージが送っていたことが判明したと明らかにした。こうしたメッセージは米国内のユーザーから送られたように見せかけられていた。 フェイスブックは21日にこうしたアカウントを一時的に停止した。このほか

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、中国との通商合意は成功裏に実現すると述べ、合意の可能性について引き続き楽観的な考えを示した。 トランプ氏はこの日の閣議で、中国との第2段階の合意に向けた課題は多くの点で第1段階より解決が簡単だと記者団に指摘した。 閣議前には記者団に対し「中国との取引は非常にうまくいっている。中国はディールを望んでいる」とし、米国の関税が中国経済に大

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米国のペロシ下院議長は20日、他の議員らと共に、アフガニスタンを事前の予告なしに訪問した。ペロシ氏の事務所が明らかにした。 ペロシ氏は19日にヨルダンを訪問した後にアフガニスタンに向かった。超党派の代表団による訪問終了後に発表された発表文書によると、ペロシ氏はアフガニスタンのガニ大統領や、同じく同国を訪問中のエスパー国防長官、米軍の司令官らと会談した。

［シドニー　21日　ロイター］ - オーストラリアの主要紙は21日、報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。 通常は激しいライバル関係にあるメディアが足並みを揃えて政府に抗議するのは異例。 同国の憲法では言論の自由が保護されていない。2018年にスパイ防止法を強化した際には、内部告発者を保護する条項が導入されたが、メディアは報道の自由が引き続き制限されていると訴

［北京　21日　ロイター］ - 北朝鮮の金炯竜（キム・ヒョンリョン）人民武力次官は21日、米国と韓国は、現在の朝鮮半島問題のこう着打開に向け新たな解決策を生み出さなければならないと主張、北朝鮮に対する敵対的政策は深刻な結果を招くと警告した。 北朝鮮の非核化を巡る米国との交渉が進展がみられないことに、あらためて不満を示すものだ。 金次官は、北京で開催された香山フォーラムで、北朝鮮は持続的な平和構築に

［ドホーク（イラク）　２１日　ロイター］ - 複数のロイター関係者は２１日、米軍の部隊がシリアからイラク北部ドホーク県に入ったと明らかにした。 ロイターの映像では、米軍によるシリア撤収の一環として、装甲車両がイラクに移動するのが確認できる。ロイターのカメラマンは、１００台以上が国境を越えるのを目撃したという。 イラクのクルド系治安筋もロイターに対し、米軍の部隊がイランのクルディスタン地域に入ったと

［北京　21日　ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の黄洪副主席は、1─9月に銀行が処理した不良債権が1兆4000億元（1979億7000万ドル）だったと明らかにした。 銀保監会の祝樹民副主席によると、中国5大銀行の小規模企業向け融資残高は9月末時点で2兆5200億元で2018年末時点を47．9％上回った。 銀保監会は、インターネット上で貸し手と借り手を仲介するピア・ツー・ピア（

［ソウル　21日　ロイター］ - 韓国税関当局が公表した統計によると、10月1─20日の輸出は、前年同期比19．5％減少した。中国向けの輸出減少や半導体需要の世界的な低迷が響いた。 11．7％減を記録した9月の輸出よりも大きく落ち込んだ。エコノミストは、国内製造業の先行きが厳しいことが浮き彫りになったと指摘。半導体業界が今後の見通しを左右するとの見方を示した。 ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、来年の主要7カ国（G7）首脳会議を米フロリダ州にある自身が所有するゴルフリゾートで開催する計画を取りやめたとツイッターで明らかにした。この計画を巡っては、野党・民主党やメディアから公私混同だなどとの批判が出ていた。 トランプ氏は、自身のゴルフリゾート施設で開催する計画は「わが国のために非常に良いことだと思った」と投稿。ただ、民主党や

［香港　20日　ロイター］ - 香港で20日、デモ参加者のマスク着用を禁じる規則「覆面禁止法」などに抗議する大規模なデモが行われた。一部の参加者が過激な行動に出たことから、警官隊と激しく衝突した。ここ数週間、香港の抗議デモを巡る混乱は比較的落ち着いていたが、この日のデモには、若い世代の家族から中高年層も含めて多くの一般市民が参加した。 若者を中心とした一部のデモ参加者は、警官隊と衝突。九龍地区の