［ソウル　20日　ロイター］ - 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）企画財政相は18日、今年の同国経済成長率は2．0─2．1％前後となり、主要な国際機関の予想と一致するものの、7月初めに同省が設定した目標は下回るとの見通しを示した。 同相は、米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の合間に行ったブリーフィングで記者団に、「今年の経済成長率は、国際通貨基金（IMF）と

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は18日、発展途上国は米国と貿易したければ女性の権利向上に努め、就職、教育、法的保護への機会改善に向けて一層の努力をしなければならないと訴えた。 同補佐官は当地で開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会でパネルに出席し、女性の経済状況改善に対する方針を説明。米国による開発援助や貿易関係をこれらの問題に対する

［東京　18日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は18日午後の会見で、中東地域の平和・安定と、日本に関係する船舶の安全確保のため、日本独自の取り組みとして自衛隊派遣の検討を開始すると発表した。 自衛隊の派遣に関しては、米国が提案する海洋安全保障イニシアティブには参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を今後検討する。活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部の公海などが中心で、防衛省設置法に基

［ワシントン　18日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は18日、来月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で「第1段階」の米中通商合意の達成を目指していると語った。 ナバロ氏はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、11月中旬に開催するAPEC首脳会議で「トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談し、合意する計画になっている。どうなるか見守

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、米中通商合意について、11月16─17日にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに署名されるとの考えを示した。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、米中通商合意への「署名は非常に簡単だ。願わくは私と習近平国家主席が参加するチリでの首脳会議までに署名したい」と語った。

［ワシントン／イスタンブール　18日　ロイター］ - 米国のエスパー国防長官は18日、トルコがシリア難民帰還に向けシリア北部に設置する「安全地帯」について、米国は地上軍を投入しないと述べた。 エスパー長官は記者団に対し「安全地帯の設置に向け、米国は地上軍を投入しない」と表明。ただ「米国はトルコ、および（トルコがテロ組織と見なす）シリア民主軍（SDF）の双方と連携し続ける」と述べた。 こうした中、

［ワシントン　18日　ロイター］ - ペンス米副大統領が10月24日に中国に関する政策について講演することがホワイトハウス当局者の話で明らかになった。 米中は前週11日、通商問題を巡り部分的な合意に達したばかり。ホワイトハウス当局者によると、ペンス氏は「過去1年間の米中関係、および将来の関係」についてワシントンのウィルソン・センターで講演する。 ペンス副大統領は昨年、ハドソン研究所で行った講演で

［ロンドン　１７日　ロイター］ - ジョンソン英首相が１７日に欧州連合（ＥＵ）と合意した英ＥＵ離脱（ブレグジット）協定が発効すれば、メイ前首相の案に比べてＥＵとの経済障壁は高まり、国は貧しくなりそうだ。 合意した協定案を実行に移すには１９日の英議会採決で承認を得る必要がある。ジャナス・ヘンダーソンを運用するポール・オコナー氏は「ジョンソン首相が（議会承認を得て）合意を最終締結

［ダラス　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は17日、テキサス州ダラスでの遊説で、自身の弾劾調査を進める野党・民主党の議員らは「クレージー（狂っている）」と連呼し攻撃を強めた。 「米国が成し遂げたことが増えるにつれ、クレージーな民主党議員の憎悪と怒りが増す。あいつらはクレージーだ」と選挙集会で非難した。 民主党のペロシ下院議長は、16日のトランプ大統領との会合で民主党指導部がシリア北東部

［17日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は17日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の早期批准を求め、米下院歳入委員会のニール委員長に書簡を送付した。メキシコの労働改革に向けて賃上げと改革遂行のための財源手当てを約束する内容。 大統領は物価上昇率を最低でも2％ポイント上回る賃上げを毎年続けると表明。同国財務省、議会下院、地方議会の議員

［香港　18日　ロイター］ - 香港では今週末も複数の反政府抗議活動が予定されている。18日は地下鉄の主要路線で「人間の鎖」を作るほか、20日には民主化を求めるデモ行進が行われる予定。 香港では2週間前に、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が緊急状況規則条例（緊急条例）を発動して「覆面禁止法」を制定。抗議活動の沈静化を狙ったが、抗議活動は逆に激化した。 ここ数日は比較的状況が落ち着いており、街頭

［バルセロナ　17日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ州の州都バルセロナで、独立を問う住民投票を強行した地元政治家らに実刑判決が出たことに抗議するデモが発生から4日目を迎えた。街頭には数千人が繰り出し、過去数十年で最も長期間の暴動に発展しつつある。 当初はカタルーニャの旗を身にまとった若者が集まってボールを投げ合ったり、縄跳びをするなど平和的な光景だった。ただその後、バルセロナ観光の

［ベイルート　17日　ロイター］ - 中東のレバノン各地で17日、政府の経済運営失策への抗議活動が激化し、首都ベイルートでは数千人が街頭に繰り出した。近年で最大規模に発展した騒乱をなだめるため、政府はメッセージアプリのワッツアップなど音声通話サービスへの課税案を撤回した。 テレビでは各地でタイヤが燃やされ、道路が封鎖される様子を放映。こうした騒乱はここ1カ月弱で2度目で、ベイルートの政府庁舎近くで

［17日　ロイター］ - トランプ米大統領の弾劾調査を進める下院監視・政府改革委員会のイライジャ・カミングス委員長（民主党）が17日死去した。68歳だった。カミングス氏の事務所が発表した。 長年、健康問題を抱えていたという。 カミングス氏はメリーランド州ボルティモアから選出され、公民権の推進などに注力した。トランプ大統領弾劾調査に加え、大統領の納税記録の公開などを要求し、政権と対立していた。

［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は、来年の主要7カ国（G7）首脳会議を米フロリダ州に自身が保有する「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」ゴルフリゾートで開催する。マルバニー大統領首席補佐官代行が17日、明らかにした。 マルバニー氏によると、トランプ政権は全米12カ所の候補地を検証した上で、トランプ・ナショナル・ドラルでの開催を決定したとし、トランプ氏が利益を得

［ロンドン／ワシントン　17日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）の作業部会は17日、フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」を含む「ステーブルコイン」について、リスクへの対応が図られるまでは導入を認めるべきではないとの見解を示した。法定通貨と交換可能なリブラなどのデジタル通貨がもたらすリスクに警鐘を鳴らしたかたちだ。 ワシントンで18日から開かれる国際通貨基金（IMF）・

［ワシントン　17日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は17日、米中の「第1段階」の通商合意に含まれている400億─500億ドル相当の米農産品購入という中国側の「真剣な約束」について、最終的な購入額は民間企業や市場の状況にある程度左右されるとの見方を示した。 中国が農産品の購入額を保証したのかという記者の質問に対し「政府が指針を示しても、大部分は民間企業によって行われている。

［フォートワース（米テキサス州）／ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は17日、エネルギー省のペリー長官が年末までに退任すると明らかにした。 ペリー氏を巡っては、トランプ大統領が来年の大統領選の政敵に対する調査をウクライナ大統領に圧力を掛けた疑惑で、同氏がどのような役割を担っていたかを調査するため、米下院の3委員会が召喚状を出していた。 トランプ氏はテキサス州でのイベントで、ペリー

［アンカラ　17日　ロイター］ - ペンス米副大統領は17日、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで合意したと発表した。トルコがシリア難民帰還に向けて同地域に設置を計画している「安全地帯」から、クルド人勢力が退避する猶予を与える。 ペンス副大統領はアンカラでエルドアン大統領と会談し、その後の記者会見で「米国とトルコがシリアにおける停戦で合意した」と発表。「120時間の間に、

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は17日、欧州連合（EU）から輸入する一部製品への追加関税を予定通り18日付で発動すると発表した。 世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関は14日、EUが航空機大手・エアバスに支給する補助金を規定違反だとして報復装置を正式に承認していた。 米国はエアバスの航空機に10％の関税を上乗せし、ワインやウィスキー、チーズなど75億

木原麗花 ［ワシントン　17日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）の古沢満宏副専務理事（元財務官）は17日、ロイターとのインタビューで、日本経済について「比較的うまくいっている」との認識を示す一方で、消費税増税の影響に関して「リスクが顕現化し、経済成長が予想以上に低下した場合は追加財政措置も取り得る」と語った。 IMFは15日に発表した世界経済見通し（WEO）で2019年の成長率を3．0％に

［17日　ロイター］ - トヨタ自動車の北米部門は17日、異常破裂の恐れがあるタカタ製エアバッグを搭載した乗用車のリコール（回収・無償修理）と交換作業が最終段階に入っていると発表した。対象車両は約92万8000台。 トヨタによると、タカタ製のエアバッグを他社製に交換する作業は、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）の日程より先行している。 タカタ製エアバッグの破裂に関連する死者は、

［東京　18日　ロイター］ - 政府は18日、日米貿易協定が日本の実質国内総生産（GDP）を約0．8％押し上げるとの試算を明らかにした。2018年度GDP水準で換算すると、約4兆円に相当する。会見した西村康稔経済再生担当相は「日本の成長に資する協定なので、政府としてできるだけ早い発効を目指したい」と語った。試算は自動車・自動車部品の関税撤廃が前提になっているという。 ＜海外経済を注視＞ 一方、

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国最高裁は１７日、前大統領の朴槿恵被告も関った汚職問題で贈賄罪に問われた韓国ロッテグループ会長の辛東彬（日本名・重光昭夫）被告について、同被告を有罪とし、懲役２年６カ月、執行猶予４年を言い渡した高裁判決を支持した。高裁判決の後、同被告は保釈されていた。 最高裁の判決により、辛被告の執行猶予付き有罪判決が確定。同被告は収監を免れた。 判決を受け、ロッテグループの持

［ブリュッセル　16日　ロイター］ - 欧州環境機関（EEA）の16日の発表によると、最新の統計として公表されている2016年に欧州で大気汚染によって早死にした人は約40万人で、都市部住民はほぼ全員、健康的なレベルを超えた大気汚染にさらされている。 EEAはリポートで、「現時点で、大気汚染は人体の健康にとって最も重要な環境リスクとなっている」と指摘した。 リポートを作成したEEAの大気の質に関する

［クアラルンプール　17日　ロイター］ - マレーシアのサイフディン外相は17日、南シナ海で起こり得る衝突に備えるため、海軍の軍事力を強化する必要があるとの見解を示した。 南シナ海を巡っては、米海軍の駆逐艦が先月、中国が領有権を主張する西沙（英語名パラセル）諸島の周辺海域を航行し、緊張が高まっている。［nL3N2642AR］ サイフディン外相は議会で、大国がマレーシア領域に侵入した場合に抗議

［香港　17日　ロイター］ - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは16日の声明で、香港の民主派団体「民間人権陣線」のジミー・シャム代表が同日襲撃されて負傷した事件について、香港当局に早急な捜査を要求した。 同氏への襲撃は6月中旬に抗議活動が激しくなってから2度目。警察の16日の発表によると、九竜半島の旺角地区で、顔を覆った黒服の5人の男がハンマーとナイフで襲撃した。香港政府報道官

［バルセロナ　１６日　ロイター］ - スペイン・カタルーニャ自治州の州都バルセロナで１６日、同国最高裁が自治州の独立を問う住民投票に関わった政治家ら９人に長期禁固刑を言い渡したことに抗議する街頭デモがあり、一部のデモ参加者が車に放火、警官隊に火炎瓶を投げるなどの混乱に発展した。 日中のデモは平穏だったが、日没後に若者を中心に数千人が中心部の大通りに集まり、警官隊との衝突が起こった。独立派のトラ

［上海　１７日　ロイター］ - 中国の地方政府の一部は、「特別目的債」の発行によって得た資金を原資とする公共事業の収入を過大に見積もっており、同債が償還期限を迎える際に返済リスクが生じる可能性がある。金融誌の第一財経が地方当局者の話として報じた。 報道によると、国家発展改革委員会の地方支部の高官は「過去数年間の利払いは問題なかったが、元本返済の期日が到来すれば、事業の収入が十分でない場合に返済

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領に送った今月９日付の親書を公表した。トルコによるシリアでの軍事作戦に関し「愚かなことはするな」と警告していたことが明らかになった。 トルコはトランプ大統領がシリアからの米軍撤退を表明した後、テロ組織と見なすクルド人主体の武装勢力に対する攻撃をシリア北東部で開始。 エルドアン大統領は１０月６日の