［ストックホルム／ワシントン　3日　ロイター］ - 北朝鮮の非核化交渉代表を務める金明吉氏率いる交渉団が米国との非核化協議に向けてストックホルムに到着したと、関係筋が3日明らかにした。 金氏は出発前、北京の空港で韓国の聨合ニュースに「実務レベルの米朝協議に向かう」とし、「米国から新たなシグナルがあった。結果に大きな期待を抱き、楽観視している」と語っていた。 また、米国防総省は3日、北朝鮮が最近実施

［香港　３日　ロイター］ - 抗議活動が激化している香港で、政府が４日に「緊急状況規則条例」の適用を検討する方針であることが３日、複数の関係筋の話で明らかになった。条例の下、抗議活動の際に参加者がマスクなどで顔を覆うことが禁止される可能性がある。 １日の衝突で警察が実弾を発砲し、１８歳の男性が至近距離で撃たれたことに反発が強まっており、抗議活動は一段と激化している。 こうした中、関係筋２人は

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米ワシントンの研究機関ワールド・リソース・インスティテュート（WRI）が3日公表した報告書で、世界の大手銀行の多くが依然として、温暖化対策として持続可能な金融に取り組む方針を表明せず、化石燃料への融資を続けていることが分かった。 WRIは、世界の大手民間銀行50行が公に表明する環境問題への対応を比較・分析するツールを明らかにした。それによると、持続可能エネルギー

［ワシントン／ロンドン　2日　ロイター］ - ロイターの分析によると、2020年の米大統領選の民主党指名を狙うカマラ・ハリス上院議員は最近、フェイスブック広告で「弾劾」という言葉を多く使っている。トランプ氏との対決姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。 ロイターは、オンライン上の政治広告の透明性に関するプロジェクトが集めた民主党候補者の9月24━30日のフェイスブック広告を分析。その結果、ハリス氏

［ニューデリー　2日　ロイター］ - インドのモディ首相は2日の国民向け演説で、2022年までに使い捨てプラスチックの消費を全廃するよう求めた。 「独立の父」ガンジーの生誕を記念する演説で、首相は「ガンジーは衛生、環境保護、生物保護に強い関心を寄せていた。この3つにとってプラスチックは脅威だ」と呼び掛けた。 政府当局者は1日ロイターに対し、全面禁止計画の棚上げを表明。国内経済の減速と失業に対処

［バンクーバー　2日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の孟晩舟最高財務責任者（CFO）が昨年12月にカナダ・バンクーバーの空港で逮捕された際の経緯を巡り、カナダ政府の弁護士は2日、誤った対応があったとしても、厳密に捉えた場合のものであり、米国への身柄引き渡し手続きの中止条件を満たすものではないと主張した。 孟氏の弁護団は、逮捕に至る手続きが個人の権利侵害

［ワシントン　2日　ロイター］ - トランプ米大統領は2日、ウクライナ大統領との電話会談をめぐって野党民主党が進めている弾劾調査について、「すべてでっちあげ」などと反論した。一方、民主党はホワイトハウスに同会談の関連文書の提出を求める召喚状を出す方針を示した。 トランプ氏はフィンランドの大統領との共同記者会見で、弾劾調査に関するロイターからの質問に「こうしたでっちあげに加担しているのは、

［ロンドン／ブリュッセル／ジュネーブ　2日　ロイター］ - 航空機への補助金を巡る米国と欧州連合（EU）との対立を巡り、世界貿易機関（WTO）は2日、欧州航空機大手エアバスに対するEUの補助金は違法として、米国が75億ドル相当の欧州製品に輸入関税をかけることを承認した。 欧米はエアバスと米ボーイングに対する補助金について互いに不当と主張し、相互に関税措置を準備している。

［ローマ　2日　ロイター］ - 米国務省報道官は2日、北朝鮮が同日ミサイルを発射したことを受けて、同国に挑発行為の自制と核問題を巡る交渉の継続を求めた。 報道官はローマで「（北朝鮮に対し）挑発行為の自制、国連安保理決議の下での義務履行、本質的かつ持続的な交渉への関与継続を通じて、朝鮮半島の平和と安定、非核化の実現に貢献することを求める」と表明した。 ポンペオ国務長官は現在、イタリアを訪れている。

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは１発で、２つに分離した可能性が高いとの見解を示した。韓国青瓦台（大統領府）は潜水艦発射式弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）実験の可能性があるとみて検証していると明らかにしたが、菅官房長官は「分析中」と述べるにとどめた。 菅官房長官はまた、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾しており、断じて容認できず、北京の大使館

［東京　２日　ロイター］ - 河野太郎防衛相は２日、北朝鮮が同日朝に発射したミサイルについて、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と「断定するには至っていない」と述べた。 通常よりも角度をつけて高く飛ばす「ロフテッド軌道」で発射したとし、関連情報を分析中だという。 韓国大統領府は、ＳＬＢＭの試射だった可能性があるとみて検証しているとしている。聯合ニュースによると、ミサイルは４５０キロ飛行し、高度

［シドニー　2日　ロイター］ - 2016年米大統領選へのロシア介入疑惑の発端を巡りトランプ政権が実施している調査で、オーストラリアが米国の協力要請に応じたことを巡り、ペイン豪外相は2日、国益にかなう対応だと説明した。 米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領がモリソン首相に対し、ロシア疑惑が浮上したきっかけを巡る調査で協力を求めたと報道。モリソン首相の報道官は1日、首相が要請に応

［ソウル　2日　ロイター］ - 韓国の聨合ニュースは韓国軍の情報として、北朝鮮が2日朝に飛翔体を発射したと報じた。 報道によると、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が江原道の元山付近から東の海上に向けて飛翔体1発を発射したと明らかにした。

［ジュネーブ　１日　ロイター］ - サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件から２日で１年を迎えるのを前に、国連のアニエス・カラマール特別報告者がロイターとのインタビューに応じ、事件への関与が疑われるサウジのムハンマド皇太子について、自身に対するイメージダウンの「回復」をもくろんでいると批判した。 カラマール氏は今年６月、ムハンマド皇太子らが事件に関与したことを示す「信頼できる証拠」があるとした上で

［東京　2日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は2日朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイル2発のうち1発が、島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したとみられると述べた。 菅官房長官によると、1発は同日午前7時17分ごろ、日本の排他的経済水域外に落下。もう1発は午前7時27分ごろ、島根県沖の日本海上、日本の排他的経済水域内に落下した。 現時点で被害の情報は入っていない。 海上保安庁は航行警報を出し、付近を

［台北　１日　ロイター］ - 台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は、建国７０年を迎えた中国について、一党独裁体制を続けてきたと批判し、中国による統一の呼び掛けは軍事力拡大の言い訳でしかないと一蹴した。 中国の習近平国家主席は国慶節（建国記念日）を記念する式典で演説し、中台関係の平和的発展を促進し、「完全な統一」に向けた努力を続ける考えを示した。 大陸委員会は式典で実施された軍事パレードと習主席の

［ヨハネスブルク　３０日　ロイター］ - 南アフリカのラマポーザ大統領は３０日、政府が数週間中に経済成長戦略を最終決定すると表明した。今週から始めた「大統領の机から」と題した週１度の国民向けメッセージで述べた。 大統領は、今年の経済成長率は予想を下回る見通しである一方、財政は限界に達しており、複数の業界が人員削減を検討していると説明。国有企業の再編やインフラ基金の創設を含む成長戦略を数週間中に詰

［スターレ（ウクライナ）　３０日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、７月２５日に行ったトランプ米大統領との電話会談の記録をウクライナ側が公表する可能性は低いとの見解を示した。 米政府は前週、電話会談の概要を公表。トランプ氏が民主党のバイデン前副大統領の息子に絡む疑惑を調査するようゼレンスキー氏に依頼していたことが判明した。 民主党は２０２０年大統領選の同党の有力候補である

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、日米通商合意を受けて開かれたＴＰＰ（環太平洋連携協定）等総合対策本部で、「農家の不安を取り除くよう万全の対策を講じる」と述べた。農産品の新市場開拓などを強化する意向を示し、「政府一体となって効果的・効率的な対策を講じるよう関係閣僚に指示した」と語った。 同会議では、日米通商合意について国民に丁寧な説明を行うほか、経済効果の分析や、協定の効果を最大限

［香港　３０日　ロイター］ - 中国政府が香港に駐留部隊を秘密裏に２倍以上に増やしていることが分かった。「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動のさらなる悪化に備えた動きとみられる。 中国は先月、数千人規模の治安部隊を香港に移動。国営新華社通信は、１９９７年の香港返還以降行われている定期的な部隊の入れ替えだと伝えていた。 ただ、アジアや西側諸国の外交筋７人は８月後半に行われた部隊移動について、通常の入れ

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は３０日、下院がトランプ大統領を弾劾訴追した場合、上院としては弾劾裁判を行う以外に「選択肢はない」との考えを示した。 トランプ大統領が２０２０年大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領に打撃を与えるため、ウクライナ政府に同氏の調査を促す圧力をかけた問題を巡り、民主党が多数を占める下院は大統領の弾劾調査を開始。ただ、

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は３０日、トランプ政権が米国の証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討しているとの報道について「フェイクニュース（虚偽の報道）」という考えを示した。 ナバロ氏はＣＮＢＣに対し「ブルームバーグが報じた記事については極めて注意深く目を通してみたが、記事の半分以上は非常に不正確か、もしくは単純に明らかな間違いだ」と指摘した。

［ソウル　１日　ロイター］ - 韓国統計局が発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で０．４％低下し、１９６５年の統計開始以来初めてインフレ率がマイナスとなった。 消費者の需要低迷に加え、昨年に異例の高水準となった農産品価格が下落したことが要因。韓国銀行（中央銀行）が早ければ今月にも追加利下げに動くとの見方が強まりそうだ。 ロイター調査では０．３％低下が予想されていた。 ９月ＣＰＩは前月比

［29日　ロイター］ - 米宇宙ベンチャー、スペースXを率いるイーロン・マスク氏は28日、同社が開発を進めている次世代宇宙船「スターシップ」の試作機を米テキサス州で報道陣などに公開した。 同社はスターシップを月や火星への有人飛行に利用する計画。マスク氏は、今後半年以内に最初の軌道投入試験を実施し、来年中には宇宙空間での有人飛行に乗り出すとの見通しを示した。 電気自動車メーカー、テスラ

［ウィーン　29日　ロイター］ - オーストリアで29日、国民議会（下院）選挙の投開票が行われ、不信任案可決で退陣したセバスチャン・クルス前首相が率いる中道右派の国民党が勝利し、第1党の座を維持した。 前党首の汚職疑惑に見舞われた極右の自由党は大きく勢力が後退した一方、緑の党が躍進。クルツ氏には今後、連立政権樹立に向けてどちらと組む選択肢も残されている。 国民党は自由党と連立を組んで政権を運営

［北京　２５日　ロイター］ - 中国は今年の国慶節の１０月１日に建国７０年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。同国にとって今年最も重要な催しだが、この日は大規模デモで揺れる香港も祝日に当たり、特に緊張をはらんでいる 中国政府は予行演習のために北京の一部を閉鎖するなど万全の警備を敷いている。建国７０年の意味と、式典等の内容についてまとめた。 ◎内戦からの再出発 毛沢東は内戦の末に１９４９年１０

［東京　２７日　ロイター］ - 複数の政府・防衛筋によると、日本政府は陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の対応能力を検証するため、実弾発射実験が必要になっており、少なくとも５億ドル（約５５０億円）の追加投資を迫られる可能性がある。 同筋は、「日本政府がどのような実験が必要かについて、米ミサイル防衛局からの回答を待っている」とするとともに、「これらの実験はまだ予算化されていない」と話

［香港　27日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港では、10月1日の国慶節（建国記念日）にかけて複数のデモが計画されており、民主化を求める抗議活動の活発化が予想される。 民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」が本格化してから5年目を迎える28日には、中心部にある添馬公園で集会が予定されている。当局はこの集会を許可しており

［ワシントン　26日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は26日、日米通商協議が順調に進展し続ければ、日本に対する自動車関税は発動させないと述べた。 トランプ米大統領と安倍晋三首相と前日、ニューヨークで行った会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。［nL3N26G4LS］ カドロー委員長はホワイトハウスで記者団に対し「この協定を巡る誠意のある協議が進展し続ける限り、

［香港　26日　ロイター］ - 抗議活動が続く香港で26日夜、政府と市民による初めての対話集会が開かれた。政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が混乱の引き金になったと述べ、法案を提出した政府の非を認めた。一方、市民らは自由がないがしろにされているなどとして、政府への批判を強めた。 対話集会は香港市内の体育館で開かれ、2万人を超