米朝実務協議、月内開催できず 準備は整う=ポンペオ国務長官
[26日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は26日、北朝鮮側と月内に実務協議を開催することは無理だが、米国は北朝鮮と会談する用意があるという考えを示した。 長官は国連総会が行われているニューヨークで会見を開き「月末までに実務協議を開催できればと期待していたが、これまでのところ実現できておらず、協議の日程も決まっていない」とした上で「われわれのチームは北朝鮮側と会う用意ができている。会うことは重要
米朝合意内容の履行に進展なし、今後の首脳会談に疑問=KCNA
[ソウル 27日 ロイター] - 北朝鮮は27日、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が合意した内容の履行に進展がなく、今後の米朝首脳会談を巡り疑問が生じていると指摘した。同国国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が報じた。 KCNAは、北朝鮮外務省当局者の発言として、昨年シンガポールで行われた最初の米朝首脳会談でまとめられた「共同声明の内容履行に向け、米国は何もしいない」と指摘した。
電子たばこ関連の肺疾患、米で症例・死亡例の増加続く
[26日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は26日、電子たばこに関連があると確認された、または関連がある可能性が高い肺疾患の症例が805件、死亡例は12件となったと発表した。増加のペースが緩む気配は見られない。 先週には、重篤な肺疾患の発症例は530件、死亡例は7件と発表されていた。 米保健当局はこの疾患を調査しているが、疾患と特定の電子たばこ製品とを関連付けてはいない。 CDC
シリア政府は5月に化学兵器使用、米が最終結論
[ニューヨーク 26日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は26日、米国は、シリアのアサド政権が5月にイドリブで反政府勢力と戦闘した際に化学兵器として塩素ガスを使用したと最終的に結論付けたと述べた。 長官は、国連総会に参加するため訪れたニューヨークで記者会見し、「アサド政権は無数の残虐行為に対して責任がある。一部の行為は戦争・人道犯罪の水準に達している。きょう、米国はアサド政権が5月19日に
自動車の数量・自主規制ないと閣僚間で確認=日米合意で西村再生相
[東京 27日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は27日の閣議後会見で、日米貿易協定合意での自動車の対米輸出に関し、米通商拡大法232条による「追加関税は課されないことが首脳会談で明確に確認された」と指摘し、「自動車の数量・自主規制もないと閣僚間で明確に確認されたと承知している」と述べた。 (竹本能文※)
中国の工業部門企業利益、8月は2.0%減 内需低迷や貿易戦争で
[北京 27日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した8月の工業部門企業利益は、前年同月比2.0%減の5178億元(725億9000万ドル)だった。 内需の低迷継続や米国との貿易戦争で企業業績が圧迫されていることが浮き彫りとなった。7月は2.6%増加していた。 工業部門の企業利益は2018年下半期以降、一時的な回復を除いて、低迷が続いている。 内需や企業の収益性を把握する上で重要な指標となる
中国、米国産大豆600万トン追加購入へ 次回協議控え=アナリスト
[南寧(中国) 26日 ロイター] - 中国のコンサルティング会社、上海JCインテリジェンスのチーフアナリスト、Li Qiang氏は26日、10月上旬に予定される次回の米中通商協議が開始されるまでに中国が約600万トンの米国産大豆を購入するとの見方を示した。 同アナリストは業界イベントの合間にロイターに対し、中国当局が今月、購入支援に向け第1弾の関税免除を行った後に中国の輸入業者が100万トン以上
インタビュー:安保念頭に中国と半導体で協力案=自民・甘利氏
[東京 25日 ロイター] - 自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長(税制調査会会長)は、中国を念頭に、米国との共同研究に携わる日本企業は米技術の同盟国外への漏えい防止のため、社内のファイアーウォールの仕様と運用を強化する必要があるとの考えを示した。一方、来春の日中首脳会談に向け、中国との環境対応車での技術協力や、最先端分野以外の半導体の請負生産なども検討案だと語った。ロイターとの
トランプ氏から不当な圧力は受けず=ウクライナ大統領
[キエフ 25日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア24テレビに対し、トランプ米大統領に不当な圧力を掛けられたことはないと述べた。 米国では来年の大統領選で野党・民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを狙い、トランプ大統領がウクライナに圧力をかけたとされる疑惑を受け、議会下院が大統領の弾劾に向けた正式調査を開始する事態となっている。 ゼレンスキー大統領は
マーシャル諸島、台湾との国交維持を確認 中国への懸念表明
[シドニー 25日 ロイター] - 太平洋の島しょ国であるマーシャル諸島は25日、台湾との外交関係を確認した。近隣のソロモン諸島とキリバスは今月に入り中国を支持し、台湾と断交していた。 マーシャル諸島は声明で「台湾の人々と政府への深い感謝」を示すために決議を採択したと発表。ハイネ大統領は「われわれは皆、中国による領有権拡大の試みを目にしてきた。これは民主主義国にとって大きな懸念だ」と述べた。 台湾
米、中国の個人や団体に制裁 イラン産原油を不正輸送
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米財務省は25日、イラン産原油を不正に輸送したとして、中国の個人や団体に新たなに制裁を加えると発表した。制裁対象となるのは5個人と6団体で、中国遠洋海運集団の子会社2社などが含まれる。 ポンペオ国務長官はニューヨークでの会合で「米国があらゆる違反に制裁を加えることを、中国やすべての国は覚えておいてもらいたい」とした上で「イランが抗えば抗うほど米国の圧力は強
予想より早期に合意も、米中通商協議でトランプ大統領
[ニューヨーク 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示すとともに、中国は牛肉や豚肉など大量の農産品を米国から購入しつつあると述べた。 トランプ氏は、記者団に対し「中国は合意を切望しており、皆が考えているよりも早い時期に合意に至る可能性がある」と語った。 安倍晋三首相との会談後、記者団に対し、中国は配慮しており「自身も中国
日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認
[国連 25日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。 茂木敏充外相によると、自動車への追加関税は、貿易協定が誠実に履行されている間は発動されないと安倍首相が
米大統領弾劾調査、新NAFTA批准手続き頓挫も=トランプ氏
[ワシントン/メキシコ市 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、大統領弾劾調査が開始されたことで、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の議会批准手続きに狂いが生じる恐れがあると語った。 トランプ大統領は記者団に対し、ペロシ下院議長が時間を無駄にしているとし、「ペロシ氏に時間があると思わない」と述べた。さらに、銃規制強化など、
安倍首相「車への追加関税ないと米大統領に確認」、解散観測は否定
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 訪米中の安倍晋三首相は25日(日本時間26日朝)、日米首脳会談後に現地で記者会見し、日本から米国に輸出する自動車に追加関税が課されないことをトランプ米大統領と確認したと述べた。トランプ大統領とはイラン情勢を巡っても情報交換したことを明らかにした。 衆院解散の時期を巡っては、「まったく頭の片隅にも真ん中にもない」と述べた。 日米両首脳は25日の首脳会談で
トランプ米大統領、イラン政府高官の入国禁止権限を国務省に付与
[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、ビザの種類にかかわらず、イラン政府高官とその家族の入国を禁止する権限を国務省に与えたことを明らかにした。 トランプ氏は、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された25日付の声明で、イランはテロを支援し、米国民を拘束しているほか、近隣諸国に脅威を与え、破壊的なサイバー攻撃を仕掛けていると改めて非難。 「このような行動は中東だけでなく他の
マネロン疑惑のダンスケ銀エストニア部門元トップ、遺体で発見
[タリン 25日 ロイター] - デンマークのダンスケ銀行のエストニア支店を通じて大規模なマネーロンダリング(資金洗浄)が行われたとされる問題で、不審な取引が行われた期間にエストニア部門のトップを務め、23日から行方不明となっていたアイバー・レヘ氏(56)が25日、遺体で見つかった。 ダンスケ銀行はエストニア支店を経由して総額2000億ユーロ(2200億ドル)の不審な取引を行
米政府、ベネズエラ政府高官の入国を禁止 反大統領側には資金提供
[ニューヨーク 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、ベネズエラのマドゥロ政権高官の米国入国を禁止する措置を発表した。副大臣以上の高官、大佐以上の軍人、政権寄りの制憲議会のメンバーなどが今後、米国に入国できなくなる。 一方、ベネズエラの暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長に対する資金提供を発表するなど、グアイド氏への支持を改めて示した。 トランプ大統領は、国連総会の合間に開いた会合
トランプ政権高官、中国が合成オピオイド規制に尽力と確信
[北京 26日 ロイター] - 米麻薬取締政策局(ONDCP)のキャロル局長は26日、訪問先の北京で、違法なフェンタニル(合成オピオイド)の取り締まりで中国が米国との協力に「完全にコミット」していることを確信していると述べた。 フェンタニルは米国で問題となっているオピオイド中毒まん延の大きな要因になったとされる。 キャロル局長は北京で中国の当局者と会談した後、記者団に対し「習近平国家主席から
中国の米国産大豆輸入、8月は前年比6倍 前月比84%増
[北京 25日 ロイター] - 中国の通関統計によると、8月の米国からの大豆輸入量は、前年同月比6倍となった。貿易摩擦が改善傾向にあった時の購入分の通関手続きが完了したことが背景。 関税総局の発表によると、8月の米国からの輸入量は168万トンで、前年の26万5377トンから急増。前月の91万1888トンから84%増加した。 米国産大豆の輸入は、中国政府が昨年7月に大豆を含む米からの輸入品に25%の
米最高裁、政治色強まっているとの批判にロバーツ長官が反論
[ニューヨーク 24日 ロイター] - 米連邦最高裁判所のロバーツ長官は24日、最高裁の判断は政治色が強まっているとの見方を否定し、最高裁は党を超えたつながりにより判決を導き出すと主張した。 ロバーツ氏はユダヤ教礼拝堂でのスピーチで、二極化した政治環境の中で生活していると、すべてをそうした意味合いでみるようになると指摘。ただ、それは、法廷における我々のやり方ではなく、われわれの判決もそうではないと
蘋果日報、香港デモ取材中の記者襲撃を非難「報道の自由守る」
[香港 25日 ロイター] - 香港紙「蘋果日報」(アップル・デイリー)は25日、反政府デモを取材していた同紙の女性記者が24日夜にレストランで見知らぬ男4人に襲撃された事件を非難した。 蘋果日報は民主派寄りで中国政府に批判的な黎智英(ジミー・ライ)氏が創刊、所有する。 蘋果日報によると、襲撃した男たちは全身黒ずくめで、デモ隊がよく使用する黄色いヘルメットをかぶり、マスクを着けていた。記者は病院に
米大統領、中国通商慣行を改めて非難 「悪い合意」容認せず
[国連 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、国連総会で行った演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難し、米中通商協議で望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。 トランプ大統領は、中国は2001年の世界貿易機関(WTO)加盟時に示した確約を順守しておらず、米国やその他の国の雇用を大量に奪う略奪的な通商慣行を実施していると指摘。「改革を実施するとした確約を反故にしただけでなく、大規模
中国、米国産大豆輸入で新たに制裁関税免除=関係筋
[北京 24日 ロイター] - 中国は複数の輸入業者に対し、米国産大豆に対する制裁関税の適用を新たに免除した。来月の閣僚級通商協議を前に誠意を示した格好だ。事情に詳しい関係筋2人が24日に明らかにした。関係筋の1人によると、免除措置は2段階で実施され、合わせて約500─600万トンが対象。 ただ、中国による米国産大豆の追加購入が、通商協議の打開につながる可能性は低い。 トランプ大統領は24日、
米財務省、海運4社に制裁 キューバへのベネズエラ原油輸送で
[ワシントン 24日 ロイター] - 米財務省は24日、ベネズエラ産原油をキューバに輸送した海運企業4社と船舶に対し、制裁措置を導入した。 財務省は声明で、米国は今年1月、ベネズエラ国営石油会社PDVSAに対し、厳しい制裁を科したが、キューバの国営石油輸出入会社キューバメタルズとキューバ拠点の企業は「制裁措置を回避し続けている」と非難した。 制裁措置の対象企業の一つは、キプロスの
安倍首相が国連総会で演説、サウジ攻撃は「卑劣極まる犯罪」と非難
[東京 25日 ロイター] - 訪米中の安倍晋三首相は24日(日本時間25日)、国連総会の一般討論演説で、サウジアラビアの石油施設への攻撃を非難した。犯行主体については明言を避けつつ、イランについても触れた。また、途上国での女性を中心とした教育の重要性を強調し、日本としてアフリカ・アジアで支援する方針を改めて示した。 安倍首相は「中東情勢への懸念を共有する。サウジアラビアの石油施設への攻撃は、
麻生副総理とペンス米副大統領、同盟強化や貿易交渉の前進確認
[東京 25日 ロイター] - 麻生太郎副総理とペンス米副大統領は現地時間24日、ニューヨークで会談を行い、日米同盟を強化しつつ、経済関係も安定的に発展させていくことを確認した。また、貿易交渉では合意に向けて前進があったとの認識も共有した。外務省と米ホワイトハウスが発表した。 このほか、宇宙など二国間の協力分野について意見交換を行ったという。
米イラン首脳会談の条件整った、実現は両国次第=仏大統領
[国連 24日 ロイター] - マクロン仏大統領は24日、米イラン首脳会談を実現する条件は整っており、この状況を生かせるかどうかは両政府次第との見解を示した。 マクロン氏は数週間前から米イラン間の緊張を和らげるために働き掛けを続けており、14日のサウジアラビアの石油施設攻撃を受け中東情勢が悪化する懸念がある中、今週の国連総会の場でトランプ米大統領とイランのロウハニ大統領の会談を実現するために
米政権が加州に助成金引き揚げを警告 環境規制の対立激化
[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米政権は24日、カリフォルニア州の大気の質が悪いことを理由に連邦ハイウェイファンドの資金数十億ドルを引き揚げると警告した。環境問題を巡る政権と同州の対立が激化している。 ウィーラー環境保護局(EPA)長官はカリフォルニア州大気資源局のニコルズ局長宛ての書簡で、「(同州は)『大気浄化法』における最も基本的な任務を実行しなかった」ほか、大気の質に関する目標
米国で電子たばこ危険視する流れ、発症・死亡報告受け=世論調査
[ニューヨーク 24日 ロイター] - ロイターとイプソスの世論調査で、電子たばこによる病気や死亡例が報告されて以後、電子たばこは少なくとも従来のたばこと同様に危険と考える米国人が増えていることが分かった。 調査は17─18日、全米でオンラインを通じて英語で実施され、1111人から回答を得た。誤差は3%ポイント。 それによると、成人の63%が「電子たばこは従来のたばこより安全」という表現に反対と