［北京　24日　ロイター］ – 中国は複数の輸入業者に対し、米国産大豆に対する制裁関税の適用を新たに免除した。来月の閣僚級通商協議を前に誠意を示した格好だ。事情に詳しい関係筋2人が24日に明らかにした。関係筋の1人によると、免除措置は2段階で実施され、合わせて約500─600万トンが対象。

ただ、中国による米国産大豆の追加購入が、通商協議の打開につながる可能性は低い。

トランプ大統領は24日、国連総会で行った演説で中国の通商慣行を改めて非難し、米中通商協議での望ましくない合意は容認しないとの考えを示した。

関係筋によると、今回の免除措置の対象には国有の中国備糧管理集団や中糧集団のほか、民間や外資系の企業が含まれた。

第1弾は今月すでに実施され、それを受けて米国産大豆の大規模な購入が行われたという。

ロイターは今月、米中の次官級通商協議を控えた12日に中国の輸入業者が、合計60万トン以上の米国産大豆を購入したと報じた。

関係筋によると、中国政府が第2弾の免除措置を実施したことを受け、23日にさらに大規模な買い付けがあったという。

関係筋の1人は、10月上旬の閣僚級協議を前に追加購入が行われるとの見方を示した。

パーデュー米農務長官は、中国が米国産大豆を2000万トン購入するとした昨年12月の約束に関し、まだ果たしていないと非難している。

関係筋の1人は、中国はすでに1400万トンを購入しており、今回の関税免除によって2000万トンに達すると指摘。10月の通商協議が良好ならそれ以上購入することもあり得るとの見方を示した。