［上海　13日　ロイター］ - 中国が、追加関税の対象とする米国製品から大豆や豚肉などの一部農産物を除外する方針を明らかにした。一連の貿易交渉を控え米中両国の緊張緩和が進んでいる。 新華社が13日報じたところによると「中国は市場原則および世界貿易機関（WTO）規則に従い、本日から大豆や豚肉などの農産物を購入する関連企業を支援する」と表明。中国国務院の関税税則委員会が一部農産物に対する追加関税を除外

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米海軍第７艦隊は１３日、イージス駆逐艦「ウェイン・Ｅ・マイヤー」が同日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の周辺海域を航行したと明らかにした。 第７艦隊の報道官は「内水や領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚において中国は国際法の枠を超えた領有権を主張している」とした上で、そうした主張に対抗するため、航行を行ったと述べた。 中国人民解放軍は声明で、米艦船が

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米財務省は13日、北朝鮮が行ったとされる身代金要求型ウイルス「WannaCry（ワナクライ）」によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が支援するハッカー集団「ラザルス」「ブルーノロフ」「アンダリエル」の3集団を制裁対象に指定した。 財務省は3集団が「不正な武器・ミサイル開発を進めるために悪質なサイバー攻撃に関与した」と指摘。その上で「既存の米国および国連

［シドニー　13日　ロイター］ - 太平洋の島国ソロモン諸島の議会特別委員会は13日、台湾との外交関係を絶ち、中国との国交樹立を勧告する答申書を政府に提出した。 ロイターが入手した答申書のコピーは、台湾と断交して中国と外交関係を結び、首都ホニアラ（ガダルカナル島）に中国の在外公館を置くよう勧告。 「検討の結果、国交相手を中国に変更し、中国との外交関係を正常化すれば、ソロモン諸島にとって大いにプラス

［香港／メルボルン／バンクーバー　13日　ロイター］ - 大規模な反政府デモが続く香港は海外移住の申請が急増しており、国外脱出を計画する市民が増えている様子がうかがえる。 香港に海外移住に関する公式統計はない。しかしビザ申請に必要な警察の書類（手数料29米ドル）の申請件数は8月に3649件と、前年同月比54％増加した。年初来ではこの時期としては過去5年で最大。 香港政府の推計によると、昨年の

［香港　１３日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、住宅問題や市民の暮らしを巡る課題に優先的に取り組む考えを示した。香港の統治体制を巡る根深い不満を和らげる狙いがある。 林鄭氏は１２日夜のフェイスブックへの投稿で、住宅供給を拡大すると表明し、今後追加の政策を発表する考えを示した。 ３カ月以上続いている抗議活動は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ボルトン前大統領補佐官（安全保障担当）の後任にポンペオ国務長官を指名し、国務長官と兼務させるとの見方を否定した。一方、後任候補として現在１５名ほどの名前が挙がっているとし、来週には誰を指名するか決定すると述べた。 ホワイトハウス内ではポンペオ氏に同補佐官を兼務させるとの観測があったが、トランプ氏は記者団にそのつもりはないと言明。さらに

［12日　ロイター］ - 米中通商交渉を巡り、トランプ大統領の側近らが追加関税の一部先送りや撤回につながる限定的な合意案の提示を検討した。ブルームバーグが関係者らの話として報じた。 一方、米政府高官はCNBCに対し、報道は事実でないと否定した。 ＊カテゴリーを追加しました。

［ワシントン　12日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は12日、トランプ大統領には中国製品への関税率を維持したり引き上げる用意があると述べ、今後の通商交渉に向け中国側の動きをけん制した。 長官はCNBCテレビとのインタビューで、月内に予定される次官級協議で進展が見られることを期待しているとする一方、「単に協議を重ねるためだけの外遊は必要ない。われわれが求めているのは有意義な進展だ」と表明した

［ワシントン　12日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は12日、トランプ政権がイランに対する「最大圧力」を維持していると述べた。また、トランプ大統領が今月の国連総会でイランのロウハニ大統領と会談することは現時点で予定されていないと述べた。 ムニューシン長官はCNBCとのインタビューで、トランプ政権の国家安全保障チームは「イランに対する最大圧力戦略を維持している」とし、「こうした戦略が効果を

［ドバイ　１２日　ロイター］ - 米当局者は１２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の技術を第５世代（５Ｇ）移動通信網に使用することで起こり得る安全保障上のリスクについてペルシャ湾岸の同盟国に懸念を伝えたと述べた。 先週、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のアジト・パイ委員長と共にサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンを訪問したロバート・ストレイヤー国務省次官補代理（サイバー及

［シドニー　12日　ロイター］ - 米政府は、台湾との外交関係見直しを検討している太平洋の島国ソロモン諸島に対し、中国の資金拠出の約束には慎重に対応し、台湾との断交を強制されないよう注意が必要だと呼びかけた。 米国の駐パプアニューギニア・ソロモン諸島・バヌアツ大使が今週、ソロモン諸島の首都ホニアラで記者団に語った。 ソロモン諸島では、複数の有力議員が、台湾との外交関係を見直し、中国との国交を樹立

［東京　12日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は12日の就任会見で、日米通商交渉の結果次第では関連する国内関係者に対する経済対策を検討すると話した。10月に予定する消費増税の後に臨時特別な経済対策を打つことに前向きな姿勢を示すとともに、日銀の金融政策運営に関しても期待感を示した。 外相に就任した茂木敏充・前再生相がこれまで担当してきた日米通商交渉に関し、「今後米国との交渉は茂木氏、関連した

Dante　Carrer ［マーシュハーバー（バハマ）　6日　ロイター］ - ロイターの依頼でハリケーン「ドリアン」の写真を撮るためマーシュハーバーに向かった私は、飛行機に乗る前、バハマで消防救急士として働く従兄弟に連絡した。彼は電話を切る直前、謎めいたアドバイスをくれた。「ロープを持ってくるのを忘れないように」。 振り返ってみれば、そのロープが私の命を救ってくれたのかもしれない。 私はバハマの

［台北　12日　ロイター］ - 来年1月の台湾総統選に向け、野党・国民党の予備選に出馬して敗北した鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏が12日、同党を離党した。 総統選に無所属で出馬する可能性がある。 米誌フォーブスによると、郭氏は純資産76億ドルで台湾トップの富豪。ビジネスで中国とのつながりが強く、中国との関係強化を繰り返し呼びかけている。 総統選では、

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、米政府が２５００億ドル相当の中国製品に対する関税の引き上げ時期を１０月１日から１０月１５日に延期することで合意したと発表した。延期は「友好の意思表示」とした。 大統領は延期について、中国の劉鶴副首相の要請に基づくものだとし、中国が建国７０周年を迎えることも理由に挙げた。 対象の中国製品への関税は２５％から３０％に引き上げられる予定

［シンガポール　11日　ロイター］ - 今週シンガポールとアブダビで開催された石油業界の会議では、中国やインドなどの需要の伸び悩みを指摘する声が相次いだ。来年にかけて原油価格が低迷するとの見方が強まっている。 特に中国とインドの自動車販売減少や中国製造業の活動縮小などが懸念されている。 北海ブレント原油先物は、世界経済への懸念を背景に、4月以降約10ドル下落し、1バレル＝63ドル前後

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、前日解任したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）について、北朝鮮政策で大きな失策があったと批判した。また、後任に５人の候補を検討していると明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、ボルトン氏が北朝鮮の非核化を巡り、一方的な核放棄を要求する「リビア方式」に言及するなど過ちを犯したと指摘。「ボルトン氏がリビア

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米議会上院の超党派議員が銃販売時の身元調査を規定している現行法の抜け穴をふさぐため、２０１３年に廃案となった銃規制強化法案の復活を模索している。 民主党のジョー・マンチン議員とクリス・マーフィー議員、および共和党のパット・トゥーミー議員は１１日、記者団に対し、トランプ大統領と銃規制について４０分間の電話会談を行ったことを明らかにした。１２日までにトランプ氏から

［マニラ　１１日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国の習近平国家主席との最近の会談で、南シナ海での中国の主張を退けた仲裁裁判所の判断をフィリピン側が無視することを条件に、同海でのガス共同開発の権益の過半数をフィリピンに譲渡するとの提案を受けたことを明らかにした。 大統領府によると、ドゥテルテ氏は１０日遅くに記者団に、仲裁裁判断とフィリピンの領有権の主張を「脇に置く」ことができれば

竹本能文 ［東京　11日　ロイター］ - 11日に公表された自民党役員人事と内閣改造は、安倍晋三首相が側近を重用し憲法改正に向けた強い意気込みをアピールした格好となった。これを踏まえ、与党内では早期の衆院解散や首相4選も取り沙汰される。もっとも党内で交代論もあった二階俊博幹事長の続投は東京都知事選への対応などで党内にしこりを残す可能性があるほか、憲法改正や早期解散を巡っては、党幹部の間でも温度差

［東京　11日　ロイター］ - 安倍晋三首相が11日に行った内閣改造は、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と菅官房長官を留任させて政権の骨格を維持する一方、環境相に小泉進次郎元復興政務官を起用するなど、後継の育成も意識した布陣となった。初入閣は13人。側近を重用し、党・内閣一体で憲法改正に向かう態勢を整えたかたちだ。 今回の改造の目玉とも言えるのが環境相への小泉氏起用だが、ほかに「ポスト安倍」と目

［シドニー　11日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表したデータによると、7月に同国を訪問した中国人観光客は12万2300人となり、12カ月平均（12万0600人）を上回った。ただ年間の伸び率は9年ぶりの低水準となり、米中貿易戦争と中国の経済成長減速が観光客の旅行計画に悪影響を与えている可能性が示された。 年間の伸び率は1．1％に鈍化し、5月に記録した9年ぶり低水準と一致した。2017

［東京　11日　ロイター］ - 安倍晋三首相は11日、内閣改造・自民党役員人事に伴い、記者会見した。改造内閣を「安定と挑戦の内閣」と位置づけ、憲法改正論議を推進するとともに、社会保障改革の検討会議を来週にも始動させる方針を示した。消費税率引き上げや海外発の景気下振れリスクの顕在化で景気が冷え込まないよう、経済運営に万全を尽くすと述べた。 ＜憲法改正、「国民は中身に関心」＞ 安倍首相は会見で、

［東京　11日　ロイター］ - 菅義偉官房長官が11日発表した第4次安倍再改造内閣の閣僚名簿は以下の通り。 ・内閣総理大臣　　　　　安倍晋三 ・副総理兼財務大臣・ 内閣府特命担当大臣（金融・デフレ脱却）　 麻生太郎 ・総務大臣　　　　　　　高市早苗　 ・法務大臣　　　　　　　河井克行　（初） ・外務大臣　　　　　　　茂木敏充 ・文部科学大臣　　　　　萩生田光一（初） ・厚生労働大臣・　　　　

［ワシントン　10日　ロイター］ - トランプ米大統領が10日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したことで、米国の対北朝鮮政策が外交重視に戻るとの期待が出ている。 北朝鮮は9日、停滞している米国と非核化協議を再開する用意があると表明した。また北朝鮮はこれまで、軍事力を行使して金正恩体制の転覆を図ることなどを提案し、同国に強硬な姿勢を取ってきたボルトン氏を「戦争狂」「人間のくず」

［アンカラ　10日　ロイター］ - トルコのペクジャン商務相は10日、ロス米商務長官との共同記者会見で、トルコは米中貿易戦争を米国との貿易拡大の好機とみているとし、相互貿易額を現在の4倍の年間1000億ドルにする目標達成への意欲をあらためて示した。 同相は「米中間の問題は、多様な部門で大きな好機を生み出すと考えている。米国に対し、物品提供の用意があることを伝えた」と述べた。 また、今月ニューヨーク

［オタワ　10日　ロイター］ - カナダ政府は10日、海軍のフリゲート艦が9日と10日に台湾海峡を通過したことを明らかにした。カナダ海軍の艦艇は6月にも同海峡を通過した。 中国政府は台湾を自国の一部と主張しており、外国の艦艇による台湾海峡通過を非難することが多い。 カナダ国防省は「北東アジアにおける国連安全保障理事会の制裁監視活動と東南アジアでの任務の間の最短ルートだった」と海峡通過の理由を説明

［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午前の臨時閣議後の会見で、韓国による日本製空気圧バルブへの輸入関税に対し、提訴していた日本の主張を世界貿易機関（ＷＴＯ）が認める判断を下したことについて、韓国が誠実かつ速やかに是正措置を取るよう求めるとの見解を示した。 韓国政府は日本製産業用空気圧バルブに対し、輸入関税を引き上げた。日本は引き上げを不当としてＷＴＯに提訴していた。 ＷＴＯの

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン次期欧州委員長は１０日、欧州委員会内に軍関連の資金調達と開発、配備を担う防衛・宇宙部門を１１月１日に設置すると明かした。フランス銀行（中央銀行）のグラール副総裁を総局長に任命した。 防衛・宇宙部門の設置には英国が長らく反対してきたが、米国は欧州に対し、自立的防衛を進めるように圧力をかけている。フォンデアライエン氏にとっては