［ロンドン　１２日　ロイター］ - １２日投開票の英総選挙は、出口調査で保守党が単独過半数の３６８議席を得るとの見通しが示されている。この通りの結果となった場合、保守党政権は次のような政策を打ち出すだろう。 ◎１月３１日までにＥＵ離脱法案可決 ジョンソン首相は、自身が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱（ブレグジット）案の批准に必要な法案をクリスマス前に議会に再提出し、１月末までに可決させると約束

［ファカタニ／ウェリントン　１３日　ロイター］ - ニュージーランド北島沖のホワイト島で９日発生した火山噴火で、軍の爆弾処理班が１３日、島に取り残されていた８人のうち６人の遺体を収容した。 専門家が新たな噴火の可能性が５０─６０％あると指摘するなか、軍の処理班は４時間にわたって捜索。重装備でなかなか作業が進まず、８人全員を収容することはできなかった。６人の遺体は本島に運ばれ身元確認が行われる。

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１２日の首脳会議で、ウクライナ問題を巡る対ロシア経済制裁を半年延長し、２０２０年７月末まで継続することで合意した。４人の外交筋がロイターに明らかにした。 制裁は２０１４年にロシアがウクライナからクリミア半島を編入した直後に発動された。対象はロシアのエネルギー、金融、兵器部門で、現在は来年１月末が期限となっている。 今週には、ロシアと

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日閣議後の会見で、英国の総選挙について関心をもって注視しているとしたうえで、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえてＥＵ離脱後の新たなパートナーシップ構築に速やかに取り組んでいくとした。また、ＥＵ離脱による関税面などでの影響について、日系企業には今後も予見可能性や法的安定性確保なども含めて引き続き必要な対応を行っていく方針を示した。 安倍晋三首相が

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米議会幹部は１２日、２０２０会計年度（２０年９月３０日まで）の連邦予算を賄う一連の法案でホワイトハウスと暫定合意した。現行のつなぎ予算の期限が来週２０日に迫る中、政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなった。 関係筋によると、一連の法案は約１兆３０００億ドル規模で、早ければ１７日に下院本会議で採決が行われる。 解決すべき技術的な問題が一部残っているものの、

［ソウル　１２日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は、同国の核問題に関する国連安全保障理事会会合の開催を巡り米国を非難し、米政府がいかなる対抗措置をとろうとも報復する用意があると表明した。 国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、北朝鮮外務省報道官の発言として、安保理会合の開催は「ばかげている」とした上で「米国は会合で対抗措置に言及したが、すでに表明している通り、われわれには失うものはなく、米国が選択

［ワシントン／北京　12日　ロイター］ - 米国による対中追加関税の発動期限が迫る中、米中は通商問題を巡り緊密に連絡を取り合っていると表明した。 トランプ米大統領は12日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿した。 トランプ大統領は約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動

［フランクフルト　12日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ECB）は12日の定例理事会で政策金利を予想通り据え置くとともに、引き続き追加利下げの可能性に含みを残した。また長期にわたり低金利を維持し、月額200億ユーロのペースで安定的に資産買い入れを継続する方針を示した。 ラガルド新総裁は就任後初の記者会見の冒頭で、「私には独自のスタイルがある。拡大解釈や勘ぐり、相互参照はしない。ありのままの自分

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国が中国との通商協議で「第1段階」の原則合意に達したと、関係筋が12日明らかにした。 ブルームバーグも関係筋の情報として、米中が原則的な合意に達し、トランプ米大統領の署名待ちと報じていた。 トランプ大統領はこの日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国防総省は12日、地上発射型弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表した。米国は8月2日、旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力（INF）廃棄条約を正式に離脱。同月19日には地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験を行ったと発表しており、米国が離脱後に同条約で制限されていたミサイルの発射実験を実施するのは今回で2回目。 国防総省は声明で、今回の実験は

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は12日、トランプ大統領が経済発展に向けた北朝鮮との協力を期待する一方、米国は北朝鮮政府による「浅はかな行動」の再開を望んでいないと述べた。 次官補はワシントンでのイベントで、米政府は北朝鮮による新たな挑発を懸念しているかとの質問に対し「以前も脅迫を耳にしたことがある」と応じた。 北朝鮮は最近、ミサイル発射

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、反ユダヤ主義的活動を放置している大学への連邦予算配分を禁じる大統領令に署名した。 大統領令は、１９６４年公民権法第６編に基づき、学生などを反ユダヤ主義的な差別から守ることを主旨とする。 トランプ大統領は「大学へのメッセージは次のようなものだ。もし政府から毎年受け取っている多額の予算が欲しいなら、反ユダヤ主義を否定しなければならない。

［ブラジリア　１１日　ロイター］ - ブラジル中央銀行は１１日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の４．５０％にすることを決定した。同時に、金利水準が既に十分低く、景気が回復しつつある状況を踏まえ、今回をもって利下げを一時休止する可能性を示した。 決定は全会一致。利下げは４会合連続で、ロイターが調査した３０人のエコノミスト全員が予想していた。 中銀は声明で、経済成長は第２・

［ヨハネスブルク　１１日　ロイター］ - 南アフリカの国営電力会社エスコムは１１日、計画停電の規模を縮小すると発表した。鉄砲水の影響で稼働停止していた火力発電所が一部再開したため。ただ、計画停電は今週いっぱい続く見込みをあらためて示した。 エスコムによると、９日に６０００メガワット（ＭＷ）規模だった計画停電を１１日は２０００ＭＷに縮小する計画。ただ、発電所の稼働がまだ不安定で、週内は輪番停電が続く

［パリ　2日　ロイター］ - 英国の投資家、ロバート・ドレーク氏は、パリ中心部・エリゼ宮近くの高級マンション内の1戸を200万ユーロ（約2億4000万円）で購入した。超低金利という環境や価格面の妙味に加え、英国の欧州連合（EU）離脱後に欧州大陸の不動産価値は高まるという確信が背中を押した。 2つのベッドルームが付いたこのマンションは、ドレーク氏にとって初の海外不動産投資。英国がEU離脱を決

［ウェリントン　１１日　ロイター］ - ニュージーランド当局は１１日、９日火山が噴火したホワイト島で振動の増加が観測され、島に近づけず遺体回収が遅れていることを明らかにした。 ＧＮＳサイエンスの火山地質学者、グラハム・レオナルド氏は「島で地震の兆候が顕著になっている。噴火のリスクはきのうよりさらに高まっており、状況は悪化している」と述べた。 警察の発表によると、現時点で公式の行方不明者数は９人で、

［ワシントン　11日　ロイター］ - 2020年米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営が、フェイスブック上で大統領弾劾を非難する広告を展開し、弾劾訴追を目指す民主党の動きに抵抗していることが分かった。 ロイターがフェイスブックの公表したデータを分析したところ、5日までの1週間で「弾劾」に言及があるトランプ大統領の広告は2500を超えた。 広告では、下院民主党が主導する弾劾調査は「根拠

［ワシントン　11日　ロイター］ - トランプ米大統領は、約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと12日に協議する可能性が高い。事情に詳しい関係筋2人が明らかにした。 協議にはライトハイザー通商代表部（USTR）代表、ムニューシン財務長官、カドロー国家経済会議（NEC）委員長、ナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）が出席する見通しという。 政権内の

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米国は11日、大量破壊兵器の輸送に関与したとしてイランの航空会社と海運会社を制裁対象に指定した。 ポンペオ国務長官は記者団に対し、イランのマーハーン航空の販売エージェント3社について、大量破壊兵器の拡散に関与したとして制裁対象としたことを明らかにした。 このほか財務省は、イランの軍事組織イスラム革命防衛隊（IRGC）、および対外工作や情報活動を担当する「コッズ

［国連　11日　ロイター］ - 米国のケリー・クラフト国連大使は、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り11日に開催された国連安全保障理事会の会合で、米国は北朝鮮の核・ミサイル放棄に向けた交渉に「柔軟に対応する用意」があると表明した。ただ同時に、国連は北朝鮮の挑発行為に備える必要があると呼び掛けた。 11日の会合は、米朝の非核化協議が頓挫し、北朝鮮の核・ミサイル実験再開の可能性が懸念される中、米国の要請で

［11日　ロイター］ - サイバー防御に関するサービスを提供するセンチネルワン（米カリフォルニア州）は11日、サイバー攻撃に関する報告書を公表し、北朝鮮政府の支援を受けるハッカー集団「ラザルス」が東欧のサイバー犯罪集団と共謀していると指摘した。 同社のビターリ・クリミズ代表は、メールを通じてパソコンに感染して情報を窃取するTrickBot（トリックボット）というマルウェアとラザルスとの間に因果関係

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米下院は11日、7380億ドル規模の国防予算を定める国防権限法（NDAA）案を可決した。連邦政府全職員向けの育児休暇の導入やトランプ大統領が軍の最優先課題としてきた宇宙軍の創設が盛り込まれた。 賛成377、反対48の圧倒的賛成多数で可決され、上院に送付された。上院は来週中に可決すると見込まれている。 トランプ大統領は議会を通過し次第、署名すると表明。「優先事項

［カブール　１１日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブール北方にあるバグラム米空軍基地で１１日、複数の自爆犯による攻撃があり、２人が死亡、多数が負傷した。 反政府武装勢力タリバンが犯行を認めている。タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は、「まず米軍基地の壁に車をぶつけ、その後、重・軽装備の武器を携えたムジャヒディン（イスラムの戦士）たちが米国の占拠者らを攻撃することができた」と述べた。

［シドニー　１１日　ロイター］ - 南太平洋にあるパプアニューギニアのブーゲンビル自治州で行われたパプアからの独立か自治拡大かを問う住民投票で、投票委員会は１１日、独立賛成が約９８％の圧倒的多数になったと発表した。 ブーゲンビルでは独立派とパプア政府軍による内戦が１９９８年まで続いた。その後に結ばれた和平協定で住民投票の実施が決まっていた。 投票結果に基づき、ブーゲンビル自治政府とパプア政府は今後

［ブリュッセル／東京　10日　ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きが10日、委員の欠員によって機能不全に陥った。各国の貿易紛争を解決する役割を担う上級委員会（最高裁に相当）の委員2人がこの日に任期切れを迎えたが、米国が補充に反対しており、審議ができなくなったため。 上級委の定員は本来7人だが、米国が過去約2年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な

［10日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）によるロシアの大統領選干渉疑惑への捜査を巡り、司法省のホロウィッツ監察官がFBIの捜査に政治的偏向はなかったものの、手続きに17件の瑕疵（かし）が判明したと報告したことを受け、トランプ大統領は10日、レイFBI長官の対応を批判した。 レイ長官は9日、ABCニューズとのインタビューで、FBIが不当にトランプ陣営を狙い撃ちしたとは考えていないと発言した。

［ワシントン　10日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は10日、トランプ政権は北朝鮮が非核化に向けたコミットメントを堅持し、長距離ミサイル発射実験をこれ以上実施しないと楽観していると語った。 さらに、米政府は引き続き北朝鮮との対話に向けた道を探っていると述べたものの、米朝双方に交渉再開の用意が整っているとは断言しなかった。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、非核化を巡る対米交渉の期限を年末に設定

［ブエノスアイレス　10日　ロイター］ - 南米アルゼンチンで10日、大衆救済路線のペロン主義を掲げる正義党（ペロン党）のフェルナンデス氏（60）が大統領に就任し、左派政権が誕生した。 キルチネル元大統領の妻で自身も大統領を務めたクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル氏が副大統領に就任。新政権はマクリ前政権が導入し、国民に不人気だった緊縮財政策から成長支援型の政策に転じるとみられている。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米フロリダ州の海軍航空基地で研修中だったサウジアラビア空軍少尉が発砲して3人が死亡した事件を受け、同国から派遣されている航空訓練生約300人はいったん訓練プログラムを中止し、地上待機させられている。複数の米軍当局者が10日、ロイターに語った。 連邦捜査局（FBI）は、事件は現場で射殺された少尉による単独犯行とみている。ただ議会では、イエメンへの軍事介入や

［ニューデリー　10日　ロイター］ - インド政府は10日、来週の安倍晋三首相の訪印を前に声明を発表し、日本に対して貿易黒字を削減するための措置を取るよう求めた。 インドのモディ首相と安倍氏は、15─16日に東部のゴウハティで会談する。昨年モディ氏が日本を訪れた際、両首脳は経済・軍事面での連携強化で合意した。両国はインド太平洋地域で影響力を拡大する中国への警戒感を強めている。 両国の通商規模は