［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午後の記者会見で、９日から予定している米国訪問では、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて「日米両国の連携を強化したい」と語った。 訪米では、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らとの会談を調整中とし、国連本部で拉致問題に関するシンポジウムに出席する予定であることを明らかにした。 長官は、拉致問題の解決には「我が国自身が主体的に取り組

［ワシントン　６日　ロイター］ - ペンス米副大統領は７日、ベネズエラ軍部にマドゥロ大統領からの離反を促すため、新たな措置を発表する。 ベネズエラ最高裁の判事２５人に対し、近く新たに制裁を導入すると警告するほか、同国を脱出した難民への支援や、政治的な移行を条件とする経済支援策も発表する。 米政権幹部が匿名を条件に明らかにした。７日１９２５ＧＭＴ（日本時間８日午前４時２５分）の演説で発表するという。

［６日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６日、４月２６日から５月３日の週に新たに６０件の麻疹（はしか）の症例が報告されたと発表した。累計では前週比８．５％増の７６４件になった。 米国でのはしか感染としては１９９４年以来最悪。今回新たにペンシルベニア州での感染が確認され、感染が報告された州は２３州に広がった。 ＣＤＣ関係者によると、はしかの予防接種は自閉症を引き起こす可能性があるという

［イスタンブール　６日　ロイター］ - キプロスが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）とする海域でトルコが海洋掘削を実施する計画を明らかにしたことについて米国と欧州連合（ＥＵ）は深刻な懸念を表明し、トルコと西側諸国の間の緊張が高まっている。 トルコとギリシャ系のキプロス共和国はともに、天然ガスの埋蔵量が豊富とされる地中海東部の石油・ガス開発が自国の管轄下にあると主張してきた。 米国務省のオルタガス報道官

［ロバニエミ（フィンランド）／モスクワ　６日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官とロシアのラブロフ外相は６日、フィンランドのロバニエミで会談した。会談後にポンペオ氏は、米国の選挙への介入に対する懸念などについて話したとし、介入は適切でないとラブロフ氏に伝えたと明らかにした。 両氏は北極評議会の開催に合わせて会談。ポンペオ氏は、多くの課題について協議し、「良い話し合いだった」と説明した。

［東京　７日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は７日の閣議後会見で、６日夜の安倍晋三首相とトランプ米大統領による電話会談では「私とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との通商交渉を加速することが、改めて確認された」と明らかにした。 ＜米中通商交渉を「注視」、消費増税「予定通り」＞ 日米通商交渉を巡り、パーデュー米農務長官が農産品について先行合意を求めているが、「ある分野だけ先行合意

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米国は中国との貿易で数十億ドルの損失を被っているとして、中国の貿易慣行を改めて批判し、米経済を擁護する姿勢を鮮明にした。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、米国の対中貿易赤字に言及。「申し訳ないが、これ以上こうした状況を続けることはない！」と述べた。 前日にもツイッターで、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日から現在の１０

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、６日夜にトランプ米大統領と電話会談し、朝鮮半島の非核化に向けて「日米が完全に一致して対応していくことで認識をひとつにした」ことを明らかにした。北朝鮮が発射した飛翔体について「日米の専門家で協力して分析していく」との考えも併せて示した。日米首脳電話会談後、首相公邸で記者団に語った。 安倍首相はトランプ大統領との電話会談で、北朝鮮問題に関し「今後の対応の

［ロバニエミ（フィンランド）　６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は６日、ロシアが北極圏で積極的に活動していると警戒を示したほか、同地域での中国の活動についても監視する必要があると述べた。 北極圏には石油・ガスや鉱物などの埋蔵資源が豊富に存在するため、中国などが領土主張やプレゼンス強化を図っている。 北極評議会のためにフィンランド入りしたポンペオ氏は、中国の北極圏での活動に安全保障上の狙

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国務省は６日、北朝鮮政府が国民の人権や基本的自由を著しく侵害しており、米政府として「深刻に憂慮」していると表明した。 声明で「北朝鮮の政治犯収容所では約１０万人が悲惨な生活を強いられ、その家族や子どもまで巻き添えとなるケースも珍しくない。さらに逃亡を図って捕まれば拷問や死刑が待っている」と指摘した。

［ガザ／エルサレム　６日　ロイター］ - パレスチナ自治区の当局者は６日、同自治区のガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルがエジプトの仲介で停戦に合意したと明らかにした。 ガザでは３日前から、ハマスとイスラエルの攻撃の応酬が続き、イスラエル側のロケット弾の攻撃によりパレスチナ人１９人以上が死亡した。死者の半数は民間人とされる。 パレスチナの２人の当局者およびハマス系のテレビ局によると、

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米海軍は、駆逐艦2隻が6日、中国が南シナ海で領有権を主張する島付近を航行したと明らかにした。 海軍第7艦隊のドス報道官によると、巡航ミサイル駆逐艦の「プレブル」と「チャンフーン」が南沙諸島のガベン礁とジョンソン南礁から12カイリ以内の海域を航行した。 ドス報道官は、駆逐艦の航行は「無害通航」で、「行き過ぎた海洋領有権の主張に対抗し、国際法で定める海域へのアクセス

［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシアのアエロフロート航空機が５日、モスクワのシェレメチェボ空港に緊急着陸した際に炎上し、乗客乗員７８人のうち４１人が死亡した。ロシアの捜査当局が明らかにした。 テレビの映像では、アエロフロートが運航する「スホイ・スーパージェット１００」の機体後部が、着陸直後に炎上する様子が捉えられている。 一部の乗客はその後、緊急脱出スライドを使って避難した。 ロシア航空当局

［５日　ロイター］ - トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げを表明したことを受け、中国は今週予定している米中通商協議を取りやめることを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５日、関係筋の話として報じた。 トランプ大統領はこの日、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日から現在の１０％から２５％に引き上げると表明。現在関税を課していない３２５０億ドル相当の

［東京　６日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相の日米首脳が、７日に電話会談を行う方向で調整が進められていることが明らかになった。関係筋が明らかにした。 北朝鮮による４日の飛翔体発射を受け、対北朝鮮問題について両首脳が意見を交わす見通し。 トランプ大統領は４月２６日にワシントンで開かれた日米首脳会談で、５月末の訪日時までに日米通商交渉で合意にこぎつける強い意欲を示していた。トランプ

［クアラルンプール　３日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、傷害罪で有罪判決を受け服役していたベトナム国籍のドアン・ティ・フオン受刑者（３０）が３日、出所した。同受刑者の弁護士が明らかにした。 フオン受刑者は２０１７年２月、インドネシア国籍の女性とともにクアラルンプールの空港で正男氏の顔に猛毒の神経剤ＶＸを塗って殺害したとして、殺人罪に問われた。

［ワシントン　３日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は３日、日本との通商合意が５月末までにまとまる可能性があるとの見解を示した。 トランプ大統領は先月２６日、安倍晋三首相とホワイトハウスで会談。今月の訪日前に通商交渉で最終妥結できるよう期待を示した。 カドロー委員長は、合意内容に関する詳細には触れなかった。 パーデュー米農務長官も先月３０日、日本の農産品市場に他国と同程度の

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、米ロに加え中国が参加する新たな核軍縮協定の可能性や、北朝鮮の非核化に向けた取り組み、ベネズエラ情勢などについて１時間以上にわたり協議した。 トランプ大統領は、中国が米ロの核軍縮の枠組みへの参加に意欲を示しているとし、「近い将来、米ロでの枠組みを始め、いずれ中国が参加するだろう。核不拡散など包括的な

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国のペンス副大統領は３日、中国の貿易慣行を巡る構造変革要求をトランプ大統領は堅持するとし、中国産品の米関税撤廃は合意履行に向けた仕組みに組み込む考えを示した。 ペンス氏はＣＮＢＣのインタビューで、ワシントンで来週開く協議で中国側と通商合意に達することにトランプ氏が「大きな希望を持ち続けている」と指摘した。 「技術移転の強制や知的財産侵害は現実のものだ。中国との

［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、北朝鮮の農業生産が過去１０年間で最低となり、食料不足が深刻化していると警告した。 １日１人当たりの配給量は３００グラムと、この時期としては最低水準にまで落ち込み、人口約２５２０万人の４割に当たる１０１０万人が十分な食料を得ていないと指摘した。 ＷＦＰの報道官は、現在の状況は「飢餓」とはいえないものの、早ければ数カ月後にも

［ゴマ（コンゴ民主共和国）／ジュネーブ　３日　ロイター］ - コンゴでエボラ出血熱が原因と確認されたり疑われたりする死亡者数が１０００人を突破した。同国保健省が３日、明らかにした。医療スタッフへの攻撃が相次ぎ、治療を妨げている模様だ。 世界保健機関（ＷＨＯ）幹部は記者団に、ワクチンの供給は十分としつつ、医療スタッフに対する反感が感染地域への移動を困難にしていると訴えた。 １月以降で１１９件の攻撃が

［ソウル　４日　ロイター］ - 北朝鮮は４日午前、東部の元山（ウォンサン）市から東方に向けて短距離の飛しょう体を数発発射した。韓国軍合同参謀本部は当初、ミサイルと発表していたが、よりあいまいな表現に変更した。 もしミサイルであれば、２０１７年１１月に大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を発射して以来となる。北朝鮮はその後に核戦力の完成を宣言し、非核化を巡って韓国と米国と協議に入った。 韓国軍によると、飛しょう

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日から現在の10％から25％に引き上げると表明し、中国への圧力を大幅に強めた。現在関税を課していない3250億ドル相当の中国製品についても、「近く」25％の関税を発動する考えを示した。 大統領はツイッターに「中国との通商協議は継続しているが、遅すぎる。中国側は再交渉しようとしている。ノーだ」と

［北京　１日　ロイター］ - 米政治メディアのポリティコは１日、関係者２人の話として米中通商協議が中国製品に対する関税の一部撤回で合意に近づいていると報じた。 それによると、米中はエンフォースメント（ルールの実効性担保）の方法で一定の折り合いがついているものの、詰めの作業が必要で、その内容はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が議員らに示した枠組みに沿ったものになるという。 ＵＳＴＲは

［カラカス　２日　ロイター］ - ベネズエラの野党指導者レオポルド・ロペス氏は２日、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長とともに今週、国民や軍に蜂起を呼びかける前に、軍幹部と接触していたことを明らかにした。 ロペス氏は「軍の動き」は続くと述べ、軍関係者との調整が続いていることを示唆した。 ただマドゥロ大統領は２日、国防相や軍幹部とともに国営テレビに姿を現し、政権側が引き続き軍の支持を得ていると

［ジュネーブ　３０日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は３０日、米国によるイラン産原油禁輸措置にかかわらず、イランは原油輸出を続けると強調した。 ロウハニ氏は国営テレビで「米国によるイラン産原油禁輸措置は間違っている。われわれはこの決定を実施させない」と表明。「米国は、今後数カ月たってもイランが原油輸出を続けている状況を見ることになるだろう」と語った。 米国は今月２２日、イラン産原油を輸入

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ワシントンの連邦地裁が中国系銀行３行に対し、北朝鮮との取引に関する記録を提出するよう命じていたことが、裁判所の資料で明らかになった。 ３月１８日付の資料によると、北朝鮮人と中国人が設立した香港のフロント企業と北朝鮮の国営企業との間で、当該行を通じて総額１億０５３４万ドルの取引が行われた。銀行や企業・個人の名称は不明。３行いずれにも中国政府が出資しており、２行は

［ロンドン　１日　ロイター］ - 英ロンドンの刑事法院は１日、保釈条件違反の罪に問われた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者、ジュリアン・アサンジ被告（４７）に禁錮５０週の判決を言い渡した。 アサンジ被告はスウェーデンでの性的暴行事件を巡り英国で逮捕されたが、スウェーデンへの移送を逃れるため保釈中の２０１２年にロンドンのエクアドル大使館に逃げ込み、７年間にわたり生活。先月になって英警察が逮捕した

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米政権は１日、議会に対しメキシコとの国境沿いの移民問題に対応するために４５億ドルの緊急予算を要請した。 移民対策はトランプ氏の２０１６年の大統領選の公約の１つで、大統領は今年に入ってから大規模な移民の流入に対し非常事態を宣言。これにより国境沿いに壁を建設する費用として６０億ドルを超える予算の捻出が事実上可能になった。 今回の４５億ドルの予算の要請は

［国連／イスラマバード　１日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は１日、パキスタンのイスラム過激派ジェイシモハメドの指導者マスード・アズハル師を制裁対象とする決議を採択した。決議に反対していた中国が受け入れた。 ジェイシモハメドはインドで複数の攻撃を実行。パキスタンとインドが領有権を争うカシミール地方での２月の自爆攻撃についても犯行声明を出している。同攻撃では、少なくとも４０人のインド治安部隊員が