［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日からワシントンを訪問し、ムニューシン米財務長官と会談する方向で調整している。関係筋が１８日に明らかにした。 ２６日に日米首脳会談が行われることが決まり、同じ時期に財務相会談が設定されれば、日米通商交渉で米側が求めるとみられる為替条項の取り扱いについても話し合われる可能性があるという。 ムニューシン財務長官は１３日、日米通商交渉で合意された際に結

［リマ　１７日　ロイター］ - ペルーのアラン・ガルシア元大統領（６９）が１７日、収賄容疑での逮捕を逃れるため自ら銃で頭部を撃ち、数時間後、収容されたリマ市内の病院で死亡した。当局が明らかにした。 ガルシア氏は、最初は急進左派として、次は海外投資と自由貿易の推進者として２度大統領に当選したが、近年は汚職疑惑の渦中にあり、繰り返し容疑を否定している。 ブラジルの建設大手オデブレヒトによる

［北京　１７日　ロイター］ - 在中米商工会議所は１７日、米中通商関係において、米企業を「ポジティブな支え役」として頼ることはもはや不可能だとの見解を示した。中国で事業を展開する米ビジネスコミュニティーは長い間、地政学的摩擦が多い米中関係に安定をもたらす存在と見られてきたが、ここ数年間では中国の通商政策に対し強硬な姿勢を強めている。 在中米商工会議所は、中国の事業環境に関する年次報告書と共に発表

［東京　17日　ロイター］ - 日米通商交渉は、対象範囲を限定したい日本と、広げたい米側とのギャップをあらためて浮き彫りにした。その一方、市場が注目した「為替条項」について、米側から表立った盛り込み要求は表面化していない。ただ、有利な交渉条件を引き出すためのカードとして、米側が持ち出す可能性も市場では指摘されており、日本側は米国の出方を慎重に見守るスタンスだ。 ワシントンで15─16日に開かれた

［ニューヨーク／シカゴ　１６日　ロイター］ - 米中通商合意の一環として、中国は米国産鶏肉の禁輸措置を解除する可能性が高く、豚肉の輸入を拡大する可能性もある。国内の供給不足に対応する狙いだが、米国で約半数の飼育豚に使用されている成長促進剤については禁止措置を解除しない方針という。関係筋２人が明らかにした。 米政府は中国との通商協議の一環として、関税削減や禁輸解除、規制手続きの見直しを通じて

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選に向けた民主党の指名争いで、バーニー・サンダース上院議員が、出馬を表明した候補者の中で最も多額の選挙資金を集めていることが明らかになった。少額寄付が多く、地元バーモント州以外からの献金も多い。 資金調達報告に基づくロイターの分析によると、候補者らは２００ドル未満の少額寄付者からの支援に基づき選挙運動を行うと話すものの、調達資金が主に

［東京　１７日　ロイター］ - 財務省が１７日発表した３月貿易統計速報は、貿易収支が５２８５億円の黒字だった。黒字は２カ月連続。ロイターの予測中央値は３７２２億円の黒字だった。金属加工機械や液晶デバイスの減少などから、中国向け輸出は９．４％減少した。 ３月の輸出全体では前年比２．４％減の７兆２０１３億円となった。減少は４カ月連続。主な減少品目は鉄鋼（９．６％減）、科学光学機器（１２．２％減）、

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１６日、１２日以降に北朝鮮の寧辺の核施設を撮影した衛星写真で、ウラン濃縮施設と放射化学研究所の近くに５台の特殊車両があることが確認されたと発表した。再処理に向け放射性物質を移動させた可能性があるという。 発表によると「過去には、このような特殊車両が放射性物質の移動や再処理に関係していたもよう」とし、「再処理の

［ドバイ／チュニス　１４日　ロイター］ - アフリカのアルジェリアとスーダンでは国民の支持を失った長期政権を軍が倒したが、２０１１年の中東民主化運動「アラブの春」後に改革が進まなかった他のアラブ諸国の動向をなぞっているように映る。 アラブの春では政治や経済改革への期待が高まり、エジプトでは軍が傍から注意深く見守った後、政治的な影響力を強めるために混乱に乗じて介入。軍幹部は、独裁体制を維持していた

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日米通商交渉後に声明を発表し、米国側が「非常に大規模な」対日貿易赤字に対する懸念を表明したことを明らかにした。 ＵＳＴＲは「米日は、農業を含むモノの貿易に関する問題や、デジタル貿易の分野で高い基準をつくる必要性について協議した。また米国は、２０１８年にモノの貿易で６７６億ドルという非常に大規模な対日貿易赤字に対する懸念を表明

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１６日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との２日間の日米通商交渉を終えた。終了後の会見で、米側は対日赤字を減らしたいとの意向が示されたことを明らかにした。ただ、現時点では合意していないとし、日米首脳会談を前に来週中の再交渉を予定していることを明らかにした。 茂木担当相は、今回の日米通商交渉について「早期にいい成果を出したい」と

［東京　１７日　ロイター］ - １５日から２日間行われていた日米通商交渉がいったん終了した。個別項目については現時点で合意に至ってはいないが、来週の日米首脳会談で焦点となるのは、米側が求めている農産物の日本への輸出増加、特に日本が輸入する牛肉の関税と、自動車の対米輸出削減問題だ。 現状では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加していない米国からの輸入牛肉の関税は高く、現状で最大の輸入先である

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、１５日に発生したノートルダム大聖堂の火災被害への見舞いを伝えるとともに、米国として再建に向けた支援を申し出た。ホワイトハウスが明らかにした。 ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、「ノートルダム（大聖堂）は、宗教の自由と民主主義を含め、これからもフランスの象徴としての役割を果たし続ける。

［ウェリントン　１７日　ロイター］ - ニュージーランド首相府は１７日、３月１５日に５０人の死者を出したクライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）銃乱射事件を受けて最高水準に引き上げていた国家の警戒レベルを、中程度に引き下げたとの声明を発表した。 首相府は、「警戒レベルは中程度に引き下げられ、現時点で各機関が対応中の特定の脅威は見られない。しかし、（今月行われる）アンザックデーを含めた公共行事の

Leigh　Thomas ［パリ　１５日　ロイター］ - 仏パリのノートルダム寺院で１５日、大規模な火災が発生。世界的に愛されている歴史的建造物の大聖堂から巨大な炎が上がり、取り乱したパリっ子や、ショックを受けた観光客らは信じられない面持ちでその状況を見守った。 大聖堂の屋根が崩壊する中、警察が現場付近への立ち入りを規制したため、数千人の市民や観光客らはセーヌ川に架かる橋や堤防の上に集まった。 「

日本外務省の関係筋によれば、債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、金融専門家を派遣する方向を固めた。アフリカでは、中国政府主導の広範囲経済政策・一帯一路プロジェクトの「債務トラップ」で財政が脆弱になり、中国共産党の政治的影響力が拡大している。日本は、これに反発する現地社会から支持を得ることを狙う。

［台北　16日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は16日、中国が今週行った軍事演習について、台湾がひるむことはないと述べた。台北で開催された米台関係に関するフォーラムで記者団に述べた。 中国人民解放軍は、軍艦、爆撃機、偵察機が15日に台湾周辺で「必要な演習」を行ったと発表した。ただ定例の演習だったと説明した。 蔡総統は「われわれの領域に対して一切妥協しない。常に民主主義と自由を堅持する」と述べた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ２０２０年米大統領選に民主党から出馬したバーニー・サンダース上院議員は１５日、過去１０年分の納税申告書を公開した。１６年大統領選の民主党予備選で敗北して以降、本の出版で多額の収入を得ており、富裕層批判を展開してきた同氏自身が資産家であることが明らかになった。 納税記録によると、２０１８年の調整後総収入は５６万１２９３ドル、１７年は１１３万１９２５ドル、１６年は

Jonathan　Allen ［ニューヨーク　9日］ - 大麻（マリフアナ）から抽出されるカンナビジオール（CBD）を使ったお茶やチョコレートの製造・販売に、ニューヨーク州当局がゴーサインを出したのは昨年12月中旬だ。 CBDには、大麻特有の「ハイ」な効用状態を引き起こさず不安やその他の症状を和らげる効果があるとされる。 だがその後、ニューヨーク市の保健査察担当者が、ファットキャット・キッチンなど

［マニラ　１５日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は１５日、３兆７０００億ペソ（７１５億ドル）の今年度予算に署名した。議会の対立で承認が数カ月遅れていたが、ようやく署名にこぎ着けた。 フィィリピンは先月、予算承認の遅れから２０１９年の経済成長率目標を７─８％から６─７％に引き下げた。米中貿易摩擦の影響も要因。 メディアルデア官房長官は記者団に対し、大統領は予算案に署名する際、１８億ドル

［ウェリントン　１５日　ロイター］ - １５日に発表された調査会社コルマー・ブラントンと１ニュースの世論調査によると、ニュージーランドのアーダーン首相（３８）の支持率が２０１７年の就任以来最高水準に達した。首相は、クライストチャーチで発生した銃乱射事件への対応を巡って、国内外から賞賛されている。 調査では、アーダーン氏が好ましい首相との回答が２月の前回調査から７％ポイント上昇して５１％となった。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、前日にマスターズ・トーナメントで１１年ぶり１５度目のメジャー制覇を果たしたタイガー・ウッズ選手（４３）に対し、同国で文民最高位の勲章となる「大統領自由勲章」を授与する考えを示した。 トランプ大統領はツイッターで「ウッズ選手に祝辞を述べ、驚くべき成功と、スポーツ、そして何より重要な人生における復活を称えて大統領自由勲章を贈ることを伝えた

［アディスアベバ　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は１５日、訪問先のエチオピアで、アフリカにおける女性の土地所有・相続権の推進に努めると表明した。 同補佐官は、総額５０００万ドル相当の米国主導の開発プロジェクトを巡ってエチオピアを訪問。当地の国連アフリカ経済委員会本部で記者団に、アフリカ全体の土地所有者に女性が占める割合はわずか１５％と指摘した。 「世界では１８カ

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は１５日、欧州連合（ＥＵ）と米国の通商交渉は容易でないものの、最終的に双方が恩恵を受けるとの認識を示した。 ＥＵ加盟国はこの日、米国と正式な通商交渉を開始することを最終承認した。アルトマイヤー氏は声明で「工業関税をゼロに引き下げ、最終的に貿易摩擦を回避することが目標」と述べ、ＥＵ加盟国が対米通商交渉の開始を承認したことは「大きな進展だ

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が核問題を巡る協議で米国が態度を改めるのを年末まで待つと表明したことについて、金委員長が非核化の合意を早期に果たすことが重要と述べて北朝鮮側の要求を一蹴した。 金委員長は１２日、最高人民会議（国会に相当）で行った演説で、米国が適切な姿勢で臨むなら３回目の米朝首脳会談に応じてもよいとの

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政担当相は１５日、日米通商交渉の初会合後に記者会見し、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と昨年９月の日米首脳会談での共同声明に沿って、交渉を進めるという基本方針を再確認したと述べた。その上で為替条項や自動車の数量制限など米側が要求するとみられる項目については、２日目の交渉終了後に説明するとした。 茂木担当相は、１５日午後３時から交渉が始

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日、閣議後の会見で、今年１０月に行う予定の消費税率１０％への引き上げについて、実施可能となるよう政権として経済運営に万全を期すとの考えを示した。 同長官は「経済再生なくして財政健全なし」というアベノミクスの基本方針に改めて言及し、「（消費税）１０％への引き上げができるよう、（各省庁は）経済運営に万全を期してもらいたい」と述べた。 さらに、歳入・

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国務省は、台湾にＦ１６戦闘機の飛行訓練プログラムと保守・機材支援を推定５億ドルで売却する案を承認した。国防総省が１５日、発表した。 国防総省の国防安全保障協力局は声明で「同売却案は地域における基本的な軍事バランスを変えることにはならない」と表明した。Ｆ１６戦闘機は米アリゾナ州ルーク空軍基地に配備されている。 主要な契約企業には防衛大手Ｌ３テクノロジーズ

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米政府は、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」を正式にテロ組織に指定した。１５日付で連邦公報に通知が掲載された。 トランプ大統領は前週、ＩＲＧＣをテロ組織指定する方針を発表。イランは即座に反発していた。 ＩＲＧＣはイランの弾道ミサイル・核開発を統括しているほか、銀行、海運業界とも関わりがある。テロ組織指定により、イランと取引する欧州連合（ＥＵ）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米マサチューセッツ州のビル・ウェルド元知事（７３）は１５日、２０２０年大統領選の共和党候補者指名争いへの出馬を正式に表明した。トランプ大統領に対抗する。 ウェルド氏は２月に出馬の方針を明らかにしていた。 共和党内では現職のトランプ大統領が人気を保っており、ウェルド氏の指名獲得は難航が予想される。 ウェルド氏はＣＮＮで「過去２年のホワイトハウスの状況がさらに６