［北京／ワシントン　１４日　ロイター］ - 今週北京で行われている米中通商協議に詳しい関係筋３人によると、中国は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという。 中国はすべての補助金制度を世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に準拠させると約束したが、米国側は中国が補助金制度について開示していないことなどから懐疑的な見方を示しているという。

［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、１４日に公表された２０１８年１０━１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が２期ぶりのプラスとなったことを受け、「緩やかな景気回復が続いている」との認識を示した。 「外需は予測しがたいことが幾つかあり、注意して見ていかないといけない」としつつ、「日本経済自体は極めて堅調、消費もそこそこ増えている」と語った。 今年１０月に消費税を引

［カラカス／ワシントン　１４日　ロイター］ - 政情混乱が続く南米ベネズエラのタレク・サーブ検事総長は１４日、野党陣営が指名した国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]と米製油子会社シトゴ[PDVSAC.UL]の取締役について、捜査を開始したと明らかにした。 マドゥロ大統領が再選された昨年の大統領選は無効と主張する野党は大統領が掌握する原油収入を手に入れることを狙っており、野党が多数派の国会は

［カイロ　１４日　ロイター］ - 米・リビア軍がリビアの都市ウバリのアルカイダ拠点を攻撃したとするリビア政府報道官の声明について、米軍は１４日、攻撃には関与していないとして否定した。 リビア政府の報道官は１３日夜に声明を発表し、米・リビア軍が多数のアルカイダメンバーがいるウバリの拠点を攻撃したとしていた。 これに対して米アフリカ軍は、米国はリビア政府によるテロリズム掃討への努力を支持するが、リビア

［東京　１５日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は１５日、仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール新会長の来日に関連して「（同氏や経済産業省に）面談要請はきていない」と語った。同日午前の閣議後会見で述べた。 ルノー・日産自動車の提携関係については「民間企業の個別の経営マターに詳細なコメントはしない」と述べ、政府が関与すべきではないとの考えを改めて示した。

［ワシントン／北京　１４日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日、北京で中国との通商協議に臨んでいる米高官２人が１５日に習近平・中国国家主席と会談することを明らかにした。ただ、協議の期限を延長するかどうかはまだ決定していないと語った。 カドロー委員長はフォックス・ニュース・チャンネルに対し、北京で行われている米中の閣僚級貿易協議は「良好な雰囲気で進められている」との見方を

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米下院は１４日、政府機関の再閉鎖回避に向け与野党が合意した予算案を可決した。予算案は一部国境警備費用を盛り込んでいるが、トランプ大統領が求める壁建設費５７億ドルは含まれていない。 民主党が多数を占める下院で賛成３００、反対１２８で可決した。上院では可決済み。ホワイトハウスによると、大統領は署名するものの、壁建設の財源確保に向け大統領権限を行使する意向を示

James　Pearson ［ハノイ　6日　ロイター］ - さびついたソ連時代の戦闘機と旧東ドイツ大使館の間にある、ハノイ中心部の緑に囲まれた公園には、レーニン像がそびえ立っている。ロシア革命の影響を受けた、共産主義国ベトナムの象徴だ。 レーニン像建立から1年たった1986年、ベトナムは独自の改革･開放路線「ドイモイ政策」を掲げた。この抜本的な改革により、ベトナムは戦争で破壊された無力な農業国から

Andrew　Osborn ［モスクワ　7日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。支持率の低下に悩み、新たな西側制裁に対する備えや国民の生活水準向上のために予算を確保しておく必要に迫られているからだ。 トランプ米政権は1日、ロシアと結んでいる中距離核戦力（INF）廃棄条約にロシアが違反しているとして、同条約を破棄すると表明した。ロシアが

［１３日　ロイター］ - トランプ米大統領が３月に中国の習近平国家主席と会談する見通しと、米農務省（ＵＳＤＡ）のセンスキー副長官が１３日明らかにした。 センスキー副長官は業界イベントで、トランプ大統領が「３月のいずれかの時点」で習国家主席と会談する見通しと語った。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国は１３日、元同僚らを狙ったイランのサイバースパイ活動を手助けしたとしてスパイ行為と共謀の罪で、元空軍情報将校、モニカ・ウィット被告（３９）を逃亡中のまま起訴した。 米当局者らによると、ウィット被告は２０１３年、イランに逃亡した後、同僚だった情報将校に関する機密情報を提供したという。 米司法省が公表した起訴状によれば、イラン企業が１４年にウィット被告が提供

［カイロ　１４日　ロイター］ - 米・リビア軍は１３日、リビアの都市ウバリにあるアルカイダの拠点を攻撃した。リビアの高官が声明を発表した。 ロイターは米国防総省に取材を試みているが、現時点ではコメントは取れていない。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 超党派の米上院議員団は１３日、ロシアに対する新たな制裁発動に向けた法案を提出した。米選挙への介入やウクライナに対する内政干渉を根拠としており、外国での選挙介入に加担するロシアの銀行や国内石油部門を支援する個人などを制裁対象に指定する内容となっている。 法案を提出したのは共和党のグラム議員と民主党のメネンデス議員を含む上院外交委員会のメンバー。上院では先月、

［ストラスブール（フランス）／カイロ　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１３日、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与への対策が不十分な国のリストにサウジアラビア、パナマ、ナイジェリアなどを追加したと明らかにした。 ＥＵは域内銀行における複数の不祥事を受け、資金洗浄の取り締まりを実施しており、この一環。ただ、特にサウジに関しては英国などがリスト指定に懸念を示

［北京　１４日　ロイター］ - 米中の閣僚級貿易協議が１４日、北京の釣魚台国賓館で始まった。 会談には、米国のムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と中国の劉鶴副首相が参加。協議は１５日まで行われる。 今回の閣僚級協議に先立ち、３日間にわたって次官級の協議が開かれ、通商合意がまとまった場合の合意履行の仕組みといった技術的な詳細を協議した。 ムニューシン長官は、会合に先立ち「

［北京　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国製品に対する関税引き上げ期限を先に設定した３月１日から６０日延長することを検討している。ブルームバーグが１４日、情報源を特定せずに伝えた。 大統領は米中協議にさらに猶予期間を与えるために期限延長を考えているという。 米中の閣僚級貿易協議は１４日、北京の釣魚台国賓館で始まった。会談には、米国のムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部（

［北京　１２日　ロイター］ - １４日からの米中閣僚級貿易協議に向け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官が１２日、北京に到着した。３月１日までに合意できなければ米政府は２０００億ドル相当の中国製品への関税を１０％から２５％に引き上げる構えだ。 両氏は１４─１５日に中国の劉鶴副首相と協議する。米中は閣僚協議に先立ち、１１日に次官級協議を行っている。 ライトハイザー氏は

［ウェリントン　１２日　ロイター］ - ニュージーランドのアーダーン首相は１２日、中国訪問が宙に浮いていることを明らかにした。両国間の緊張の高まりが背景にあり、中国との観光イベントも直前に延期になった。 テレビ・ニュージーランド（ＴＶＮＺ）のインタビューで「中国との関係は複雑で課題に直面することもある」と述べた上で、懸念する必要はないと強調した。 記者団に２０１８年末の予定だった訪中の日程がまだ決

［ブラチスラバ　１２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１２日、世界市場で競争する企業は透明性が高く、開かれていなくてはならないとの見解を示した。 ３日間の日程で東欧を歴訪中のポンペオ長官はこの日、スロバキアの首都ブラチスラバを訪れ、ライチャーク外相と会談。共同記者会見で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]など、中国企業の役割に関し質問されたポンペオ長官は「企業同士の

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、中国に派遣した大規模な交渉チームが通商合意に向け尽力しており、中国政府は合意を望んでいると語った。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官はこの日、１４日に始まる米中閣僚級貿易協議のため北京に到着[nL3N2073HR]。通商協議の期限である３月１日までの合意を目指す。

［ワシントン／北京　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、米中通商協議について、合意が近いと見なされれば３月１日としている交渉期限を若干延長することはできるとの見解を示した。ただ期限延長はできれば回避したいとし、通商協定を締結するためにある時点で中国の習近平国家主席と会談すると予想していると述べた。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官はこの日、１４日に始

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米上院は１２日、トランプ大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏について手続き上の採決を実施し、５５対４４の賛成多数で可決した。１３日にも再び採決が行われ、指名が承認される可能性が高まった。 民主党は、モラー特別検察官が指揮するロシアの米大統領選干渉疑惑捜査にバー氏がどのように対応するかについて懸念を示してきた。 バー氏はモラー氏が捜査を完了

［北京　１３日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１３日、今週開催される米中閣僚級通商協議について、「生産的な会合」になることに期待を示した。 北京で記者団の質問に答えた。それ以上は語らなかった。 ムニューシン氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１２日に北京に到着。１４日から２日間の日程で中国の劉鶴副首相と協議を行う。 北京では次官級の協議が１１日に始まっており、通商合意

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米政権は１１日、米議会に再提出されたイエメン内戦に介入するサウジアラビア主導連合への軍事支援停止を求める決議案について、拒否権を発動する可能性を示して議会をけん制した。 民主、共和両党の議員らは２週間前に同案を再提出。議員らは、イエメンでの人道的状況やサウジ人記者殺害事件について、サウジ政府に強いメッセージを送る意図があるとしている。上院は１２月に

［エルパソ（米テキサス州）　11日　ロイター］ - 2020年の米大統領選への出馬を検討している民主党のベト・オルーク元下院議員とトランプ大統領は11日、メキシコと国境を接するテキサス州エルパソで演説し、国境での壁の建設を巡り舌戦を繰り広げた。 地元エルパソの集会で演説したオルーク氏は、トランプ大統領が移民について「誤った恐怖」をあおっているとし「（エルパソは）米国で最も安全な場所の一つだ」と主張

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国は１０日、２０１９年の在韓米軍の駐留経費負担額を１８年の９６００億ウォンから１兆０３００億ウォン（８億９０００万ドル）に増やすことで米国と合意した。新たな合意は国会の承認が必要となる。 今回の合意期間はこれまでの５年から１年に短縮されており、両国は数カ月以内に再び交渉を余儀なくされる可能性がある。 両国は昨年３月以降１０回協議を重ねてきたが、トランプ米大統領が

［北京／ワシントン　１１日　ロイター］ - コンウェイ米大統領顧問は１１日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と近い将来に会談する可能性はなお存在していると述べた。 コンウェイ氏はフォックス・ニュースのインタビューに対し、「トランプ大統領は習主席に近く会いたがっている」と指摘。米中は通商協議で合意に近づいているかとの質問に対しては「完全にそのように見える」と述べた。 米中通商協議はこの日から北京

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米政権の移民当局者は１１日、不法移民収容施設を巡る民主党の提案について、治安に「極めて有害」と批判した。 移民税関捜査局の幹部、マット・アルベンス氏が記者会見で語った。 民主党は収容施設のベッド数を引き下げようとしている。アルベンス氏は民主党案について、犯罪者釈放につながりかねないと指摘。「治安より政局を優先させる人がいるのは不幸なことだ」と述べた。

［東京　１２日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１２日の閣議後会見で「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている」との認識を改めて示した。中国経済の減速を懸念する声が強まっていることに関しては、「中国など海外経済の動向や市場の変動は注視する」と語った。

［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め