［シンガポール　１２日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は小幅に上昇している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の供給削減のほか、米国によるイランやベネズエラへの制裁が支援材料。一方、米国の生産増や、経済成長を巡る懸念が上値を抑制している。 ０１０２ＧＭＴ（日本時間午前１０時０２分）現在、米ＷＴＩ原油先物は０．０９ドル（０．２％）高の１バレル＝５２．５０ドル。 北海ブレント先物

［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め

［サンサルバドル　７日　ロイター］ - ３日にエルサルバドルの次期大統領に選出されたナジブ・ブケレ氏（３７、前サンサルバドル市長）は、中国との外交関係を今後も維持していくべきかについて調査を行うとの方針を示した。陣営の側近が７日に述べた。 昨年８月に前政権がドミニカ共和国とパナマに続いて台湾と断交してから１年足らずしか経ていないが、ブケレ氏は選挙戦中、中国との外交関係を結んでからエルサルバドルが受

［バンコク　８日　ロイター］ - ３月２４日に予定されるタイ総選挙に向け、タクシン元首相派のタイ国家維持党がワチラロンコン国王の姉のウボンラット王女（６７）を首相候補に擁立することが、選挙管理委員会への届け出で明らかになった。 一方、ワチラロンコン国王は王女が首相候補となるのは「適切でない」として反対の立場を表明した。これにより選挙管理委は王女の立候補資格を認めない可能性が出てきた。選挙管理委は

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米政府がベネズエラ国軍に直接連絡を取り、マドゥロ政権からの離反を促していると、ホワイトハウス高官が明らかにした。また、米政権はマドゥロ大統領退陣への圧力を強めるため、追加制裁実施の用意を整えているという。 ホワイトハウス高官はロイターとのインタビューで対話の詳細などには踏み込まなかったものの、「限定的だが、マドゥロ政権の元閣僚や軍部と対話を続けている」とし、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国務省は８日、２７─２８日にベトナムで開催される２回目の米朝首脳会談の用意を整えるため、米国のビーガン北朝鮮担当特別大使が今週平壌で北朝鮮側の代表と３日間の協議を行ったことを明らかにした。ただ、今回の協議で進展があった兆候は示唆せず、首脳会談までに代表が再度協議を行う方針を明らかにした。 同省によると、ビーガン氏は６─８日に平壌で北朝鮮高官の金革哲氏と会談し、

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米南方軍のフォーラー司令官は７日、ベネズエラ国内の米職員や外交施設を必要なら保護する用意があると言明した。 上院軍事委員会のヒアリングで発言した。どのように対応する可能性があるのかについて、詳細には立ち入らなかった。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国務省のパラディーノ報道官は７日、米朝首脳会談のベトナム開催について、対立や分断を乗り越え連携関係に向かう可能性を示すとの認識を明らかにした。 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２７─２８日、ベトナムで再会談する予定だ。 報道官は、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が平壌入りし、非核化や両国関係の変革、朝鮮半島の恒久平和に向けた仕組みの構築など、

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米上院の共和党議員団は、台湾の蔡英文総統を上下両院合同会議での演説に招請するようペロシ下院議長に要求した。 コーリー・ガードナー氏、マルコ・ルビオ氏、トム・コットン氏、ジョン・コーニン氏、テッド・クルーズ氏などの議員が7日、ペロシ氏宛ての書簡を公開した。 台湾外交部の報道官は台北時報に対し、蔡総統が訪米し演説を行う予定はないと述べた。ペロシ氏側からのコメントは得

［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、２月末の開催が決まった米朝首脳会談について「直接対話が継続し、非核化や拉致・ミサイルの問題に前向きな成果が出て、東アジアの安定につながる成果が挙がることを期待する」と述べた。 米国が世界銀行の次期総裁に推薦しているマルパス財務次官については「有力な候補と評価する」と指摘。次期世銀総裁には、日本人職員の採用や昇進などを期待すると述べた

［サンパウロ　６日　ロイター］ - ブラジルのミナスジェライス州は、資源大手ヴァーレで最大級となるブルクツ鉱山のために建設されたラランジェイラス鉱滓ダムの運営許可を取り消した。ヴァーレが６日明らかにした。 ブルクツ鉱山は既に裁判所から操業停止命令を受けており、ヴァーレは生産の９％近くが凍結状態となっている。 ヴァーレはダム運営許可取り消しの撤回を求めて提訴する方針。

［東京　7日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は7日午前の会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国がガス田試掘に向けた活動を行っていることを確認したとし、「中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾」と述べ、中国側に抗議したことを明らかにした。 菅長官は「中国側に対して、合意に基づく交渉を早期に再開し、合意を実施するよう強く求めている」とした。 （清水律子）

［ワシントン／モスクワ　６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」打倒に向けたコミットメントをあらためて表明し、シリアに駐留する米軍撤収を巡る同盟国の懸念払拭に努めた。 ポンペオ長官はシリアやイラクで米国と共に戦う同盟国７９カ国の外相や政府高官との会合で「米軍のシリア撤退は米国の戦いの終焉（しゅうえん）を意味しない。米国は同盟国と共に戦っていく」と強調。「撤退

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、世界銀行の次期総裁にデービッド・マルパス財務次官を推薦すると発表した。 米国は世銀最大の出資国で投票権の１６％を保有。これまで歴代総裁を輩出してきた。ただ総裁就任には世銀理事会の承認が必要となっており、他の加盟国が対抗馬を擁立する可能性もある。 マルパス氏はトランプ大統領に近く、２０１６年の米大統領選ではトランプ氏の経済顧問を務めた。

［パリ　６日　ロイター］ - 米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する懸念を高める中、フランス上院は６日、通信機器に対する規制強化法案を否決した。 同法案は、通信業者がスパイ活動や妨害工作につながる恐れがあるような特定の通信機器を使用する際に正式な承認を得ることを求めていた。 法案に反対した一部議員は、政府がこの問題を議論するために十分な時間を提供しなかったと

Joori　Roh ［ソウル　３日］ - 韓国の悪評高い学歴競争社会を痛烈に風刺したケーブルテレビドラマが大ヒットしたことで、その警告を無視して、成功追求に熱を上げる視聴者も一部出てきている。 韓国ドラマ「スカイキャッスル（原題）」は、国内の一流大学に子どもを合格させて、高給が約束された仕事に就かせようと、全力を挙げる野心的な家族たちを描いた物語だ。その過程で、成りすましや自殺、殺人事件も発生する

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」打倒を目指す米国と同盟国がＩＳの支配地域すべてを奪還したと、早ければ来週に正式発表する見通しと語った。 トランプ大統領は同盟国の政府高官らとの会合で「米軍と米国の同盟国、シリア民主軍（ＳＤＦ）は、シリアとイラクのＩＳ支配地域ほぼすべてを奪還した」とし、「公式の見解を待ち、おそらく来週にも正式発表したい」と語

［カラカス　６日　ロイター］ - ベネズエラの野党陣営は石油収入を確保するための手段として米国基金の設立を検討している。 カルロス・パパローニ議員はロイターに対し、米国基金を設立することで、米国の制裁対象となっているベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]の米子会社シトゴ・ペトロリアム[PDVSAC.UL]に支払われる予定の石油収入を確保できるとした上で「来週にもわれわれの代表が米国で

Cassandra　Garrison ［ラスラハス（アルゼンチン）　３１日　ロイター］ - 中国は、軍管轄の宇宙基地をアルゼンチンのパタゴニア地方に建設する際、１６階建ての高さほどある巨大アンテナを備えた同基地の説明が受けられるビジターセンターを設けると約束した。 現在、同センターは完成しているが、基地の施設全体が高さ２メートル超の有刺鉄線に囲まれている。予約しなければ中に入ることはできない。 謎

［ロンドン　６日　ロイター］ - 米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国の情報機関とつながりのあるハッカー集団がノルウェーのソフトウェア会社、ビスマ[HGCAPV.UL]の顧客に関する個人情報を窃取するため同社にハッキング（不正侵入）したと明らかにした。 このハッキングは中国発とみられる「クラウドホッパー」と呼ばれるもの。ビスマはハイテク企業を狙い撃ちした世界的なサイバースパイ活動

ダニー・レーガンさんは13歳のとき、通常は麻薬中毒に表れる症状を発症し始めた。精神的に不安定になり、友人から離れて閉鎖的になった。野球とボーイスカウトもやめた。宿題もせず、シャワーも浴びなくなった。 しかしレーガンさんは麻薬をやっていなかった。ただ、ほかに何もできなくなるほど、ユーチューブやビデオゲームにはまっていた。医師も

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、上下両院合同会議で行った一般教書演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と2月27─28日にベトナムで再会談すると明らかにした。 トランプ氏は演説で、北朝鮮との和平推進に向けてまだやるべきことは多くあるが、北朝鮮が核実験を停止し、過去15カ月間ミサイル発射を行っていないことは進展の兆しだと強調した。 その上で「私が米国の大統領に選

［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシア政府は５日、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を破棄したことに対応し、２０２１年までに新たに２つの地上配備型ミサイル発射システムを開発すると発表した。 プーチン大統領は２日、米国のＩＮＦ廃棄条約破棄を受けてロシアも条約を停止したと発表。米政府は新型ミサイルシステムについて調査や開発、設計などに着手する計画だと明らかにしており、ロシア政府も同じ取り組みを行

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日夜、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。冒頭で「安全で合法的かつ現代的」な移民制度を呼び掛け、不法移民対策強化を求める姿勢を明確にした。 トランプ氏は「われわれが一堂に会した今夜は無限の可能性を秘めた時だ」と述べ、「全ての米国民にとって歴史的飛躍を達成するため、あなた方と協力する用意がある」と訴えた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日の議会での一般教書演説で、移民法の改正を呼び掛ける。ホワイトハウスが公表した演説原稿の抜粋で明らかになった。 トランプ氏は「われわれは国民の生活と雇用を守る移民制度をつくる道徳上の義務がある」と述べる。 また、米国民は同じ処方薬に他国よりも高い金額を支払っていると指摘。「同じ場所で製造されることが多く、まったく同じ処方薬に対し、他国の人々

［ワシントン　５日　ロイター］ - 関係筋によると、米中の政府高官は来週、中国の北京で通商協議を再開する。今週の旧正月の連休に続く週末に米国の代表団が北京入りするという。 これより先にダウ・ジョーンズは政府高官の情報として、ムニューシン米財務長官とライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が通商協議のため来週初めに北京を訪れることを計画していると報じていた。 ライトハイザー氏は先週の米中通商協議後、

［５日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱担当省は、ハイテク技術を用い、北アイルランドとアイルランドとの国境をＥＵ離脱後も現状のまま検問なしに維持する計画を極秘に検討していた。英大衆紙サンが５日、漏えい文書をもとに伝えた。 この計画は富士通が提案し、当局者が１０カ月前から検討しており、３月の路上テスト実施に向けて準備を進めているという。 計画では、ナンバープレート認識カメラ

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米司法省と国土安全保障省は５日、昨年１１月の中間選挙について、選挙戦や電子投票機などのインフラが、外国関係者から重大な影響を受けなかったとする共同声明を出した。 声明は「米議会中間選挙の選挙インフラ、政治・キャンペーンの統合性、および安全性が、外国政府、もしくは外国の代理人による活動で重大な影響を受けた証拠はこれまでのところ確認できなかった」と説明。これ以上の

［国連　４日　ロイター］ - 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは報告書で、北朝鮮は核・弾道ミサイル開発プログラムを維持しており、いかなる軍事攻撃を受けても核・ミサイル能力が破壊されることがないよう取り組んでいると指摘した。 ロイターが４日、報告書を確認した。今月下旬にはトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による２回目の会談が計画されている。昨年６月の会談で金委員長は

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国務省は４日、在韓米軍駐留経費負担に関して韓国と基本合意に達したと明らかにした。 国務省報道官は、在韓米軍駐留に関する新たな協定で両国が基本合意したと述べ、今後テクニカル上の問題に早急に取り組むと説明した。 ＣＮＮが国務省高官の話として伝えたところによると、今回の合意で韓国側の負担は１０億ドル近くまで引き上げられる。 昨年失効した米韓の防衛費分担金協定では、