［モスクワ　５日　ロイター］ – ロシア政府は５日、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を破棄したことに対応し、２０２１年までに新たに２つの地上配備型ミサイル発射システムを開発すると発表した。

プーチン大統領は２日、米国のＩＮＦ廃棄条約破棄を受けてロシアも条約を停止したと発表。米政府は新型ミサイルシステムについて調査や開発、設計などに着手する計画だと明らかにしており、ロシア政府も同じ取り組みを行うと述べた。

また、開発に当たって既存の艦載巡航ミサイル「カリブル」や長距離超音速ミサイル向けに地上配備型発射システムを造る考えを示した。

ショイグ国防相は５日、新型のミサイル発射システムの開発作業を始めるよう命じた。国防相によると、来年末までに開発作業を終え、２０２１年までに態勢を整えることを目指している。