［台北　４日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は春節（旧正月）のメッセージで、世界中の華僑が民主主義の「恩恵」を享受することを願うと発信し、自由を抑制する中国の姿勢を暗に批判した。 中国の習近平国家主席は２０１９年初めの演説で、中国には台湾統一のために武力を行使する権利があるとした上で、平和的な「統一」を目指す考えを示していた。 蔡総統はソーシャルメディアに３日遅くに投稿したメッセージで、台湾は

［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２日、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明したことを受け、ロシアも条約を停止したと発表した。米国は１日、ロシアが違反を是正しなければ条約は６カ月後に失効すると表明。 ２日には、ロシアなどに離脱の意向を正式に通知し、条約の下での義務を停止したことを明らかにした。 プーチン大統領はテレビ放送された外相および国防相との会議で、「米国の

［カラカス　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、ベネズエラへの軍事介入は「選択肢」だとの考えを示した。これに対しロシアは、「破壊的な介入」を控えるべきだと警告した。 トランプ大統領はＣＢＳのインタビューで「（軍事介入は）当然、選択肢だ」と述べた。 また、数カ月前にベネズエラのマドゥロ大統領から会談の要請があったとした上で、応じなかったことを明らかにした。 ロシア外務省の中南米部門責任者は

［カラカス　２日　ロイター］ - 政情混乱が広がるベネズエラで２日、マドゥロ政権に反発するデモが全国各地で行われ、数万人が参加した。マドゥロ大統領は議会選挙の前倒しを提案した。 大統領は支持者を前に行った演説で、年内の国会選挙実施を制憲議会で議論すると表明した。制憲議会はマドゥロ政権が権限を掌握する一方、国会は野党が多数派を占める。 野党指導者で暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は、公正な

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国防総省は３日、メキシコとの南西部国境に軍の部隊３７５０人を追加派遣し、国境管理当局を支援すると発表した。 これにより税関や国境の防衛などに従事する部隊の総員は約４３５０人になる。軍の部隊は９月末まで、アリゾナやカリフォルニア、ニューメキシコ、テキサスで移動監視カメラを操作するほか、一部は最長２４０キロメートルに及ぶ鉄条網を設置するという。 追加派遣部隊の規模

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１日、ベネズエラに対する米国の軍事介入は差し迫っていないとの認識を示した。 米国、もしくはブラジルやコロンビア、さらに３国による軍事介入が迫っているかとの質問に対し、ボルトン氏はラジオ番組で「迫っていない」と回答。「トランプ大統領はすべての選択肢を検討しているが、われわれが目指しているのは平和的な政権の移行だ」

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟各国が来週以降、ベネズエラの「暫定大統領」就任を宣言した野党指導者、フアン・グアイド国会議長の承認に動く見通しとなった。ＥＵ外交筋２人が１日、明らかにした。 ただ、他地域の野党指導者が前例として踏襲する可能性を警戒し、ＥＵ外相らは今週、新たな選挙が行われるまでの間に限って、グアイド氏を支持することで一致している。 ロイターは、ＥＵ外交当局者

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米政権は１日、ロシアと結んでいる中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明した。破棄通告は２日付けで、ロシアが違反を是正しなければ条約は６カ月後に失効する。ポンペオ米国務長官が記者会見で発表した。 ＩＮＦ廃棄条約は１９８７年に、欧州で地上配備型中・短距離核ミサイルの開発や配備を禁じたものだ。 ポンペオ国務長官は「ロシアは偽りのない、立証可能な形で順守に向

［オスロ　１日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を順守させるために、ロシアとの協議を継続する考えを示した。 事務総長はノルウェー国営放送ＮＲＫに対し、複数年にわたって多くの国から集められた機密情報によると、ロシアがＩＮＦ廃棄条約に違反していることは明らかと述べた。 一方、ロイターとのインタビューでは「ＮＡＴＯは欧州に新たな

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、来週５日に行う向こう１年の施政方針を示す一般教書演説で、与野党の長年の対立が引き起こした政治的な膠着状態の打開を呼び掛ける見通しだ。ホワイトハウスが１日に発表した演説要旨で明らかとなった。 トランプ氏はこの日、演説でメキシコとの国境の壁建設を巡る民主党との対立について多くの時間を割くと示唆。この問題を巡っては一部政府機関が３５日間にわたり閉鎖

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、メキシコとの国境沿いに壁を建設する財源を確保するために国家非常事態を宣言する可能性があることを明らかにした。民主党が財源拠出の合意に向け動きを見せないためとしている。 トランプ大統領はホワイトハウスで 「（民主党との協議で）進展が見られていない」とし、「そうしなければならなくなる公算は大きい」と述べ、国家非常事態を宣言する可能性を示した。

［ニューデリー　１日　ロイター］ - インド政府は１日、２０１９／２０年度（２０１９年４月─２０年３月）の暫定予算案を発表し、７５００億ルピー（１０５億６０００万ドル）規模の農家支援や中間層の税負担軽減措置を打ち出した。５月までに実施される総選挙を控え、有権者の支持獲得を目指す。 暫定予算案では、貧しい農家への６０００ルピーの現金支給を盛り込んだほか、農村での雇用プログラムに６０００億ルピー、国民

［北京　３１日　ロイター］ - 米国務省の高官は、ロシアとの中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）について、米政府が数日内に条約の義務履行の停止を発表するとの公算を示した。トンプソン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）はロイターとのインタビューで「ロシアは条約に違反していることをいまだに認めていない」と指摘。 しかし、外交交渉が終わったわけではないとし、さらなる交渉が行われるとの見通しを示した。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 中国の通商交渉団が、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による会談を来月開催することを提案したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３１日、関係筋の情報として報じた。 トランプ大統領はこれに先立ちツイッターへの投稿で習首席と「近い将来」会談するまでいかなる貿易協定も最終決定ではないと述べていた。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、中国との通商協議について、中国が米国の金融サービス業、製造業、農業などの産業に対し市場を開放しない限り、合意はあり得ないとの立場を示した。 トランプ大統領は「中国は現在、金融サービス業に対して市場を開放しつつあるが、製造業や農業など他の産業に対しても市場を開放することを期待している。こうした動きがなければ合意は了承できない！」と

［３１日　ロイター］ - 米中西部を襲っている記録的な大寒波は３１日も続き、寒さに関連した死者はこれまでに少なくとも１２人に上っている。記録的な寒さは北東部にも拡大し、シカゴのオヘア国際空港を中心に航空便数千便に欠航や遅延が生じている。 米国立気象局（ＮＷＳ）によると、北極気団が中西部・北東部一帯を襲うのは約２０年ぶりという。 ミネソタ州やミシガン州北部ではこの日、気温はカ氏マイナス２０度（セ氏

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、中国との通商協議について、極めて大きな合意か、「延期」のどちらかを望むと述べた。ただ具体的に何を意味しているのかは明らかにしなかった。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「中国と小粒なディール（取引）は行わない。極めて大きなディールになるか、少しの間延期するかのどちらかだ」と述べた。ただ詳細については明らかにしなかった。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は３１日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発計画に関する包括的な内容を公表するよう求めた。 カリフォルニア州で開催予定のスピーチ原稿によると、ビーガン氏は、米政府は北朝鮮の核・ミサイル実験場に対する監視メカニズムと専門家の派遣について、北朝鮮と合意に達する必要があるとし、「最終的には核分裂性物質や兵器、ミサイル、発射装置など多くの

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 全米商工会議所の幹部らは３１日、現在ワシントンで行われている米中通商協議について、知的財産権と市場アクセスに関する見解の相違の解消に向け「いくらかの進展」が見られたことを明らかにした。ただその他の構造的な問題に関して溝はなお埋まっていないとしている。 全米商工会議所の国際部門責任者、マイロン・ブリリアント氏によると、中国は電子決済を含む米金融サービス業者に対

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国が旧ソ連と１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄に向けた手続き開始を表明することが３１日、複数の米当局者の話で明らかになった。 破棄手続きには６カ月が必要。当局者らはロシアが手続き期間中に同条約を順守すれば破棄しない公算もあるとしている。 ロシアは同条約には違反していないと反論している。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との再会談の日程と開催場所は決定したとしつつも、詳細は来週発表する方針を明らかにした。 ポンペオ国務長官は前日、２月終盤にアジアで米朝首脳会談を開催する準備を整えるために作業チームを派遣したことを明らかにしている。 トランプ大統領はまた、北朝鮮問題を巡り大きく進展しているとコメントしたものの、明確な根拠は

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席はトランプ米大統領への書簡で、米中両国が期限の３月１日までに通商問題で合意できるよう、互いに譲歩することを望むとの考えを伝えた。 トランプ大統領はこの日、通商交渉のために訪米している中国の劉鶴・副首相と会談。会談中に習主席の書簡が読み上げられた。（訂正） 習主席は書簡で、トランプ氏と緊密に連携していく意向も表明した。 ＊本文と見出しで、

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は３１日、米中通商協議の中で中国側が米国産大豆５００万トンの購入を提案したことを明らかにした。 全量を一度に購入するとは限らないとした。 トランプ大統領はこの日、通商交渉のために訪米している中国の劉鶴・副首相と会談。ホワイトハウス当局者は、会談でのやりとりの中で中国が１日当たり５００万トンの大豆を購入するとの示唆があったことについて明確

［東京　１日　ロイター］ - 政府は、毎月勤労統計の不適切処理問題で野党側から要求されている２０１８年の共通事業所における実質賃金の再集計結果を来週、国会に提出する方針を固めた。複数の関係筋が１日明らかにした。これまでの公表結果とは異なり、前年比マイナスの結果となる見通し。財政・金融政策の総動員で賃金上昇を通じた景気の好循環を目指してきたアベノミクスにとって、個人消費の起点となる実質賃金のマイナス

［東京　１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、毎月勤労統計の不適切処理問題で２０１８年の実質賃金が前年比マイナスとなる可能性が高まったことについて、「名目賃金は緩やかに増加」しており、「雇用者総数の伸びを加えた総雇用者所得は増えている」と述べた。「総雇用者所得が改善しているとの認識に変わりはない」としている。

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日午前の参院代表質問で、毎月勤労統計の不適切処理問題を受けた再集計で、昨年の６月の名目賃金などが下方修正されたが、賃金の「増加傾向は再集計でも変わらない」として、「雇用・所得環境が着実に改善しているとの認識は変わらない」との認識を示した。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。 また日銀の金融政策に関し、「２％の物価目標実現に向けて努力することを引き続き

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領は、3月1日が中国との通商協議の厳格な期限だと述べ、期限までに合意に達しない場合は中国製品への関税を引き上げるとの見解を明らかにした。ホワイトハウスが31日明らかにした。 ホワイトハウスは、現在ワシントンで行われている米中通商協議について「トランプ大統領は、（12月の）ブエノスアイレスにおける両国首脳会談で合意した90日の猶予期間は厳格な

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日午後、衆院本会議の代表質問で、昨年末に決定した米国製の次世代ステルス戦闘機Ｆ３５の大量追加購入について「老朽化したＦ１５戦闘機の代替として主体的に決定した」と説明。「老朽化に任せて放置するのは無責任な姿勢と言わざるを得ない。『浪費的爆買い』との指摘はまったく的外れ」と述べた。共産党の志位和夫委員長への答弁。 (竹本能文※)

［東京　３０日　ロイター］ - 衆院本会議で３０日午後、与野党代表による代表質問が始まった。野党側は毎月勤労統計の不適切処理問題を受け、根本匠厚労相の罷免を要求。統計が適切に集計されていれば賃金は上昇していなかった可能性を指摘し、「アベノミクス偽装」と問いただした。 このほか日米の自動車輸出規制問題や北方領土を巡る日ロ交渉も議論され、安倍晋三首相が明確な回答を避ける場面もあった。 ＜国民・玉木氏「

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、ベネズエラの暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長と電話会談を行い、同国で反政府デモが続く間、定期的に連絡を取ることで一致したと、ホワイトハウスが明らかにした。 サンダース報道官は声明で、トランプ大統領は「ベネズエラの民主主義再生に向けた闘いに対する強い支持を再確認した」と述べた。 グアイド氏は２９日放映されたＣＮＮとのインタビュー