［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、情報機関トップによる北朝鮮の核放棄を巡る考察を重要視しない考えを示したほか、イラン問題を巡り「過度に受け身でナイーブ」と批判した。 コーツ米国家情報長官は前日上院情報委員会で行った証言で、北朝鮮が実際に核兵器能力を放棄する公算は小さいとの認識を示した。さらに、イランは核爆弾製造を目指していないと述べ、トランプ大統領の見解とは対照的な

［東京　３１日　ロイター］ - 根本匠厚労相は３１日午前の参院代表質問で、毎月勤労統計の不適切処理問題で生じる雇用保険などの追加支給の完了時期を問われ「住所特定が困難な方がいる」と指摘し「速やかに多くの方に支払えるよう万全を期す」と述べるにとどめ、明言を避けた。国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長に対する答弁。 根本厚労相は「住所特定が困難な方がいるのが事実」と指摘し「ハローワークが有している就職情報

［カラカス／ワシントン　３０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは３０日、トレーダーらに対しベネズエラ産の金や原油の取引をしないよう警告した。 米国は２８日、ベネズエラのマドゥロ大統領退陣の圧力として国営ベネズエラ石油会社（ＰＤＶＳＡ）に幅広い制裁を科すと発表した。 マドゥロ政権が金準備をひそかに海外へ持ち出そうとしていると反政府派が懸念する中、ボルトン米大統領補佐官（安全保障担当）はツイッターに

［ワシントン　３０日　ロイター］ - メキシコ国境の警備を巡る米与野党の新たな協議が３０日に始まり、妥協案での合意に向け、物理的なバリアやハイテク機器の使用など様々な選択肢が話し合われた。 前週可決されたつなぎ予算が失効する２月１５日までに合意がまとまる保証はないが、１７人で構成する国境警備小委員会では、与野党双方の議員が共通点を見いだそうとする姿勢を示し、「壁」という表現を避ける共和党議員も見

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３０日、次回の米朝首脳会談を２月下旬にアジアで開催するとし、その準備に向けチームを派遣していると明らかにした。米ＦＯＸニュースチャンネルとのインタビューで語った。 同長官は２月末に両国首脳の２回目の会談を開催することで北朝鮮と合意したとし、「アジアのどこかで行う」と述べた。 また「そこへチームを派遣しているところだ。朝鮮半島の非核化

［シカゴ　３０日　ロイター］ - 米中西部の大部分で３０日、激しい寒波で気温が過去最低水準に下がっている。寒さに慣れている住民でさえも凍え、外出を控えている。州政府の事業所も閉鎖し、郵便配達員も配達を中止している状態だ。 シカゴなど多くの都市の学校では、３０日と３１日の授業が中止となった。警察も幹線道路の路面凍結による事故発生の危険を警告している。 米気象予報機関（ＮＷＳ）によると、北部プレーンズ

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日の経済財政諮問会議で、「日本経済は所得環境の改善が続き緩やかな回復が続くと期待されるが、海外経済のリスクに留意する必要がある」と述べ、茂木敏充経済再生相に対して「マクロ経済政策に万全を期し、景気の回復基調を確かなものとするよう」指示した。 同会議で示された中長期の経済財政試算に関しては「生産性を引き上げ、経済の成長力を強化していくことが重要。引き

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日午後、衆院本会議で開かれた各党代表質問で、毎月勤労統計の不適切調査問題による国内総生産（ＧＤＰ）などへの影響はないと確認されていると述べた。他の経済統計への影響は調査中と述べた。 立憲民主党の枝野幸男代表に対する答弁。枝野氏は毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、不正確な統計を基にした２０１９年度予算案の審議入りには応じられないと主張し、毎勤統計の

［カラカス　２９日　ロイター］ - ベネズエラの最高裁は２９日、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長の出国禁止と銀行口座凍結を命じた。「重大な結果」を招くと警告した米政府のけん制を一蹴し、同氏に対する締め付け強化に乗り出した。 最高裁は検察当局による捜査も認めた。２８日に米国が国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]を制裁対象としたことに対する対抗措置とみられている。 制裁はマドゥロ

［２９日　ロイター］ - ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡはトランプ米政権による制裁を回避するため、米製油企業を含む主要顧客に対して契約の見直しを求めている。交渉に携わっている関係筋４人が明らかにした。 米政府は２８日、ＰＤＶＳＡが米国に持つ資産を凍結すると発表。米企業に対し、ＰＤＶＳＡに対する石油代金の支払いに、グアイド暫定大統領らが管理する口座を使うよう命じた。これは反米左翼のマドゥロ大統領を

［リオデジャネイロ／ブルマジニョ　２９日　ロイター］ - ブラジル南東部ブルマジニョで資源大手ヴァーレが所有する鉱山のダムが決壊した事故で、ヴァーレの職員３人と請け負い業者の２人が逮捕された。検察当局が２９日、明らかにした。ダム決壊で３００人以上の死者が見込まれており、当局は刑事事件として捜査を始めた。 ダム決壊でブルマジニョは採鉱廃棄物に呑み込まれた。ヴァーレは捜査当局と協力

［ティフアナ／メキシコ市　２９日　ロイター］ - 米政府は、難民申請手続き中の移民をメキシコ側へ移送して待機させる新たな措置の下、最初の中米出身者をカリフォルニア州に接するメキシコのティフアナに送った。メキシコ当局が明らかにした。 トランプ米大統領は昨年１２月に移民対策強化として、難民申請手続きをしている移民を手続き終了までメキシコ側で待たせる方針を発表。今回ホンジュラス出身の男性がメキシコに移送

［北京　２９日　ロイター］ - 中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は２９日、昨年の中国での外国人記者の取材環境は「大きく悪化」したとの調査結果を発表した。環境が改善したと回答した記者は１人もいなかった。 調査では、回答者の５５％が昨年の取材環境は悪化したと回答、２０１１年以降で最大の割合を占めた。調査はメンバー２０４人に対して実施し、１０９人から回答を得た。 報告書は「新疆ウイグル自治区での取材に対

中国共産党政権が日本を含むアジア太平洋地域で軍事的プレゼンスを拡大させるなか、日本政府は自衛隊と米軍による陸海空および宇宙、サイバー、電磁波の6分野の領域における共同戦略を策定する。日本のメディアが複数の政府筋の話として伝えた。

［東京　２９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、景気回復が続いている背景を問われ、米国が貿易戦争の対象を日本から中国に切り替えたことと、安倍晋三政権によるデフレ不況対策の効果だとの見解を示した。政府は同日の１月月例経済報告で景気回復期間が戦後最長となった可能性が高いと判断した。 麻生財務相は、平成元年となった１９８９年に「冷戦が終了し（米国の関心が）戦争から経済・貿易戦争に変

［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日閣議後の会見で「総務省において政府の統計委員会に新たな専門部会を設定し、再発防止と統計制度の向上を目指した検証を行っていきたい」との考えを示した。 厚生労働省で新たに統計の不適切調査が判明したことについて、官房長官は極めて遺憾と述べた。一方、総務省は前日、新たに厚労省所管の「賃金構造基本統計」でも、計画と異なる不適切な調査手法をとっていたと発表

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２８日、今週３０─３１日に中国の劉鶴副首相が訪米して行われる米中通商協議で大きな進展を期待していると述べた。 米ホワイトハウスは、トランプ大統領が劉鶴副首相と３１日に会談すると明らかにした。 ムニューシン長官は記者会見で、通商協議で合意する中国による改革の実行状況を検証する方策など「複雑な問題」の解決に米中が努めていると指摘。中国側

［北京／オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのフリーランド外相は２８日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の幹部を巡る発言を受けて解任されたマッカラム駐中国大使について、自身の発言によって職務継続が難しくなったとの見方を示した。 マッカラム氏は、カナダで昨年１２月に逮捕されたファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）について、同氏には米国への身柄引き渡しに反対

［ロンドン　２８日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ政権がイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）に預けている金準備を巡り、英国のアラン・ダンカン外務閣外相は２８日、マドゥロ大統領が金を引き出せるかどうかは英中銀の決定事項であるとの見方を示した。 ベネズエラの野党指導者、グアイド国会議長は２７日に公表した書簡で英当局に対し、マドゥロ大統領がＢＯＥに保有している金を回収できないようにすることを要請

［カブール　２８日　ロイター］ - 米政府高官は２８日、米政府はアフガニスタンからの軍撤退にコミットしていると述べた。 この高官は匿名を条件に、カタールで６日間にわたり行われたアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの米軍撤退に関する交渉で「大幅な進展」があったと述べたものの、停戦や時期の問題でさらなる協議が必要と指摘。 「われわれはアフガニスタンに恒久的に軍を駐留させようとは思っていない」とし「

［東京　２８日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は２８日、衆参両院で経済財政政策の経済演説を行い、１０月に予定されている消費税率引き上げは「財政健全化だけでなく、社会保障の充実・安定化に不可欠」と説明した。また、日米通商交渉は「国益に沿ってしっかり進めていく」と述べた。 茂木再生相は日本経済について「６年にわたるアベノミクスの推進により、大きく改善している」と述べ、「アベノミクス開始とともに始

［マニラ　２７日　ロイター］ - フィリピン南部スルー州のホロ島にある教会で２７日、爆発が２回あり、市民１５人と兵士５人の計２０人が死亡、１００人以上が負傷した。過激派の犯行とみられ、フィリピン政府は爆発を起こした勢力を壊滅させると表明した。 ドゥテルテ大統領の報道官は「国家の敵が大胆にも、地域住民の安全を守る政府の能力に挑んできた」とし、「フィリピン軍が対応に当たり、罪深い犯罪者を倒す」と語った

［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日、衆参両院で施政方針演説を行い、少子高齢化に対応した安定財源確保のため１０月に予定される消費増税について「国民の理解と協力」を呼び掛けた。 安倍政権の３大看板である１）デフレ脱却、２）拉致問題、３）憲法改正のうち、改憲に関して「憲法審査会で各党の議論が深められることを期待する」と述べ、１年前の「実現の時を迎えている」との表現からトーンダウンした。

［東京　２８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は、今年１０月の消費増税をにらみ景気対策を柱とする施策を総動員し、「経済の回復基調が持続するよう全力で対応する」との考えをあらためて示し、２０１９年度予算案の早期成立に理解を求めた。２８日の財政演説で語った。 世界経済に関しては「緩やかな回復を続けている一方、下方リスクも存在する」と指摘。世界経済の持続可能で包摂的な成長実現に向け、日本が議長国となる

［２７日　ロイター］ - 米国立気象局（ＮＷＳ）は、米中西部に近年で最も強い寒気団が襲来し、イリノイ州北部やインディアナ州北西部で週の半ばにかけて降雪や生命に関わるような厳しい寒さが予想されると発表した。 ２７日夜にはシカゴ地域で降雪が始まり、２９日に寒気が中西部に到達、２月１日まで厳しい寒さが続く見通し。週の半ばまでに記録的な低温に至るとみられている。 強烈な寒さはすでにミネソタ州と

Praveen　Menon ［ウェリントン　１８日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）が誇る「美しくゆたかな自然環境」というイメージが打撃を受けている。田園地帯を訪れた観光客が、ごみや農業排水、人間の排泄物で汚染され、立ち入り禁止となった湖沼や河川の写真を投稿しているためだ。 好況に沸く酪農産業と、手付かずの自然の魅力を求めて押し寄せる観光客が、「１００％ピュア」と銘打って盛んに宣伝

［国連／カラカス　２６日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は２６日、政権を巡る混乱が広がっているベネズエラについて緊急会合を開いた。米国はベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認した米国への支持を各国に呼び掛け、マドゥロ政権の資金源を断絶するよう要請した。 欧州諸国は米国に追随し、グアイド氏を暫定大統領として承認する姿勢を示唆した。 一方、ベネズエラとロシア

［オタワ　２６日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２６日、同国のジョン・マッカラム駐中国大使を解任したことを明らかにした。同大使は、カナダで昨年１２月に逮捕された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）について、同氏には米国への身柄引き渡しに反対する「強い論拠」があると発言し、批判を浴びていた。 トルドー首相は、声明で「マッカラム氏

［ドーハ　２７日　ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと米国は、中東カタールで２６日まで６日間にわたって行った和平協議を終え、次回２月２５日に協議を再開することで暫定合意した。カタール外務省当局者が２７日、明らかにした。 同当局者は、ロイターに対し「双方が２月２５日の再協議で暫定合意した」と語った。 ６日間の協議では、合意文書への署名から１８カ月以内に駐留米軍が撤退することで

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米政権は２７日、ロシアの富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業である同国のアルミ大手ルサールとその親会社Ｅｎ＋、電力会社のユーロシブエネルゴに対する制裁を解除した。 議会では民主党主導で制裁解除に反対する動きがあり、今月上院では共和党からも１１人が民主党側に回っていたが、制裁解除を阻止するには至らなかった。 制裁解除の反対派は、ロシアの