2月8日の衆議院解散総選挙の投票まであと10日あまりとなるなか、最新の複数の世論調査によれば、高市早苗首相が率いる自民党の選挙情勢は勢いを増している。日本維新の会との与党陣営による過半数維持が確実視されるだけでなく、自民党が単独で過半数を獲得する可能性も高まっている。

日本経済新聞と読売新聞が選挙戦開始後に実施した共同調査によると、自民党は全国289の小選挙区のうち、約4割で優位に立ち、そして、150超の選挙区では他党と激戦を繰り広げている。比例代表（計176議席）を加えると、自民党の総議席数は過半数の233議席を上回る可能性があり、243議席以上の「安定多数」に近づく、あるいはそれを超える勢いで、衆議院の委員会人事などを主導できる体制に達する見込みである。

共同通信が1月29日に公表した大規模な電話世論調査でも、ほぼ同様の傾向を示した。この調査は約16万2千人の有権者を対象に実施し、自民党と日本維新の会による与党連合は、定数465の衆議院で233議席以上を獲得し、多数派の地位を維持する見通しとなった。選挙前、自民党は198議席を保有しており、連立パートナーの日本維新の会と合わせて232議席で、過半数まであと1議席という状況であった。

自民支持候補170区リード　不確定要素も

共同通信のデータによれば、自民党支持の候補者は約170の小選挙区でリードしており、解散前に実際に議席を有していた138選挙区を上回っている。比例代表ブロックでも、解散前の60議席を超えることが見込まれる。ただし、有権者の約2割は依然として投票先を決めておらず、選挙戦終盤にかけて情勢が変わる可能性も残されている。

また、いくつかの調査では、内閣支持率が必ずしも比例代表での投票行動に直結しないことも示している。自民党の比例投票での支持率は、過去に単独過半数を得られなかった選挙時とほぼ同水準にとどまっており、最終結果には依然として不確実性がある。

中道改革連合100議席割れ予測

複数の世論調査が一致して指摘するのは、旧最大野党の立憲民主党と元与党公明党が合併して発足した「中道改革連合」が、期待された再編効果を発揮できていない点である。結成から日が浅く、党名の認知も十分に浸透していないうえ、選挙が厳冬期に実施されるため、北海道や東北といった野党の伝統的な支持基盤で投票率が低下するおそれがある。その結果、同党が議席を伸ばすのは難しく、100議席を割り込むとの予測も出ている。

野党陣営では候補者の分裂による競合が目立ち、約170の小選挙区で複数の野党候補が票を分け合う現象が見られる。これが結果的に自民党に有利に働く要因となっている。日本維新の会は大阪では引き続き優位を保っているものの、他の地域では勢いを欠いており、比例代表ブロックでの議席は減少するとみている。

高市内閣支持率7割　財政・防衛政策で選挙戦追い風

高市氏は昨年10月に首相に就任して以来、内閣支持率を約7割という高水準で維持している。就任からわずか3か月での衆議院解散は、自らの政権運営と指導力を国民に問う重要な節目とみている。高市氏はすでに「自民党と日本維新の会で過半数を取れなければ、直ちに首相を辞任する」と明言している。

選挙戦で高市氏は拡張的な財政政策を前面に掲げ、公共投資の拡大や物価上昇への対策として食料品の消費税率を一時的に引き下げることなどを訴える一方、防衛・外国人政策ではより強硬な立場を取っている。

無党派層の動向次第で情勢が変化するが、現時点での世論調査の傾向からは、高市内閣および自民党が明らかに優位な局面にある。