中国発祥の修煉方法・法輪大法がインドでますます人気になっている。インドメディアbhaskarhindi.comは近日、インド中部のマハーラーシュトラ州のナーグプル市では、数万人が法輪大法を修煉し、健康を得ていると報じた。ナーグプル市では法輪大法を学べる煉功点が20か所あり、人々は法輪大法の功法をすぐに習うことができる。法輪大法の修煉を通して、学生たちは成績が向上し、人々は日常生活で道徳を重んじるようになった。

［上海　１日　ロイター］ - ドイツとフランスの駐中国大使は１日、中国の雑誌・財新に共同で寄稿し、中国で欧州企業が公平に扱われるべきだと主張した。ビジネス環境に対する懸念に「具体的かつ体系的な措置」で対処すべきだとしている。 両国の共同寄稿は異例。中国企業が欧州で事業機会を享受しているように、欧州企業も中国で事業機会を享受できる体制を整えるべきだとしている。 上海では、来週から中国国際輸入博覧会が

中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米情報担当の政府高官は３１日、政府は６日の中間選挙について海外からの干渉を監視し、そうした行為に関与した企業や個人に制裁を加える準備を整えていると明らかにした。 同高官は記者団との電話懇談会で、中間選挙のセキュリティ対策について説明し、「われわれは、ロシア、中国、イランによる干渉を引き続き懸念している」と述べた。 米情報当局は、ロシアが２０１６年の米統領選で

［ソウル／ワシントン　３１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３１日、ラジオのインタビューで、来週に北朝鮮の交渉担当者との会談を予定しており、そこで核関連施設への査察について話すつもりだと明らかにした。 長官は、今月に平壌で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に会った際、２つの「重要な」場所で米国の査察官を受け入れることを約束したと説明。査察場所は特定しなかったが、「近いうちに

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、イラン以外の国からの石油や石油製品の供給はイランからの購入削減を認めるのに十分な水準にあるとの判断を示した。 米国務省、財務省、エネルギー省の各長官に宛てたメモで明らかにした。 米政権はイランの原油輸出を対象とした制裁を１１月５日に再開する見通し。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３１日、中国が通商分野で正常な国のように振る舞い、国際法を尊重するよう米国は取り組んでいると述べた。 ポンペオ氏はラジオ番組で、中国による知的財産の略奪行為は「不適切」で「超大国や世界の指導者としての立場と一致していない」と批判。数千億ドルという規模で他国の知的財産を盗む行為を止める方法を中国は見つけ出す必要があると指摘した。 また別の

［イスタンブール　３１日　ロイター］ - サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件で、トルコ検察は３１日、カショギ氏はイスタンブールのサウジ総領事館に入って間もなく窒息死させられ、その後に遺体がバラバラに切断され処分されたとの見解を明らかにした。 また２日間に及ぶサウジ検察当局との協議で具体的な成果は得られなかったとした。 フィダン主任検察官の事務所は声明で「真相究明に向け尽力したものの、協議では

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、米国で生まれたすべての子どもに国籍を与えることは合衆国憲法によって保障されていないとの認識を示し、「出生地主義」を廃止する意向を強調した。 トランプ氏はツイッターで「いわゆる出生地国籍は、国の負担が数十億ドルに上り、米国民にとって非常に不公平で、どのみち廃止する方針だ。合衆国憲法修正第１４条に『その司法権に属する』と書かれてある通り、

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、メキシコ国境に最大１万５０００人規模の軍部隊を派遣する可能性があると述べ、中米から米国入りを目指して北上している移民集団（キャラバン）を阻止する姿勢をさらに鮮明にした。国防総省が想定する７０００人規模の２倍を超える。 トランプ氏は記者団に対し「キャラバンの問題については、国境警備隊や入国管理要員に加え、１万ー１万５０００人の兵士で対応

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスと下院歳入委員会の共和党メンバーは３１日、共同声明を発表し、中間層向けの１０％減税について来年に「迅速な行動」を取る方針を表明した。 １月からの新議会の初めに減税法案を推進する方針。減税計画の詳細には触れていない。 １１月６日の中間選挙を前に、トランプ大統領は今月、中間所得層向けに１０％の減税を検討していると表明した。昨年実現した税制改革では、

［ソウル　３１日　ロイター］ - 聯合ニュースは３１日、韓国議員の話として、同国の情報当局が、北朝鮮が核・ミサイル実験場への国際査察団の受け入れを準備していることを確認したと報じた。 韓国与党「共に民主党」の議員は記者団に対し、情報当局者が、北朝鮮の豊渓里の核実験場と東倉里の「西海衛星発射場」への国際査察の受け入れ準備とみられる作業を確認したと述べた。 同議員によると、韓国の情報機関である

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日午後の参院本会議で、９月の日米首脳会談で決まった日米通商交渉について、「今後の交渉に予断を持つことはできないが、いかなる貿易措置もＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに整合的となるようにし、国益に反する合意をすることはない」と明言した。 日本維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。 (竹本能文※)

［ブリュッセル　29日　ロイター］ - メルケル独首相は29日、キリスト教民主同盟（CDU）が12月に開く党大会で党首として再選を目指さず、首相も4期目の現任期限りで退くと表明し、欧州連合（EU）改革には急ブレーキがかかる事態になった。ただ一部からは、最終的にドイツが欧州統合に向けて積極的な役割を果たすきっかけになるかもしれないとの期待が出ている。 EUの政策担当者や専門家の多くにとっては、今回の

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日午後の参院本会議で、消費税について、来年１０月の１０％への引き上げ後のさらなる引き上げは「検討していない」と明言し、「軽減税率の対象見直しも考えていない」と述べた。立憲民主党の牧山弘恵氏への答弁。 (竹本能文)

［台北　３１日　ロイター］ - 米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所のクリステンセン所長は３１日、台湾の将来を「平和的手段以外」で決めようとする取り組みを米国は深刻に懸念していると述べた。 台湾の蔡英文総裁は今月１０日、双十節（建国記念日に相当）の演説で、中国が台湾に対する圧力を強める中、安全保障を強化するとし、中国の圧力に屈することはないと表明した。 クリステンセン所長は記者団

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日の参院本会議で、日米通商交渉をめぐり「現時点で予断を持って発言することは差し支えるが、日米両国が貿易を促進することで双方に利益が得られるように進めたい」と述べた。米国が重視する貿易赤字縮小のため、日本として輸出削減などの縮小均衡でなく、相互の輸出入拡大につながる形を求めたいとの考えを示した格好。 自民党の石井準一氏への答弁。 (竹本能文※)

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日の参院本会議で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージスアショア」について「わが国の主体的判断で導入している」と述べ、米国の意向が働いたのではないかとの見方をけん制した。所信表明演説に対する各党の代表質問で、日本共産党の山下芳生副委員長に対する答弁。 安倍首相は、防衛装備品は導入に数年を要することもあるため「平素から万全の備えをするのが当然

［ウェリントン　３１日　ロイター］ - ニュージーランド政府は３１日、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１２月末に発効する見通しになったと明らかにした。６カ国目となるオーストラリアが国内手続きを終了したとＮＺ政府に通知したことを受けた。 ＴＰＰはすでに、ニュージーランドと日本、カナダ、メキシコ、シンガポールが国内手続きを終えている。 ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相は６カ国目の

［東京　３１日　ロイター］ - アジア時間の取引で、原油先物は３営業日ぶりに反発。ただ供給増や、米中貿易戦争を背景にした需要見通しを巡る懸念が引き続き重しとなっている。 ０１１０ＧＭＴ（日本時間午前１０時１０分）時点で、北海ブレント先物は０．３６ドル（０．５％）高の１バレル＝７６．２７ドル。前日は１．８％安だった。一時、８月２４日以来の安値となる７５．０９ドルを付けた。 米ＷＴＩ

［東京　３０日　ロイター］ - 野上浩太郎官房副長官は３０日午後の会見で、韓国最高裁が同日、植民地時代に強制労働させられた元徴用工の韓国人４人に対して新日鉄住金が賠償すべきとの判断を示したことについて、「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と抗議した。 今回の判決は「財産請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認した日韓請求権協定に明らかに違反し、日本企業に対

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は市民権を持たない人や不法移民の間に米国で生まれた子どもの市民権を認めない方向で検討する考えを表明した。中間選挙が来週に迫る中で移民政策の見直しを打ち出し、保守派の支持を獲得する狙いがあるとみられる。 ニュースサイトのアクシオスが３０日に掲載したインタビューで語った。 米国が出生地の子どもに市民権を与える制度を巡っては、一部保守派が廃止を呼び掛

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米司法省は、米国のタービンメーカーなど民間企業にサイバー攻撃を仕掛け商用機で使われるターボファンエンジンに関する機密情報を盗もうとした疑いで、中国国家安全省の高官らや共謀者など１０人を起訴したと明らかにした。 起訴状によると、高官らはハッカーや企業内部関係者らと協力し、機密情報を盗んだ疑いが持たれている。中国の企業は盗んだ情報を用いて「多額の研究開発費を計上

［３１日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本と韓国について、人口高齢化の問題が信用力を長期的に圧迫するとの見通しを示した。 その上で、現在のところ、高齢者と女性を中心に労働参加率が上昇していることが労働人口高齢化による影響の軽減につながっていると指摘した。 ムーディーズは、労働力高齢化による経済成長へのマイナスの影響は特に２０３０年代に顕著になるとした。 また

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日の参院本会議で、来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに関し、低所得者向けの対応は「具体的内容を検討していく」と述べた。 公明党の山口那津男代表が代表質問の中で、低所得者向けにプレミアム商品券の配布の検討について質問。安倍首相はその点に関する答弁として述べた。 また、来年１０月の税率引き上げ後、自動車や住宅などの購入にメリットが出

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午後行われ、首相は金融緩和の出口を巡り、この３年でデフレ脱却の道筋をしっかりつけると述べた。「出口戦略を含め金融政策の具体的手段は日銀に委ねられるべきで、常識だ」と指摘。「黒田（東彦）総裁の手腕を信頼している」と述べた。野田佳彦元首相（無所属の会）への答弁。 (竹本能文※)

［東京　３０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３０日閣議後の会見で、先週からの日中・日印首脳会談で決められた通貨交換（スワップ）協定について、日中通貨スワップは日本の企業活動を支える意義がある一方、日印スワップは有事に現地通貨と米ドルを交換する金融危機対応策であり、両者は「性質が異なる」と説明した。 日中スワップについては「ドルとの通貨スワップと勘違いしている人がいるが、中国で企業活動している

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米軍はメキシコ国境に武装した者も含め現役兵士５２００人強を配置する。北方軍トップのオショーネシー大将が記者会見で明らかにした。 トランプ大統領のメキシコ国境安全確保に向けた取り組みを支援する。

［２９日　ロイター］ - 英国は２９日、グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどオンライン大手を対象に新たな「デジタルサービス税」を導入する計画を明らかにした。 オンライン大手が英国のユーザーから稼ぐ収入を対象に２０２０年４月から２％の税を課す。 ハモンド財務相は予算に関する演説で「デジタルプラットフォーム事業が英国内で大きな価値を生み出しながら、その事業

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相とインドのモディ首相は２９日、日印首脳会談で経済・軍事連携の強化で合意した。 両氏は会談後の共同声明で外務・防衛担当閣僚協議を定期的に設けることを明らかにした。また、農業からデジタル技術、インドの鉄道計画・インフラへの投資など幅広い分野で協力する意向を示した。 両国はまた、７５０億ドル規模の通貨スワップ協定を結ぶほか、海軍の協力強化における合意にも至った