［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相とインドのモディ首相は２９日、日印首脳会談で経済・軍事連携の強化で合意した。 両氏は会談後の共同声明で外務・防衛担当閣僚協議を定期的に設けることを明らかにした。また、農業からデジタル技術、インドの鉄道計画・インフラへの投資など幅広い分野で協力する意向を示した。 両国はまた、７５０億ドル規模の通貨スワップ協定を結ぶほか、海軍の協力強化における合意にも至った

［東京　３０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は３０日の閣議後会見で、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の発効時期について「早ければ年内、遅くとも年明けの発効がほぼ確実になった」との見通しを示した。

［ニューデリー　２９日　ロイター］ - インド政府は、インドと日本が２９日に７５０億ドルの通貨スワップ協定を締結したと発表した。モディ首相は日本を訪問中。 インド政府は声明で、通貨スワップ協定はインドの外為市場と資本市場の一段の安定化に寄与すると述べた、

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、ブラジル大統領選の決選投票で極右ボルソナロ氏が勝利したことを受け、両国が貿易や軍事関連で緊密に連携していくと表明した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、ボルソナロ氏と電話で話し、「ブラジルと米国が貿易や軍事関連をはじめ、すべての懸案において緊密に連携していくことで一致した」と明らかにした。

10月29日、安倍首相は訪日中のインド・モディ首相との首脳会談で、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道整備事業などを含む、総額3165億円の円借款供与を共同記者会見で発表した。中国共産党政府が主導する一帯一路構想の代替案とも言われる、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進のため、日印2プラス2の設置や、アジア諸国におけるインフラ整備計画の合意を固めた。

［コロンボ　２８日　ロイター］ - スリランカのシリセナ大統領は２６日、ウィクラマシンハ首相を解任し、ラジャパクサ前大統領を後任に据えた。シリセナ大統領は経済面での失策などを解任の理由としたが、ウィクラマシンハ氏は解任を違法とし、自身が引き続き首相だと主張するなど、混乱が深まっている。 シリセナ大統領は２７日、１１月１６日まで議会を停止した。ウィクラマシンハ氏の支持者はこれについて、議員が同氏への

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２９日、衆議院で始まった。この日は立憲民主党の枝野幸男代表、自由民主党の稲田朋美総裁特別補佐（筆頭副幹事長）、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立ち、入管法改正案や日米通商交渉などについて論戦が行われた。 枝野氏は、西日本豪雨など自然災害からの復旧、復興に向けた２０１８年度補正予算案の編成が遅いと批判。入管法改正案

［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の衆院本会議で、９月末の日米首脳会談で交渉開始で合意した「ＴＡＧ（物品貿易協定）」を米国側が自由貿易協定（ＦＴＡ）と呼んでいる問題について、「ＦＴＡに国際的に確立した定義は存在しない」とする一方、「ＴＡＧがＦＴＡの一種との意見があるのは承知している」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。 首相がこれまで日米通商交渉について「ＦＴＡ交渉

米名門大学は言論の自由に対する圧力を理由に、中国の大学との学術協力を断つことを決定した。深センで起きた大学生たちの係わる労働争議運動を当局が強制鎮圧したことが要因だという。米フィナンシャル・タイムズが10月29日に報じた。

［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、米国がイランとの原油取引について、各国にも停止を要請している件について、日本企業への悪影響を避けるべく米国と協議しているとしつつ、従来以上にあり得る事態を注意深く分析していると述べた。 米国は１１月にイランへの制裁措置として原油取引を停止することに伴い、各国にも取引停止を呼び掛けている。同長官は「これまで米国とは４度

［ソンソナテ（エルサルバドル）／タパナテペク（メキシコ）　２８日　ロイター］ - ここ数週間、国内の貧困や治安悪化から逃れるために中米諸国から数千人規模の集団が米国を目指している問題で、３００人以上の新たな集団が２８日、エルサルバドルの首都サンサルバドルを出発した。 フェイスブックなどソーシャル・ネットワークでの呼びかけで人々が集まり、徒歩やヒッチハイク、バスなどで移動。リュックや水を

［シャーロット（米ノースカロライナ州）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、爆発物とみられる不審物が相次いで有力民主党議員らに送りつけられた事件について、自身に政治的な打撃を与えるために米メディアが利用していると批判した。 この事件でトランプ氏の支持者の１人、シーザー・セーヤ容疑者が逮捕された数時間後に、ノースカロライナ州シャーロットでの政治集会で述べた。 トランプ氏は、政治的暴力を

［ピッツバーグ　２８日　ロイター］ - 米東部ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で２７日、礼拝中に男が銃を発砲し、１１人が死亡、警察官４人を含む６人が負傷した。 容疑者の男はインターネット上で反ユダヤ主義の投稿をした経歴があり、「全てのユダヤ人は死ぬべきだ」と叫んで信者に発砲した。男は銃撃戦の末に身柄を拘束され、連邦憎悪犯罪法などに基づき訴追された。 トランプ大統領は事件

［クアラルンプール　２６日　ロイター］ - マレーシアのズライダ住宅・地方政府相は２６日記者会見し、全形態のプラスチックごみの輸入を今後３年間に段階的に廃止する方針を表明した。中国が年初にプラスチックごみ輸入を禁止した後、マレーシアが最大の受け入れ国になっていた。 中国は２０１７年、７００万トンのプラスチックごみを輸入した。輸入禁止を受け、米国や英国などのプラスチックごみがマレーシアに流入している

身寄りがなく、引き取り手のいない「無縁遺骨」が日本各地で増加している。遺骨の安置スペース不足を引き起こす一方で、家族の絆が薄れ、経済的圧力にさらされる日本の高齢化社会を象徴する問題となっている。 身寄りのない死者は公費で火葬されるが、その身元は判明していることが多い。だがほとんど場合、遺族は引き取りを拒否するか、連絡しても返事がない。埋葬

［プランテーション（米フロリダ州）／ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２６日、爆発物とみられる不審物少なくとも１４個を有力民主党議員らに送りつけた疑いで、フロリダ州在住のシーザー・セーヤ容疑者（５６）を逮捕したと発表した。 ＦＢＩのレイ長官は、ＤＮＡ鑑定などの結果、マキシン・ウォータズ下院議員に送られた小包から検出された指紋が容疑者と一致したことを明らかにした。 米司法省

［トビリシ　２６日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２６日、ロシアの米選挙介入やウクライナのクリミア併合に対応すべく、追加制裁のを検討など必要な措置を取る方針を示した。 ロイターの取材に応じた。ロシア国債保有者に制裁を科す可能性についての質問には、「国債に関するいかなる形の制裁」も把握していないと説明。「異なる制裁対象の取引に関連した金融取引に絡む場合、影響が及

［北京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の中国公式訪問に随行している西村康稔官房副長官は２６日、習近平国家主席が安倍首相の日本訪問の招請を「真剣に検討」するとの見通しを示した。 安倍首相と習国家主席の会談後、西村官房副長官は記者団に「われわれは日程を確定する必要がある」と述べた。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - マティス米国防長官がメキシコ国境に米軍部隊を派遣することを承認したと、関係筋が２６日明らかにした。中米ホンジュラスやグアテマラなどから米国への移住を目指す数千人の集団が北上を続けていることを受けた動き。 関係筋によると、今回の承認には派遣する部隊の明確な規模は含まれておらず、「配備命令」ではないという。

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国合同参謀本部は来週、指揮所演習「太極演習」と野外機動訓練「護国訓練」を実施することを明らかにした。 米国と韓国は先週、北朝鮮を巡る外交努力を続けるため、１２月に予定していた定例合同軍事演習「ビジラント・エース」を中止することを決定。８月に予定していた合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」も延期されており、韓国軍の防衛準備態勢を維持するため、来週の演習実施

［北京／東京　２６日　ロイター］ - 日本の首脳として７年ぶりに中国・北京を訪問中の安倍晋三首相は、２６日、李克強首相と会談、自由貿易の推進や東シナ海の安定、凍結されていた通貨交換（スワップ）協定の再開や先端技術・知的財産での協力など幅広い内容で合意した。 安倍首相は習近平国家主席の訪日も提言、両国の関係改善を加速させる意思を示した。 ＜知的財産保護でも協力＞ 安倍首相は今回の訪中について「日中の

［北京　２６日　ロイター］ - 日中両国は２６日、２国間関係の強化に向けた幅広い分野の合意に署名し、金融や貿易、技術革新、証券上場などの分野で協力を拡大する考えを表明した。 安倍晋三首相は日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問している。

［北京　25日　ロイター］ - 中国外務省の華春瑩副報道局長は25日の記者会見で、中国がトランプ米大統領の携帯電話を盗聴しているとの米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道を否定した。 その上で、大統領が私用で使っているアップルの携帯電話に盗聴される恐れがあるのなら、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］へ切り替えればよいと皮肉交じりに提言した。 華氏は報道について「

［イスタンブール　２５日　ロイター］ - サウジアラビア政府に批判的だった著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された事件で、今週トルコを訪問したハスペル米中央情報局（ＣＩＡ）長官がカショギ氏殺害時の音声記録を確認したことを、２人の関係筋が２５日明らかにした。 ハスペル長官は２２日にトルコ入りした。ＣＩＡおよびトルコ情報当局は、この件についてコメントを差し控えた。 (※原文記事など関連情報は

［北京　２５日　ロイター］ - 日本と中国は、今週の安倍普三首相の訪中に合わせ、約５０件のプロジェクトについて了解覚書を交わす予定。ロイターが入手した文書の草案で明らかになった。 プロジェクトは、エネルギー、ヘルスケア、金融、自動車など多岐にわたる。 安倍首相は２５日、日本の首相として７年ぶりとなる中国への公式訪問のため、北京に到着した。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」

［ドバイ／イスタンブール　２５日　ロイター］ - サウジアラビア検察当局は２５日、反体制記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ領事館で殺害された事件は「計画的な」犯行だったと発表した。 カショギ氏失踪を巡り、サウジ当局は当初関与を否定。その後、「過失により」死亡したと主張していた。 検察当局は国営テレビを通じ「トルコから提供された情報を踏まえ、容疑者が事前にカショギ氏殺害を計画

［ワシントン／ピヒヒアパン（メキシコ）　２５日　ロイター］ - 中米ホンジュラスやグアテマラなどから米国への移住を目指す数千人の集団が北上を続けている問題を巡り、トランプ米政権は集団の米国入国を阻止するため、メキシコとの国境に最大１０００人の実戦部隊を派遣する方針。米当局者が２５日に明らかにした。 トランプ大統領と共和党は、不法移民問題を１１月の中間選挙の重大争点の一つとしており、支持層に対策強化

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米財務省は２５日、国内の金融システムを利用して資金洗浄（マネーロンダリング）を行い、北朝鮮制裁に違反したとして、シンガポールに拠点を置く企業２社と会社幹部１人を制裁対象に指定した。 制裁指定を受けたのは Wee Tiong (S) Pte Ltd社とWT Marine Pte Ltd社、Wee Tiong社の幹部。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は２４日、米政府当局者の話として、トランプ大統領が安全対策のなされていない私物の携帯電話を使用して旧友と話している際、中国のスパイが頻繁に盗聴していると報じた。 側近はトランプ大統領に対し、私物の携帯電話は安全ではなく、ロシアのスパイが日常的に会話を盗聴していると警告してきた。ただ、記事によると、大統領は使用の中止を拒否

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日、今回の訪中の意義について、両国関係だけでなく、世界の課題について習近平国家主席らとじっくり話し合いたいと述べた。中国への出発を前に官邸で記者団に語った。 また、安倍首相は「北朝鮮問題や朝鮮半島の非核化、拉致問題について連携を確認したい」と述べた。 そのうえで自由で公正な貿易体制の強化についても意見交換する意向を示した。 (田巻一彦)