［ワシントン　１５日　ロイター］ - サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった問題で、サウジ当局は、同氏に取り調べを行ったところ誤って死亡させたとする報告書を準備しているという。米ＣＮＮが１５日、匿名の関係筋２人の話として伝えた。 それによると、うち１人は報告書はなお変更される可能性があると話した。また別の関係者によると、今回の対応が許可なく行われ、関与した人物が

［パリ　１５日　ロイター］ - マクロン仏大統領は１５日、フランスに北朝鮮の非核化を支援する用意はあるものの、北朝鮮はまず詳細なコミットメントおよび核兵器や弾道ミサイルなどを廃棄する真の意向を示すべきだとの見解を明らかにした。 国連安全保障理事会の常任理事国であるフランスは、北朝鮮・韓国・米国間で行われている北朝鮮の非核化協議に直接は参加していない。ただ外交担当者の間では、核保有国であるフランス

［ヌサドゥア（インドネシア）　14日　ロイター］ - インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。 中国はこの構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。 国際金融協会（IIF）の前会長、

［シドニー／エルサレム　１６日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１６日、エルサレムをイスラエルの首都として認定し、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転することを検討すると明らかにした。 トランプ米大統領は昨年１２月、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表し、米国の歴代政権が継続してきた政策を転換。パレスチナは強く反発し、中東や欧米諸国からも批判があがった

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日閣議後の記者会見で、米国のムニューシン財務長官が先週末のＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議後、日米通商交渉においても為替条項を協議していく意向を示したことについて、両国の財務相間で緊密に協議することだと述べた。 菅官房長官は「いずれにしても為替の問題は昨年２月の日米首脳会議で合意しているが、専門家たる日米財務相の間で緊密に協議

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日に放送されたＣＢＳ番組の「６０ミニッツ」のインタビューで、大統領就任から２年近くだったが、大統領職は「心地良い」との感想を漏らした。 同氏は「私が米国の大統領だというのは、少し非現実感があったが、それは誰もが同じだと思う」と発言。 「友人でさえ、私のことをドナルドとは呼ばず、ミスター・プレジデントと呼ぶ。私は『打ち解けて話してほしい

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、貿易、国際問題、軍事、政治の分野で中国は行動を是正する必要があるとし、トランプ政権として対中国政策を一段と強硬にする考えを明らかにした。 １１日に収録されたラジオインタビューが１２日に放送された。 ボルトン氏は、トランプ大統領は中国があまりに長い間、国際秩序を利用してきたにもかかわらず、それに立ち向かう

［東京　１５日　ロイター］ - ２０１８年度第１次補正予算案の全容が分かった。自然災害からの復旧・復興に加え、公立学校の猛暑対策を柱に歳出を９３５６億円追加する。政府筋が１５日明らかにした。

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国の与党「共に民主党」の李海チャン代表は、ローマ法王フランシスコが来春に北朝鮮を訪問することを希望していると聞いたと述べた。聯合ニュースが１５日、報じた。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は欧州を訪問中。バチカン訪問時に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が法王との面会を希望していると伝えるとみられる。 韓国大統領府は、金氏が先月の南北首脳会談で法王との面会

米ニューヨーク市に活動拠点を置くジャーナリストのアザッド・エッサ（AZAD ESSA）氏は9月中旬、米誌フォーリン・ポリシーへの寄稿で、自身の体験に基づき、アフリカで報道機関の自己検閲が進んでいると指摘した。近年中国当局のアフリカへの投資拡大によって、アフリカ各国のメディアにおける当局の影響力が高まったことが主因だという。

［ヌサドゥア（インドネシア）　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は訪問先のインドネシア・バリ島で１３日、日本を含むあらゆる国との今後の通商協議で、通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示した。 当地での国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀会合の合間に述べたもの。 同長官は記者団に「われわれの目的は為替問題だ。今後の通商協定には（それらを）盛り込みたい。どの国ともだ。日本だけを対象

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明する。関係筋が１４日に明らかにした。増税に伴って景気が腰折れするのを防ぐため、住宅や自動車購入にかかる税負担軽減など対策も指示する見通しだ。 政府は１５日の臨時閣議で、自然災害からの復旧費用などを盛り込んだ２０１８年度１次補正予算案も閣議決定する。

［ヌサドゥア（インドネシア）　１３日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１３日、中国の当局者らと会談した際、中国側が人民元のさらなる下落は国益にかなわないとの認識を示したと明らかにした。 長官はまた、米中両国間の貿易摩擦が激化するなか、中国が保有する米国債を売却する可能性について「眠れないほど心配はしていない」と述べた。当地で開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会の記者会見で語

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は、マティス国防長官が辞任するかどうかは分からないが、辞任するかもしれないと述べた。また、マティス氏は「民主党のような」人だとコメントした。 １４日に公表されたＣＢＳ番組の「６０ミニッツ」でのインタビューの抜粋によると、トランプ氏は、マティス氏が政権を離れることを計画している可能性があると述べた。 トランプ氏はマティス氏について「正直に言

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日の政府与党政策懇談会で、豪雨・台風などの自然災害が相次ぐ現状を踏まえ、追加歳出９４００億円程度の２０１８年度第１次補正予算案を編成する考えを示した。 首相は「被災地の復旧・復興に全力を挙げる。（予算案を）臨時国会に速やかに提出したい」と語った。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、トルコで拘束されていた米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の釈放は、両国関係の改善に向けた「とてつもなく大きな」前進だと述べた。ただ、トルコ政府との間で取引があったとの見方は否定した。 トランプ氏は大統領執務室でブランソン牧師と面会した際、記者団に対し「取引と呼べるものがあったとすれば、心理的な取引だけだ。われわれのトルコに対する

［ワシントン　４日　ロイター］ - ホワイトハウスの西棟にあるジョン・ボルトン氏の執務室の壁には、国家安全保障問題担当の大統領補佐官として自身が最も誇りとしている成果を記念する品が飾られている。 それは、イラン核合意からの撤退を指示するトランプ大統領の署名入り書類の複製を額装したものだ。そのすぐ隣には、同核合意を揶揄（やゆ）する風刺漫画が飾られている。 ボルトン補佐官の選ぶこうした装飾品には、

アフリカのケニア警察当局は10月5日、国の安全保障に深刻な脅威を与える可能性があるとして、中国人民解放軍の軍服など軍用品を所持していた5人の中国籍の男女を逮捕した。警察によると、5人は軍用品を使い違法な警備会社を経営しようとしていた。

［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国統一省は１２日、先月の南北首脳会談での合意内容の履行に向けて協議するため、韓国と北朝鮮が軍事境界線がある板門店で１５日に閣僚級会談を開催すると発表した。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領の３回目となる首脳会談は先月、平壌で行われた。両首脳は、鉄道と道路の連結、工業団地の稼働、金剛山観光事業を含む経済協力の再開で合意した。 文大統領はまた、

［ヌサドゥア（インドネシア）　12日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は12日、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁に、今後の米中通商協議では為替問題が議題に含まれなければならないと述べ、最近の人民元の下落に懸念を表明したことを明らかにした。 ロイターのインタビューで語った。 また、両国の通商関係に均衡を取り戻すために、中国は具体的な「行動項目」を明示する必要があるとの認識を示した。

［イズミル（トルコ）　１２日　ロイター］ - トルコの裁判所は１２日、テロ関連の罪で有罪判決を受け拘束されていた米国人牧師のアンドリュー・ブランソン氏を釈放する決定を下した。米・トルコの関係回復に向けた重要な一歩となる可能性がある。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ブランソン牧師は解放された。間もなく帰国する！」と述べた。 同氏はテロ関連の罪で３年と１月半の禁錮刑を言い渡され、２年間の

［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は１２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「完全な」非核化を達成するため、すべての核兵器、原料、施設を廃棄する意向だと述べた。英ＢＢＣとのインタビュー内容を韓国青瓦台（大統領府）が発表した。大統領はまた、米国の中間選挙が終わり次第、トランプ米大統領と金委員長の２回目の米朝首脳会談を開催するため、米朝が実務者レベルでの協議を行っていると述べた。

［上海／北京　１２日　ロイター］ - 中国国家能源局（ＮＥＡ）が発表した調査報告書で、同国北西部、寧夏回族自治区の太陽光発電プロジェクトの多くが事業の継続に苦慮しており、「破産リスク」に直面していることが分かった。政府の補助金支給が長期にわたって遅れていることが原因という。 中国では太陽光発電セクターが急成長し、未支給の補助金は１２００億元（１７４億ドル）に上っている一方、太陽光電力価格は地域

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の受け入れが急務」と述べた。官房長官によると、法務省に対して、十数業種から外国人人材の受け入れの希望があったという。

［東京　１２日　ロイター］ - 政府は１２日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で来年４月の導入を目指す新制度の概要を示した。新たな在留資格「特定技能」を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者は配偶者や子供にも在留資格が付与され、雇用が継続する間は在留期限もなくす。今月召集の臨時国会に「出入国管理及び難民認定法」と「法務省設置法」の改正案を提出する。 菅義偉官房長官は

［東京　１２日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１２日の閣議後会見で、米国発の連日の株安を受け、「過去最高の企業収益や雇用所得環境の改善など日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」とコメント。「米経済なども堅調であり、（リーマン・ショックのときと異なり）今回、住宅バブルなどの問題も見られない」とし、静観の姿勢を示した。金融市場については「一日一日の動きでなく、長期の

［バチカン市　１１日　ロイター］ - 韓国の兪興植（ユ・フンシク）カトリック司教は１１日、ローマ法王フランシスコの北朝鮮訪問は「実現可能な夢」であり、朝鮮半島和平に向けた大きな一歩になるとの考えを示した。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日にローマ法王庁（バチカン）でフランシスコ法王と会談する予定で、その際、金正恩朝鮮労働党委員長による平壌への招請を伝えるとみられている。また１７日には

［オタワ　１１日　ロイター］ - カナダは米国がカナダからの鉄鋼・アルミ輸入に対する関税を早期に解除する可能性は低いとみている。関係筋２人が明らかにした。こうした中、カナダ政府は１１日、鉄鋼輸入を制限する措置を発表した。 トランプ米政権は国家安全保障を理由にカナダとメキシコからの鉄鋼・アルミ輸入に対する関税を６月に発動した。３カ国は新たな貿易協定で合意したが、鉄鋼・アルミ関税は引き続き適用

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - モラー米特別検察官によるロシアの米大統領選干渉疑惑捜査に関し、トランプ大統領の弁護団が捜査側の質問に対する回答を準備していることが、事情に詳しい関係筋の話で１１日、明らかになった。 回答準備については米ＣＮＮが最初に報じた。トランプ氏の弁護団とモラー氏はトランプ氏を直接聴取する可能性を巡って何カ月も話し合いを続けていたが、前進したもよう。 トランプ大統領

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日、皇位継承に伴って２０１９年５月１日と、「即位礼正殿の儀」が行われる１９年１０月２２日を祝日とすることを明らかにした。「祝意を示すために可能な限り速やかに法案を提出する」と、同日午前の記者会見で語った。実現すれば５月１日前後は１０連休となる。