［ワシントン　１８日　ロイター］ - 中米ホンジュラスやグアテマラなどから米国への移住を目指す数千人の集団が北上を続けている問題で、トランプ大統領は１８日、メキシコ政府が移動を阻止しない場合、米軍を展開し南部国境を閉鎖する考えを示した。 トランプ氏はツイッターで「極めてはっきり言っておくが、メキシコはこの（移民の）襲来を阻止しないといけない。もしできないのなら、私は米軍を動員して南部国境を閉鎖

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１８日、サウジアラビアで来週開催される経済投資フォーラム「砂漠のダボス会議」への参加を取りやめる意向を表明した。 ムニューシン長官はツイッターへの投稿で「トランプ大統領とポンペオ国務長官と協議し、サウジで開かれる経済投資フォーラムに参加しないことを決めた」と述べた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１８日、サウジアラビアが同国の記者ジャマル・カショギ氏失踪に関する調査を完了できるよう、米国はサウジにあと数日の時間を与えるべきとの考えをトランプ大統領に提言したと明らかにした。 イスタンブールで消息を絶ったカショギ氏の問題を巡り、ポンペオ長官は今週サウジとトルコを訪れ、帰国したばかり。 ポンペオ長官は記者団に対し、今回の問題を受けた

［バチカン市国　１８日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、バチカン（ローマ法王庁）でフランシスコ法王と会談した。 聨合通信によると、文氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの訪朝要請を伝えた。これに対し法王は「（公式な）招待状が届けば無条件で回答し、訪問することが可能だ」と応じた。 文氏はカトリック教徒。バチカンの代表取材によると、文氏は法王を「ローマ・カトリック

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日からの訪中で、日本企業による中国ビジネス拡大を後押しする姿勢を鮮明にする。習近平国家主席との首脳会談を予定しているほか、日中企業が第３国で事業協力する協定の調印式にも出席する。ただ、日米基軸の外交方針の下で、日本政府としては米国への配慮も欠かせない。中国の掲げる「一帯一路」には深入りせず、米中両国との関係を両立させたいという「苦心」も透けて見える

［東京　１８日　ロイター］ - 金融庁は１８日、シカゴ・マーカンタイル取引所のレオ・メラメド名誉会長を参与に任命したと発表した。関係者によると、金融庁は、証券・金融デリバティブ・商品デリバティブを幅広く扱う総合取引所の早期実現に向けて同氏から助言を得たい考え。 メラメド氏は世界初の通貨先物取引所である国際通貨市場（ＩＭＭ）を創設するなど、金融先物市場の発展に尽力。２０１７年秋の叙勲で旭日重光章を

［東京　18日　ロイター］ - 東京株式市場で18日、精養軒、東天紅が荒い動き。共同通信によると、菅義偉官房長官は18日の記者会見で、日中関係改善のシンボルとして、将来的な中国からのジャイアントパンダ貸し出しに期待を示した。 東京・上野動物園周辺に店舗を構える「パンダ関連銘柄」の両社株に買い注文が集まり株価は急伸したが、菅官房長官は「もともと地方自治体と中国側

［東京　18日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は18日午前の会見で、片山さつき地方創生担当相が財務省に口利きをしたとの週刊誌報道について、片山氏自身が説明責任を果たすとの考えを示した。 週刊誌で、片山氏の秘書が依頼人から財務省への税務調査の口利きを依頼され、見返りとして100万円を受け取ったとの報道があった。菅官房長官は「自らの政治活動について説明責任を果たすものと思っている」と述べた。 （

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１７日、対トルコ経済制裁について近く決定を下すことを明らかにした。ＣＮＮによると、アンカラ訪問後、機中で記者団に語った。 ポンペオ長官は、対トルコ制裁の一部はトルコが前週に釈放した米国人牧師のアンドリュー・ブランソン氏に直接関連するものだったと指摘。「現在は歩を先に進める論拠がある。まだ最終的に決定はされていないが、この件に関して大統領と

［アンカラ　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、トルコ政府に対し、サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カショギ氏の失踪に関連する音声や映像記録が存在するのであれば提供するよう要請したことを明らかにした。 トルコが音声や映像記録を入手しているという報道を踏まえ、米国は記録の提供を求めたかとの記者からの質問に対し、トランプ大統領は「要請したが、存在するのかどうかは定かではない」と応じ、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は１７日、国際郵便業務のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針を表明した。 同条約の下、中国など他国が低料金で米国に郵便を配送できると指摘。他国企業が米企業に対しコスト面で不当な優位性を得ており、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の収益を圧迫していると批判した。 ある高官によると、中国に適用されている米国向け小包の配送料金は米国内配送料金を４０

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国とサウジアラビアは過去７０年にわたり、相互に依存する関係にあった。サウジは原油を輸出し、米国は地域の安定を提供。原油価格やイラン包囲網、テロ封じ込め、シリアやイエメン内戦への対策、米国向けの投資からパレスチナ紛争まで、この２国は時に協力し合い、時には対立する関係にあった。 だが、１０月２日にサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールの

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - ロス米商務長官は１７日、米国と欧州連合（ＥＵ）の通商協議をＥＵ側が遅らせていると批判し、早急に結果を出すよう求めた。 ロス長官は１６日にブリュッセルでマルムストローム欧州委員（通商担当）と会談し、１７日に記者団に説明した。 トランプ米大統領とユンケル欧州委員長は７月、関税の撤廃と通商関係の改善に向けて取り組み、交渉期間中は欧州産自動車への関税発動を控

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、経済成長を損ねると自身が考える規制を撤廃した政権の取り組みを評価し、２０１７─１８会計年度（１８年９月終了）に規制関連コストを２３０億ドル削減したと述べた。 ホワイトハウスによると、１７─１８年度には１４の新規制が承認され、５７の規制が撤廃された。 トランプ氏はホワイトハウスでのイベントで「われわれが必要としているルールや規制、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、各省庁の歳出を一律５％削減する案を提出するよう閣僚に指示した。大規模減税などにより財政赤字が６年ぶりの高水準となっており、歳出削減で赤字縮小を目指す。 閣議は記者に公開された。トランプ氏は「全員が５％の削減案を提出して欲しい。それ以上なら大変喜ばしい。ここにいるうちの何人かはもっと大幅な削減が可能なはずだ」とし、「無駄をなくせ」

［クアラルンプール　１０日　ロイター］ - アジアで揚げ物などに広く使われる食用油は、かつては使い終わると密かに排水溝に捨てられていた。しかし環境規制の強化を追い風に欧州では一躍、最も需要の強いバイオ燃料原料となり、アジアでの扱いも変わりつつある。 マレーシアのクアラルンプールで廃食用油回収業に従事するアミズリ・アブドゥラさんは、仕事がどんどん多忙になっていると話す。「この作業を始めた１年前は１

朝鮮半島は冬季に差し掛かる秋に、中国からの大気汚染の影響を被る。韓国では10月中旬からPM2.5の濃度が高くなり、一部の人には長時間の屋外活動の停止を推されるレベルに達した。韓国の気象学者によると、滞留するスモッグは国内由来だが、偏西風にのり流れてきたスモッグは主に中国からだとしている。

［ニューヨーク／ワシントン　１６日　ロイター］ - 米中間選挙に向けて上下両院の議員候補が調達する選挙資金の総額が過去最高を更新するペースで膨らんでいることが、連邦選挙委員会（ＦＥＣ）のデータに基づくロイターの分析で明らかになった。共和、民主のどちらかの党に属する少なくとも５人の候補が単独で集めた資金が個人の記録を塗り替えていることが一因だ。 下院議員候補は２０１７年１月から今年９月末までに計

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米政権は１６日遅く、記者との電話会議で、２０１７年１月の政権発足以降、２２００以上の規制措置が撤廃または延期されたことを明らかにした。 ホワイトハウスは１７日に規制緩和への取り組みに関する半期に一度の状況報告書を発表する。 ホワイトハウスによると、９月３０日に終了した会計年度では、規制関連コストを２３０億ドル削減したという。 現政権が新たに発動

［東京　１７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、日米通商協議について「具体的交渉はこれからで、決して簡単な交渉ではないと思う」との認識を示した。その上で菅官房長官は「日米首脳会談の共同声明に沿って攻めるべきところは攻め、守るべきところは守り、国益にかなう形で交渉したい」と述べた。 一方、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て承認撤回に踏み切った沖縄県への対抗措置

アフリカ諸国で中国当局による経済援助の拡大とともに、現地人に対する人種差別が横行している。

［ワシントン／ジュネーブ　17日　ロイター］ - 世界経済フォーラム（WEF）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、米国が10年ぶりに1位に返り咲いた。評価方法の変更が順位を押し上げたとみられる。 競争力を示すゼロから100までのスコアで米国は85．6となり、「競争力の最先端」に最も近い国と評価された。日本は5位だった。米国の「活気ある」起業文化や「力強い」労働市場と金融

［ニューデリー　１６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、世界的に生産余力が低下していることから、産油国に対し、将来の需要に対応できるよう生産能力を高め、投資を拡大するよう要請した。 米の対イラン制裁再開による需給逼迫観測で原油価格は今年、上昇しており、北海ブレント先物は今月、２０１４年以来の高水準となる１バレル＝８６．７４ドルをつけた。

［リヤド／イスタンブール／ワシントン　１６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１６日、サウジアラビアのサルマン国王の息子ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジの反政府記者ジャマル・カショギ氏の失踪を巡り徹底調査が重要との見解で一致した。米国務省が声明で明らかにした。 声明は「ポンペオ長官は、カショギ氏失踪を巡るトランプ大統領の懸念と問題究明に向けた意欲をあらためて表明した」とし、

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日本のほか、欧州連合（ＥＵ）、および英国と通商協議を開始する方針を議会に伝えた。ロイターが入手した書簡で明らかになった。政府はＵＳＴＲが議会に通達してから９０日以降に交渉が可能になる。 ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、声明で「日本、ＥＵ、英国との通商協議を通じて米国の貿易と投資を引き続き拡大していく。われわれは、これらの協議

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国と北朝鮮は１６日、国連軍司令部（ＵＮＣ）を含めた初めての３者協議を開いた。近隣諸国が和平を求める中、朝鮮半島の非武装化の方法を話し合った。韓国国防省が明らかにした。 両国は先月の南北首脳会談で、ＵＮＣを含めた協議を実施することで合意した。ＵＮＣは米軍を主体に、非武装地帯（ＤＭＺ）を管理する。 １６日の協議は南北軍事境界線のある板門店で開催し、約２時間に及

［東京　16日　ロイター］ - 日中両国でイノベーションや知的財産について協力を進めるため、新たな枠組みが作られ、議論が進展する見通しだ。関係筋によると、安倍晋三首相が25日から訪中し、習近平国家主席との首脳会談で合意し、年内の初会合を目指す。 製造業などにおける日本の先端技術を学びたい中国側と、技術流出を警戒しつつ中国側との協力を模索する日本側との思惑が一致。3兆円規模の通貨交換協定と並ぶ

Andrew　Osborn ［モスクワ　9日　ロイター］ - 国外では、ロシアの軍事スパイはヘマばかりするとして嘲笑の対象になっている。だが、ロシア政府の外交政策に対する軍の影響力は増大しており、軍が「秘密工作（ブラック・オペレーション）」を止める可能性はほとんどない。 ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）は今年、失敗に終った複数の攻撃に関与したとして西側諸国から非難

［ホーチミン市（ベトナム）　１６日　ロイター］ - マティス米国防長官は、トランプ大統領から全面的に支持していると伝えられたと述べた。大統領はこれより先、ＣＢＳの番組でマティス長官が「民主党員のような」人物で、政権を去る可能性があると発言していた。 マティス長官はベトナムに到着する前に記者団に対し、米ワシントンからの機内で大統領と電話で会話したと述べた。「（大統領は）１００％支持していると述べた

［東京　１６日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１６日、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の在日大使と懇談したことを明らかにした。その上で茂木再生相は「来年早々の発効に向け、主導的役割を果たす」と閣議後の記者会見で語った。 会見では「１１月にも発効に必要な６カ国で手続きが完了する見通しとなった」ことも明らかにした。茂木再生相はまた、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）を念頭に「