［ストックホルム　２１日　ロイター］ - スウェーデン外務省は、首都ストックホルム近郊で北朝鮮と韓国、米国による「建設的」な３者協議が行われ、２１日に終了したと明らかにした。 外務省報道官は「朝鮮半島における信頼醸成や経済発展、長期的取り組みを含む動向に関する問題について建設的な協議が行われた」と表明した。 米ホワイトハウスは前週末、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２月末ごろに

［カラカス　２１日　ロイター］ - ベネズエラ政府は２１日、同国軍の少数の兵士らが武器を盗み、複数の軍当局者を拉致するなど反乱を起こしたが、鎮圧したと発表した。 インターネット上には兵士がマドゥロ大統領の退陣を求める動画が投稿された。 政府によると、兵士らはカラカスの軍施設から武器を盗んだほか、４人の軍当局者を拉致したが、その後拘束された。 ２期目に入ったマドゥロ政権に対し軍内部でも不満が高

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - メキシコ保健省は２１日、週末に中部イダルゴ州で発生したガソリンパイプライン爆発による死者数が少なくとも８９人、負傷者が５１人に達したと発表した。 爆発は、燃料の窃盗目的で何者かがパイプラインに穴を開け、漏れ出したガソリンを容器に詰めようと数百人の住民が集まっていた際に発生したと見られている。

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア政府機関の世論調査によると、プーチン大統領の信頼度は３３．４％で２００６年以来１３年ぶりの低水準を記録した。 調査は、全ロシア世論調査センター（ＶＣＩＯＭ）が行った。 ウクライナのクリミア併合後の１５年７月には７１％に達していた。昨年の大統領選前は５５．３％だったが、３カ月後に３８．３％まで低下、昨年は３６．５％で終えていた。 ただ、プーチン氏の信頼度は引

［北京　２１日　ロイター］ - 中国国家統計局が２１日に発表した２０１８年の出生率は、７０年前の中華人民共和国建国以来の低水準となった。人口統制の緩和が出生率の押し上げにつながっていないことが示された。 １８年の出生率は１０００人当たり１０．９４人と、１７年の１２．４３人から低下し、１９４９年以来の低水準となった。 １８年の出生数は２００万人減の１５２３万人だった。 出生数から死亡数を引いた

［ベルサイユ（フランス）　２１日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２１日、マイクロソフトなど世界のトップ企業の幹部を招いて夕食会を開き、経済改革を遂行する考えを表明した。 昨年に続いて世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の前に開いた夕食会には、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）やスナップのエバン・スピーゲルＣＥＯ、ＪＰ

中国人民解放軍は数年前から、インド国境から50キロ離れた地点に地下施設を建造している。衛星写真の分析を行う専門家が指摘した。

ドイツ当局は最近、中国共産党政権による台湾に対する武力による威圧を受け入れないとの態度を示した。台湾外交部（外務省）はこれに謝意を示した。

［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、２２─２５日にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に２日間の日程で出席し、２３日に演説する。 報道官が１８日に明らかにしたもので、同じ日に人工知能（ＡＩ）や欧州問題に関する討論も行うという。 ２４日には財界幹部の女性らと懇談、その後アフリカ関連の討論会に出席する。 報道官は、首相はこのほかにも複数の会談を行

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１８日、米中貿易協議が進展しているとの認識を示した。 ただ、合意の成立には時間がかかるとの見方も示した。 同委員長は記者団に「両国の協議は、かつてないほど大幅に進展している。あらゆることが協議の対象になっている」と発言。 「時間はかかるだろう。前進している」とし「合意を成立させたい。私は自由貿易主義者だが、素晴らしい

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、中国との貿易協議が進展しているとの認識を示した。ただ、対中関税の撤廃を検討しているとの一部報道については「誤った報道」として否定した。 同大統領はホワイトハウスで記者団に「中国と貿易については、非常に順調に進んでいる」と発言。「合意が成立すれば、当然、制裁は行わない。合意が成立しなければ（制裁を）行う」と述べた。 同大統領は「何度も

［パリ　１９日　ロイター］ - フランスでマクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」のデモが１９日、同国全土で行われた。参加者は推定８万４０００人。デモは１０週連続となった。 パリで行われた抗議デモには７０００人が参加。デモは比較的平穏な形で行われたが、ロイターテレビの記者によると、パリのアンヴァリッド地区では、警察隊とデモ参加者の間で一時的に小競り合いが発生。デモ参加者が警官隊に爆竹、瓶、石

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、前日実施した北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長との会談について「素晴らしい」会談だったと表明、非核化に向けて「大きな進展」があったとの認識を示した。 ホワイトハウスは１８日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２月末ごろに再会談を行うと発表。北朝鮮に対する制裁を当面維持する方針も明確にした。 トランプ氏はホワイトハウスで

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、政府機関の一部閉鎖を解除するため１９日に提案した妥協案について、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者に対する恩赦にはつながらないと述べた。ただ、包括的な移民政策を巡る合意の一環として恩赦を支持するともみられる考えを示唆した。不法在留外国人の強制送還を求めない考えも示した。 一方、１９日に提案した自身の妥協案をペロシ

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は約３％上昇した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今年からの減産合意に基づく６月までのＯＰＥＣ加盟国および非加盟国による減産量を公表したことや、米中貿易摩擦が進展する兆しを受けた。 清算値は、北海ブレントが１．５２ドル（２．４８％）高の１バレル＝６２．７０ドル。ＷＴＩは１．７３ドル（３．３２％）高の５３．８０ドルだった

［モスクワ　１８日　ロイター］ - ロシアは１８日、米国の新たなミサイル防衛戦略について、宇宙の軍拡競争を引き起こし、冷戦時代の「スターウォーズ」計画復活に等しいとの認識を示した。 トランプ米大統領は１７日、ミサイル防衛強化に向けた新戦略「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。敵のミサイルを迎撃できる宇宙空間での兵器配備など、実験的な新技術の研究開発を提言した。 米国の新戦略について、ロシア

［ストックホルム　１８日　ロイター］ - 北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が、専門家との少人数会合に出席するため、スウェーデンに到着した。同国の外務省報道官が１８日、明らかにした。対米関係について話し合うとみられる。 外交筋は「シンガポールでの米朝首脳会談後、動きが止まってしまった。今回の会合は、米朝関係の前進に向けた、てこ入れが目的だ」と述べた。 同筋は先に、協議がすでに始まっており、

［１８日　ロイター］ - 中国が貿易不均衡の是正に向け、米国からの輸入を６年間にわたって拡大する提案を行った。ブルームバーグが１８日、関係筋の話として伝えた。 同筋の１人によると、米国からの財（モノ）の年間輸入規模を計１兆ドル強増やして、貿易黒字を２０２４年までにゼロにする方向を模索するという。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長は１８日、米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。２回目の米朝首脳会談開催に向け、両国が土台づくりを目指している。 ホワイトハウスによると、トランプ大統領が金副委員長を執務室に招き、二国間関係と北朝鮮の最終的、完全に検証可能な非核化に向けた進展継続を話し合ったという。 金副委員長は、金正恩朝鮮労働党委員長の書簡をトランプ氏

［北京／ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国が対中通商合意の条件として、中国が約束した貿易改革の進展状況を定期的に確認する提案をしていることが、関係筋の話で分かった。仮に中国側が合意に違反したと米国が認定すれば、再び関税措置に訴えることも辞さないという。 同筋の１人は「合意にこぎ着けても、関税の可能性はなくならない」と話す。 関係筋３人によれば、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が、

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は１８日、トランプ大統領が元弁護士のマイケル・コーエン氏に偽証を指示したとの報道を否定した。 サンダース氏は記者団に「完全にばかげた話だ」と述べ、トランプ氏の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が報道について「全面的に誤り」と指摘したと説明した。 バズフィード・ニュースによると、トランプ氏は大統領選中も継続していたロシア

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１８日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２月末ごろに再会談を行うと発表した。北朝鮮に対する制裁を当面維持する方針も明確にした。 トランプ大統領はこの日、ワシントンを訪れている北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長と約１時間半にわたり会談。ホワイトハウスによると、非核化問題のほか、２回目の米朝首脳会談などについて協議した。 また、

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、２８日目に突入した連邦政府機関の一部閉鎖と「メキシコ国境近辺の人道危機」を巡り、米東部時間１９日午後３時（日本時間２０日午前５時）に「大々的な」発表を行うと明らかにした。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日、衆院議院運営委員会の理事会に出席し、２８日に通常国会を召集すると伝達した。これに先立ち、与野党の国会対策委員長が国会内で会談し、２８日の召集を受け入れると確認した。 会期は１５０日間と定められており、閉会日は６月２６日になる見込み。６月２８、２９両日には大阪市で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開催される。参院選も控えており大幅な会期延長が難

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米政府は、シリア北部マンビジュで１６日に米国人４人が死亡した自爆攻撃について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の犯行である可能性が高いと見ているものの、確かな結論には至っていない。２人の政府筋が匿名で明らかにした。 ２人は、国防総省など複数の米政府機関が犯人の捜査にあたっていると述べた。 また１人は、捜査にあたっている当局者らはＩＳの犯行声明を一蹴

［テクンウマン（グアテマラ）　１７日　ロイター］ - 新たに結成された米国を目指す移民集団「キャラバン」およそ１０００人が１７日、メキシコ南部に入った。新たな移民集団は数日前に中米各地を出発、メキシコ移民局によると、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ、ニカラグアの９６９人がシウダードイダルゴに到着した。 米国への移民を巡っては、トランプ米大統領が流入阻止のためメキシコとの国境での壁建設を主張

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日閣議後の会見で、原発輸出に関して、ロシアや中国と同じように国策として政府が資金支援することは考えていないと否定した。 日立製作所が昨日、英国での原発輸出計画について「凍結」すると発表したことに関連した質問に答えた。 欧州連合（ＥＵ）離脱期限を３月に控えた英国について、同長官は「長年にわたる重要なパートナーであり、今後も協力関係を

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米下院は１７日、ロシアのアルミ最大手ルサールなど、同国の富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業に対する制裁解除を目指すトランプ政権の計画を阻止する法案を賛成３６２反対５３で可決した。 ただ、トランプ政権は早ければ１８日にも同制裁の解除に踏み切る方針を鮮明にしているほか、前日には上院で同様の法案の審議を打ち切り、採決に進めるための動議が否決

［ロンドン　１７日　ロイター］ - メイ英首相の報道官は１７日、 日立製作所が英国で進めていた原子力発電所の建設計画を凍結すると発表したことを受け、英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。 日立は同計画について英政府に資金支援を拡大するよう求めていた。 同報道官は「いかなる取引も英国の消費者と納税者のためになるものでなければならない。あらゆる当事者間でさまざまな交渉を行

［ソウル　１８日　ロイター］ - 聯合ニュースが１８日に伝えたところによると、北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長が米首都ワシントンＤＣのダレス国際空港に到着した。 ２回目の米朝首脳会談実施に向け協議するとみられる。 米国と韓国のメディアがこれより先に関係筋の話として報じたところによると、同副委員長は１８日にポンペオ米国務長官とワシントンＤＣで会談する予定。