トルコのサウジ総領事館職員、カショギ氏殺害の捜査で供述=報道
[イスタンブール 22日 ロイター] - サウジアラビア政府に批判的だった同国人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関する捜査で、トルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館のトルコ人職員5人が目撃者として供述している。トルコのニュース専門テレビNTVが22日報じた。 報道によれば、領事の運転手を含む20人の総領事館職員が検察側に供述したという。CNNトルコによると、検察当局は合計で45人
サウジ記者死亡は「極悪な殺人」、真相解明へ=トルコ与党
[イスタンブール 22日 ロイター] - トルコ与党・公正発展党の報道官は22日、サウジアラビアの記者ジャマル・カショギ氏が死亡した事件は「極悪な形で企てられた」殺人との認識を示し、同氏が殴り合いのけんかで死亡したというサウジ当局の主張を退けた。 今月2日にイスタンブールのサウジ総領事館訪問後に行方不明となっていたカショギ氏について、サウジ政府側の説明は二転三転。ジュベイル外相は21日、「ならず
米軍艦2隻が台湾海峡通過、米中の緊張一段と高まる恐れ
[台北 22日 ロイター] - 米海軍と台湾の国防部(国防省)は22日、米軍艦2隻が台湾海峡を通過したことを明らかにした。米中通商摩擦が解消しない中、今回の航行で両国間の緊張が一段と高まる恐れがある。 台湾国防部は声明で、米軍艦の台湾海峡通過中は「台湾軍が状況を完全に掌握していた」とし、「台湾軍は地域の平和と安定を確保に向け海域と空域の安全を維持する能力を有している」とした。 台湾の外務省は
米大統領、中ロに圧力かけるために核増強すると警告
[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、中国とロシアに圧力をかけるために米国には核兵器の増強を行う意向があると警告した。 トランプ大統領は、人々が理性を取り戻すまで米国は核兵器を増強させるとし、こうしたコメントはロシアと中国を念頭に置いていると述べた。 トランプ大統領は20日、1987年に米国と旧ソ連が調印した中距離核戦力(INF)廃棄条約について、ロシアが条約を順守
米大統領、記者死亡巡るサウジの説明に不満 投資喪失望まず
[ワシントン/インスタンブール 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の死亡を巡るサウジ当局の説明に満足していないとしつつも、今後サウジからの対米投資を失うことは望んでいないと述べた。 トランプ大統領はサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話で話したとし、サウジとトルコに派遣した米当局者が22日夜か23日に帰国すればより詳しい状況が明
日本の駐印大使、ACSA締結に期待 日印首脳会談でも協議へ
[ニューデリー 22日 ロイター] - 平松賢司駐インド大使は22日、自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に期待感を示した。同協定はアジアで存在感を高める中国を念頭に、日印両国の防衛関係を強化する狙いがある。 インドのモディ首相は今週末に来日する予定で、安倍晋三首相との会談ではACSAが取り上げられる見通し。日印は既に、インド洋と太平洋で、米海軍も巻き込
英ブリストル倫理団体、広州との姉妹都市契約の破棄求める 臓器移植問題の懸念で
英国南西部の都市を拠点とする倫理団体は、中国では無実の人から強制摘出した臓器が臓器移植用に利用されているとの国際的な懸念から、広州との姉妹都市の解消を求めている。
米財務長官、イスラエルのインフラ事業への投資拡大を表明
[エルサレム 21日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は21日、イスラエルにおける米国の投資機会をたたえ、今後インフラ関連事業への投資を増やす考えを示した。 ムニューシン氏は中東歴訪の開始にあたり当地でイスラエルのネタニヤフ首相と記者会見を行い「我々はイスラエルと非常に重要な関係を持っている。イスラエルはハイテク分野を中心に、投資にとり素晴らしい場所だ」と説明。「今後、インフラ事業への投資
イラン産原油巡る米制裁、免除には20%超の輸入削減を=財務長官
[エルサレム 21日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は21日、来月に予定するイラン産原油取引を対象とした追加制裁について、適用免除の条件はオバマ前政権時よりも厳しくなると述べた。制裁を受けて原油価格が上昇する可能性については否定し、市場はすでに織り込み済みだと指摘した。 中東歴訪の最初の訪問地であるエルサレムでロイターのインタビューに答えた。 同長官は、各国が今回の制裁の適用免除を受
トルコ大統領、サウジ人記者死亡で23日に声明発表
[イスタンブール 21日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は21日、サウジアラビア政府に批判的だった同国人記者ジャマル・カショギ氏の死亡について、23日の公正発展党(AKP)の会合で声明を発表すると明らかにした。 エルドアン氏はこれまで、この件に関してほぼコメントしていない。ただ、政府系の国内紙は、カショギ氏がイスタンブールの総領事館を訪れた直後にサウジから総領事館に到着した15人の男に
焦点:中間選挙、激戦アリゾナが脅かす民主党「上院奪還」の夢
James Oliphant [フェニックス(アリゾナ州) 15日 ロイター] - アリゾナ州の民主党上院議員候補カイルステン・シネマ氏が今年の大半を費やして展開してきた選挙活動は、米国で最も優れたものだという評価を得ている。だが、米中間選挙まで残り1カ月を切る中で、同候補が先頭でゴールできるか疑問が生じている。 期日前投票が同州で始まり一部の投票が進む中で、ライバル共和党のマーサ・マクサリー
三菱UFJ頭取、サウジでの投資会議欠席へ
[東京 21日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は21日、傘下の三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取がサウジアラビアで開催される経済投資フォーラム「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」に出席しないと明らかにした。 サウジの反政府記者ジャマル・カショギ氏の死亡を巡り、同会議への参加を取りやめる企業幹部が相次いでいる。 同社の広報担当者によると、
米財務長官、対サウジ制裁についてコメントするのは「時期尚早」
[エルサレム 21日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は21日、サウジアラビア人の反政府記者ジャマル・カショギ氏が死亡した問題について、捜査がまだ終了していないため、サウジに制裁を科す可能性についてコメントするのは時期尚早との認識を示した。 カショギ氏は今月2日にイスタンブールのサウジ総領事館訪問後に行方不明になっていたが、サウジ当局は同記者の死亡を確認した。ムニューシン氏は捜査に関
米トルコ大統領、サウジ記者巡る全容解明の必要性で一致=報道
[カイロ 22日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領とトランプ米大統領は、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏を巡る問題について電話で協議し、全容を明らかにする必要があるとの認識で一致した。トルコのアナドル通信が22日に報じた。 アナドル通信は「エルドアン大統領とトランプ大統領はこの問題の全ての側面について明確にする必要があることで一致した」と伝えた。 米国人牧師
英EU離脱、ロンドンで新たな国民投票求める大規模デモ
[ロンドン/ベルファスト 20日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う新たな国民投票の実施を求める大規模デモ行進が20日、ロンドン市内で行われた。 主催した市民団体「People's Vote」によると、デモには70万人が参加。2003年のイラク戦争への反対デモ以降で最大規模となった。参加者は青とゴールドのEU旗や、「ブレグジットを阻止」などと書かれたプラカードを掲げ、
米FRB、サウジ記者失踪を注視 石油市場に影響も=アトランタ連銀総裁
[メーコン(米ジョージア州) 19日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は19日、サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏失踪を巡りサウジへの制裁の可能性が浮上していることを受け、石油市場に何らかの影響が及ぶか注視していると語った。 米経済見通しを巡るリスクについて質問を受けたボスティック総裁は、地政学リスク全般とし、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉や
サウジ記者失踪、音声証拠を他国と共有していない=トルコ外相
[アンカラ 19日 ロイター] - サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館で行方不明になった問題で、トルコのチャブシオール外相は19日、同国が音声証拠を誰とも共有していないと明言した。 トルコのイェニサファク紙はこれまでに音声証拠とされる内容を報道。カショギ氏は取り調べ中に指を切り落とされるなどの拷問を受けた後、首をはねられ、遺体がバラバラに切断
ローマ法王、訪朝を真剣に検討 一定条件満たす必要=バチカン高官
[バチカン市国 19日 ロイター] - バチカン(ローマ法王庁)の高官は、フランシスコ法王は北朝鮮訪問の可能性を真剣に検討する意向だが、一定の条件を満たす必要があるとの認識を示した。 韓国の文在寅大統領は前日、法王と会談。聨合通信によると、文氏は金正恩朝鮮労働党委員長からの訪朝要請を伝えた。これに対し法王は「(公式な)招待状が届けば無条件で回答し、訪問することが可能だ」と応じた。
12月の米韓軍事演習中止、北朝鮮との交渉に配慮
[シンガポール 19日 ロイター] - 米国と韓国は12月に予定していた定例合同軍事演習「ビジラント・エース」の中止を決定した。米国防総省が19日明らかにした。北朝鮮を巡る外交努力の継続が目的と説明した。 この日行われたマティス米国防長官と韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相との会談で決まったという。
ASEM首脳会合、欧州が中国へ市場開放迫る
[ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州各国は19日、アジア欧州会議(ASEM)首脳会合で中国に対して市場を開放するように促した。会合ではフランスと英国、ドイツ、イタリア、欧州連合(EU)欧州委員会が中国の李克強首相と個別に協議を設け、欧州企業による中国市場のアクセスを改善するように求めた。 集合写真で李克強首相は他の50人の首脳らの中心に立ち、中国の存在感を示した。 中国は何年もの間、
米政府、議会選挙の介入疑惑でロシア人を刑事告発
[ワシントン 19日 ロイター] - 米政府は19日、ロシア政府の関与が疑われる米国に対する「情報戦争」で、資金面で重要な役割を果たした疑いで、ロシア人1人を刑事告発した。来月の議会選挙への介入も試みていたとみられる。 刑事告発されたのはエレーナ・フシアイノワ氏(44)。米政府党当局者によると、2018年の米選挙への介入疑惑を巡り個人が告発されるのは今回が初めてとなる。 告発状によると
対サウジ制裁検討する可能性も、記者失踪巡り=米大統領
[スコッツデール(米アリゾナ州)/アンカラ 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏の失踪問題に絡み、サウジに対する制裁を検討する可能性があると語った。同時に、米サウジ関係の重要性をあらためて強調した。 トランプ大統領は記者団に対し、カショギ氏失踪に対する米国の対応を決定することは次期尚早とした上で、決定には議会が関与することになるとの考
インド、祭りの群集に列車突っ込む 少なくとも59人死亡
[アムリツァル(インド) 19日 ロイター] - インド北部アムリツァル近郊で19日、ヒンズー教の祭り「ダシャラー」に集まっていた群衆に高速列車が突っ込み、少なくとも59人が死亡した。警察当局者によると、死者数はさらに増える恐れがある。 死者数はインドで今年発生した列車事故で最悪という。
米国務長官、サウジ記者殺害の録音記録確認せず=トランプ大統領
[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、トルコ当局が入手したとされるサウジアラビアの記者ジャマル・カショギ氏殺害の録音記録を、ポンペオ国務長官はこれまでに視聴していないとツイッターに投稿した。 トルコのチャブシオール外相は音声証拠を誰とも共有していないとしており、ポンペオ長官もいかなる録音も聴いていないと述べている。
ロシア・北朝鮮首脳会談の日程が協議されている─ロ高官=RIA
[モスクワ 19日 ロイター] - 国営ロシア通信(RIA)によると、ロシアのモルグロフ外務次官は、プーチン大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による会談の日程が話し合われていることを19日に明らかにした。
TPP早期発効、日米通商交渉への影響ない=茂木再生相
[東京 19日 ロイター] - 茂木敏充経済再生担当相は19日、米国を除いた環太平洋連携協定(TPP)の発効が日米通商交渉に直接影響することはないとの認識を示した。「日米交渉に直接、悪い方の影響を与えることはない」と閣議後の記者会見で語った。 日米物品貿易協定(TAG)の交渉開始時期については「決まっていない」と述べた。その上で茂木再生相は「年明けに(米議会の)手続きが終われば調整する」と語った
過去最大量のイラン産原油が中国・大連港へ、米制裁前に
[シンガポール/北京 18日 ロイター] - 米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から11月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。 あるイラン国営タンカー会社(NITC)関係者によると、同社は2000万バレル超の原油を大連に向け運んでいる。この関係者は「我々の指導者が言っていたように、イランに石油を
タリバン襲撃でもアフガンの米軍任務変わらず=マティス国防長官
[シンガポール 19日 ロイター] - マティス米国防長官は19日、アフガニスタン南部カンダハルで前日起きた武装勢力による襲撃ついて、米軍の任務が変更になることはないと言明した。 長官は同行記者団に「誰の犯行か解明する必要がある」と述べ「20日に(議会)選挙が行われる。われわれはこれからもアフガンの人たちを守る」と強調した。 18日の銃撃戦でカンダハル州のラザック州警察長官が死亡した。アフガン
米海軍の調査船が高雄に寄港 今年で4度目
アメリカ海軍研究局(ONR)所有の海洋調査船「トンプソン(T-AGOR-23)」が15日から18日にかけて、台湾・高雄港に寄港した。それに対し、台湾当局は「科学研究が目的だ」と明言したものの、政治的な意味合いがあるとの解釈や憶測が広がっている。
4島帰属問題での日本の立場、ロシアも承知しているはず=官房長官
[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日午前の会見で、平和条約を締結した上で領土問題に取り組むとのプーチン・ロシア大統領の提案について、安倍晋三首相が受け入れられないと回答したことについて、首相から領土問題を解決してから平和条約を締結するという日本の立場を伝えていると述べた。またプーチン大統領の発言は「日ロ関係の発展を加速したいとの気持ちの表れ」との見方を示した。 また同長官は、