イラン当局による抗議デモ参加者への強硬な鎮圧により、多数の死者が出ていることをめぐり、中国共産党（中共）がイランの全体主義的なインターネット遮断に技術支援を行っているのではないかとの疑念が国際社会で広がっている。こうした中、ロシアの専門家が、イランの抗議活動において中共製の設備が通信遮断に用いられたと指摘した。

ロシアメディアの報道によると、ロシアの軍事専門家ウラジーミル・エフセーエフ氏は、「ロシア・トゥデイ（RT）」国際マルチメディアセンターで開催の円卓会議において、イランで抗議活動が発生する以前、西側諸国がインターネット遮断に備え、イラン国内に大量の通信端末を持ち込んでいたと主張した。

しかし、「イランには中共が提供した専用設備があり、西側の通信端末の封鎖は可能だった」と述べ、「これらの中共製設備は端末の位置情報を特定でき、その結果、イラン治安部隊は端末使用者を拘束・逮捕することができた」と指摘した。

イラン国民による反体制抗議は、昨年12月28日に始まった。今年1月8日夜、イラン当局は全国規模でインターネットを遮断し、以後、流血を伴う大規模な弾圧が行われたとされる。実業家のイーロン・マスク氏は、抗議活動を行うイラン市民に対し、衛星通信サービス「スターリンク」を無償で開放したが、報道によれば、イラン当局はスターリンクに対して大規模な電波妨害を実施した。

その結果、すべての地域で通信が確保されたわけではなく、さらにスターリンク接続用の端末自体が入手困難であったことから、外部と連絡を取ることができ、映像を発信できた人はごく一部に限られたという。

こうした状況の中、イラン全土で抗議活動が続いていた時期と重なるように、中国の中央企業である中国電子科技集団（CETC）が、新型の電子戦装備を公開展示していたことに注目が集まった。この装備は、スターリンクのユーザー端末を探知・妨害することに特化した携帯型システムとされている。

インターネット上に流出した写真によると、この装置は「スターリンク端末検知妨害装置」と称し、展示側は、KUバンドを使用するスターリンク端末の信号を定位し、遠隔監視および指向性妨害が可能だと説明している。装置は軽量化されており、兵士が背負って運用できるほか、無人機（ドローン）に搭載して機動的に展開することも可能だ。

当時、外部では、中共がイラン当局に対し、こうした技術支援を行っているとの見方が浮上した。一方で、インターネット上では「中共の技術力ではそこまでのことはできないのではないか」と疑問を呈する声もあった。

「スターリンクは衛星が一基ではなく、ほぼ死角なく地球をカバーしている」「地上基地局に依存せず、山間部や森林地帯でも通信が可能だ」「端末は携帯性が高く、車載や移動が容易である」として、「どのように妨害が可能なのか理解できない」との意見も見られた。

中国電子科技集団は2002年2月、中国情報産業部直属の研究機関および関連企業を基盤として設立した国有企業で、中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の管轄下に置かれている。