張又俠と劉振立が同日に失脚したとの情報が広がり、政界に大きな波紋が広がっている。こうした中、中国本土のインターネット上では突如、「全国人民に告ぐ」と題する文書が出回った。文書は全国民・全軍に対して蜂起を呼びかける内容だが、現時点でその出所は確認されていない。

この「全国人民に告ぐ」では、張又俠と劉振立が立件・調査の対象となったのは、中国共産党（中共）指導部による「軍内部に残る最後の長老派や紅二代勢力、さらには軍全体に対する徹底した粛清」だと主張している。

また、「軍中の兄弟たち」に向けて、「今日は張又俠と劉振立が拘束されたが、明日はあなたたちの番だ。銃を手に国を守る立場にありながら、国家が一握りの人間に乗っ取られ、人民が極限まで搾取されているのを黙って見ているのか。これ以上沈黙を続け、権力に加担するつもりなのか。歴史が示すように、暴政がピークに達した時、決定的な力を持つのは軍隊だ」と訴えている。

文書はさらに、「蜂起せよ。今立ち上がることは自己防衛である。蜂起は国家を救うことであり、蜂起は人のために害を除くことだ」と強い言葉で呼びかけている。

「全国人民に告ぐ」では、中共による数々の統治上の問題も列挙している。極端なゼロコロナ政策、民営企業が追い込まれている現状、若者の高い失業率に加え、「鎖の女事件」や胡鑫宇（臓器収奪の被害者と思われる中学生）事件などの人権問題を挙げ、「数え切れないほどの人権侵害が存在する」としている。

また、軍人だけでなく、労働者、農民、知識人、弁護士、記者、公務員らにも行動への参加を呼びかけている。

この文書は海外でも大きな議論を呼んでいる。

SNS上の投稿では、「これは共産党体制内部で起きている最大の激震の前兆に違いない。真偽はともかく、その内容は、国内社会や軍内部が抱える複数の痛点を正確に突いており、反習近平勢力が水面下の争いから、公然たる対立へと移行しつつあることを示している」との見方を示した。

また、この種の情報について、「社会の底層にある変革への期待や、体制内部の秩序に対する不安を映し出すものだ。情報が極度に不透明な環境では、こうした『公開書簡』の形式が、政治的圧力や人心の動きを読み取る指標となることが多い」と分析する声もある。

さらに、海外在住の元内モンゴル自治区幹部である杜文氏は、Xに投稿し、今回の最高位の軍幹部に対する拘束は、中共および国際共産主義の歴史の中でも、最も残酷で徹底した粛清であり、中共軍が構造的な崩壊に直面していることを直接示すものだと指摘した。