米共和党、銃購入の最低年齢引き上げず 教師武装化も見送り
[ワシントン 27日 ロイター] - 米議会の共和党指導部は27日、フロリダ州の高校で17人が殺害された銃乱射事件を受けてトランプ大統領が提案していた銃購入の最低年齢引き上げについて、採用を見送る考えを明らかにした。 共和党のライアン下院議長は会見で、「法を順守する市民に対して銃を禁止にすべきではない。まず、銃を入手すべきでない人が銃を手にできないことを確実にすべきだ」と述べた。 トランプ氏は
トランプ氏、政治ストラテジストを20年選挙運動責任者に 再選に向け=関係筋
[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領が2期目の再選を目指し、2020年米大統領選の選挙運動責任者に政治ストラテジストのブラッド・パースケール氏を指名すると、関係筋が27日明らかにした。 中間選挙が行われる11月までにまだ8カ月残されており、早期に再選に向けた用意を整える意図がみてとれる。 トランプ大統領はすでに、大統領に就任した2017年1月20日に、2期目再選の意向表明書を
米財務長官ら、中国経済顧問の劉氏と貿易協議へ=ホワイトハウス
[ワシントン 27日 ロイター] - 米国のムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、コーン国家経済会議(NEC)委員長は今週、中国の経済顧問である劉鶴氏と米中間の貿易問題を協議する見通し。 米ホワイトハウスのサンダース報道官がロイターに述べた。 知的財産や鉄鋼を含む多くの分野について協議が行われる可能性がある。 トランプ米大統領はこれまで、より均衡のとれた
中国色が濃くなる「インドの裏庭」手をこまねくニューデリー
政情不安定が長引く、インド洋中心に位置する群島国家モルディブで2月中旬、中国海軍フリゲート艦が東インド洋を航行したもよう。同国では外国人の土地購入を許可すると憲法が改正され、港湾を中国国営企業が融資し拡張工事も行われており、中国共産党政権寄りが色濃くなっている。海洋戦略においても中国とインドによるにらみ合いが続いている。
中国全人代、王岐山氏ら外交3トップ正式決定へ 米政権対応の布陣
[北京 27日 ロイター] - 3月に開かれる中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、外交関係の高官人事が正式決定される見通しだ。複数の関係筋によると、通商問題で対中姿勢を強めるトランプ米政権に対応する布陣となりそうだ。 外国の外交官を含む複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、習近平国家主席の盟友として反腐敗運動を指揮した王岐山氏が国家副主席として対米関係を仕切る見通し。
政情不安定なモルディブに中国資本 元大統領は「植民地化だ」と批判
「中国モルディブ友好の橋」が間もなく完成する。インド洋に浮かぶ群島国モルディブ首都マリと、国際空港のある島を結ぶ7キロメートルの橋のことだ。名前は2014年9月、習近平国家主席が同国を訪れたとき、親中派アブドラ・ヤミーン大統領の提案で決まったという。
韓国GM工場閉鎖で文政権失速の危機、救済なら国民反発
Cynthia Kim and Ju-min Park [ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が窮地に立たされている。米ゼネラル・モーターズ(GM)が韓国事業を縮小した場合、給料の良い仕事が大量に失われ、文氏は政治的資本を失いかねない。 一方で、救済のため税金を投入すれば、国民の反感に直面することになる。 GMは先週、ソウルの南西、群山市の工場を
北朝鮮、平昌パラリンピックに選手団派遣へ=聯合ニュース
[ソウル27日 ロイター] - 韓国の聯合ニュースは27日、北朝鮮が3月に開幕する平昌冬季パラリンピックへの選手団派遣を計画していると報じた。 北朝鮮は25日に閉幕した平昌冬季オリンピックにも選手団などを派遣した。 韓国と北朝鮮は27日、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設で実務者協議を開き、パラリンピックへの選手団派遣に伴う移動経路などを話し合った。
北朝鮮船が東シナ海で「瀬取り」の疑い、日本が4例目を公表
[東京 27日 ロイター] - 外務省は27日、北朝鮮船籍のタンカーが、国連の制裁決議に違反して他の船と洋上で物資を引き渡す「瀬取り」をしていた疑いがあると発表した。日本政府が北朝鮮船による瀬取りの疑いの事例を公表するのは4例目。国連の制裁委員会に通報するとともに、船の関係国に関心を表明した。 海上自衛隊の哨戒機が24日深夜、北朝鮮船籍のタンカー「Cho Ma San号」とモルディブ船籍の「
中国吉利集団 独ダイムラー株式を約9.7%取得、筆頭株主に
ドイツ自動車大手のダイムラーが24日、株主に対して送った書簡において、中国の浙江吉利控股集団(以下、吉利集団)が同社の株式の9.69%を取得し、筆頭株主になったことを発表した。浙江吉利控股集団傘下の吉利(ジーリー)汽車は中国自動車生産大手だ。
フランス大統領が4月末に訪米、トランプ大統領初の国賓
[ワシントン/パリ 26日 ロイター] - フランスのマクロン大統領が4月24日に米国を公式訪問する。ホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に「大統領夫妻は4月24日、マクロン大統領夫妻をホワイトハウスに迎える。今回の訪問は、経済・国際問題での協力と両国の友好関係の深化につながる」と述べた。トランプ大統領が国賓を迎えるのは就任後初となる。 フランス大統領府は短い声明で、マクロン大統領が4月23
韓国検察、朴前大統領に懲役30年求刑 収賄などで
[ソウル 27日 ロイター] - 韓国の検察は27日、収賄罪などに問われている前大統領、朴槿恵被告(66)の論告求刑公判で、懲役30年を求刑した。前大統領は国会で弾劾された後、昨年3月に罷免された。収賄のほか、国家権力の乱用、強要の罪で起訴されたが、朴被告は起訴内容を否認している。 2週間前には朴被告と共謀して財界に資金拠出を強要した罪で、長年の友人の崔順実(チェ・スンシル)被告に懲役20年の
AIIB、バングラデシュ3事業への2.85億ドル融資を承認
[ダッカ 26日 ロイター] - 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、バングラデシュの電力・エネルギー関連プロジェクト3件に対する総額2億8500万ドルの融資を承認した。AIIB幹部が明らかにしたもので、他に承認待ちの案件もあるという。 AIIBのコミュニケーション・開発部門責任者、ローレル・オストフィールド氏は記者団に対するブリーフィングで「これらの事業は、国民全員が購入可能な電力
トランプ氏専属パイロット、米連邦航空局長官候補に=政権当局者
[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は、連邦航空局(FAA)長官候補に自身の専属パイロットを長年務めるジョン・ダンキン氏を検討している。政権当局者が26日、ロイターに明らかにした。 同長官の候補には、FAAのダン・エルウェル長官代理、サム・グレーブス下院議員(共和、ミズーリ州選出)や、ある航空業界当局者も含まれているという。 トランプ氏は昨年3月、航空管制業務の民営化を提案
平昌冬季オリンピックが閉幕、朝鮮半島の情勢を左右する3つのサイン=米老舗紙
17日間の平昌冬季五輪が25日、閉幕した。これからは「五輪後」の朝鮮半島の情勢に注目が集まっている。金正恩・朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏の訪韓で始まった南北交流。閉幕式に登場した金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長が韓国の文在寅大統領に「米朝対話の意向がある」と伝えたが、北朝鮮の非核化については言及していなかった点から、本格的な会談が開かれるまではまだ先が遠いと見られている。
国際帝石、アブダビ沖油田権益期限の延長などで合意
[東京 26日 ロイター] - 国際帝石は26日、子会社を通じて、アブダビの下部ザクム油田の権益取得およびサター油田・ウムアダルク油田の権益期限の延長で合意した、と発表した。 下部ザクム油田における権益比率は10%、2018年3月9日から40年間の利権を取得する。 サター油田およびウムアダルク油田については、ウムアダルク油田の権益28%を追加取得し、いずれも40%の権益比率で、
独CDU、大連立合意を承認 メルケル首相4期目続投に近付く
[ベルリン 26日 ロイター] - ドイツのメルケル首相(63)率いるキリスト教民主同盟(CDU)は26日、社会民主党(SPD)との大連立合意を承認した。 3月4日に結果が判明するSPD党員の郵便投票でも連立合意が承認されれば、メルケル首相の4期目続投が決定する。 メルケル首相は投票に先立ち、CDUからの入閣者について発表。若手や女性を多く起用し、党の若返りを図り、男女格差の解消を目指
米原油先物が4日続伸、3週間ぶりの高値水準
[東京 27日 ロイター] - アジア時間序盤の原油先物相場で米WTIが4営業日続伸し、前日付けた3週間ぶり高値付近に上昇した。石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産が順調であると示唆されたことや、米原油生産が小幅減となったことが背景。 0020GMT(日本時間午前9時20分)時点で、米WTI原油先物は0.10ドル高の1バレル=64.01ドル。前日は今月6日以来の高値となる64.
「NRA巡る心配は無用」、トランプ大統領が州知事らと会合
[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで州知事らと会合を開き、フロリダ州の高校で17人が殺害された銃乱射事件を受けて「全米ライフル協会」(NRA)が学校内の治安強化を訴えていることについて心配すべきではないと述べた。 トランプ氏は教師を武装させるというNRAの提案を受け入れる考えを示す一方で、銃購入時の身元調査強化についても支持を表明。 フロリダ州の
欧州全域に寒波、ローマで数年ぶり規模の積雪 空の便にも影響
[ローマ 26日 ロイター] - 欧州全域が寒波に見舞われている。イタリアの首都ローマでは数年ぶりの大規模な積雪があり、空の便にも影響が及んだ。 英気象当局によると、「東からの野獣」と呼ばれる寒波の影響で、欧州の多くの地域に強風が吹き荒れ、気温が大幅に低下した。 ローマの積雪規模は過去6年で最大。2月末としては数十年ぶりの規模。休校が相次ぎ、交通機関がまひ状態となったことで多くの人が出勤
北朝鮮は核放棄と離散家族の再会実現を、韓国が国連人権理で要求
[ジュネーブ 26日 ロイター] - 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は26日、国連人権理事会で演説し、北朝鮮は核・ミサイル開発の断念と朝鮮半島の平和を求める国際社会の要求を受け入れるべきと訴えた。 また、南北で分断された家族の再会を再度実現させるよう、北朝鮮に求めた。こうした離散家族の多くは80代と高齢に達している。 康外相は「朝鮮半島に平和がしっかりと根付き、北朝鮮での悲惨な人権状況が
北朝鮮・金英哲氏、米国との対話意思を再度表明=韓国大統領府
[ソウル 26日 ロイター] - 韓国を訪問している北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長は、米国との対話に前向きな姿勢をあらためて示した。韓国の聯合ニュースが大統領府の情報として伝えた。 聯合ニュースによると、金英哲氏は韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長との会談で、対話のドアは開かれていると述べ、米国と対話する意思があると繰り返し表明した。 韓国の大統領府
中国国家主席の経済顧問、今週訪米へ 通商問題を協議
[北京 26日 ロイター] - 中国外務省の報道官は26日、習近平国家主席の最高経済顧問を務める劉鶴氏が今週、訪米することを明らかにした。2月27日から3月3日にかけて訪米する。定例会見で明らかにした。 「米中関係と米中の経済・通商協力」について意見交換するという。これ以上の詳細は不明。 劉鶴氏はハーバード大に留学経験があり、習主席の信認を得ている。3人の関係筋が明らかにしたところによると、
韓国統一省、「建設的な」米朝対話への期待表明
[ソウル 26日 ロイター] - 韓国統一省は26日、米国と北朝鮮による「建設的な」対話を期待すると表明した。北朝鮮の代表団は前日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米政府との対話に前向きな姿勢を見せていた。 統一省の報道官は「適切な機会を通じた建設的な米朝対話の開始を期待する」と述べた。 北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長が率いる代表団は25日、
英離脱後の予算協議、EU首脳が開始 旧共産圏など拠出増に反対
[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)は23日、英国を除く加盟国がブリュッセルで非公式首脳会議を開いた。主要な議題は2021年から7年間にわたるEU予算だが、各国がそれぞれの立場を主張。来年の英国離脱までに問題が解決できず、予算の穴が生じる公算が強まっている。 首脳会議では、ポーランドやハンガリーといった旧共産圏の加盟国が英離脱後に生じる年10%近くの歳入減を財政の豊かな国が補
トランプ米大統領、TPP復帰は「条件良くなれば」 豪首相と会談
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、訪米中のターンブル豪首相とホワイトハウスで会談した。両国間にこれまで生じた対立点の解消を図ったが、環太平洋連携協定(TPP)を巡る溝は埋まらなかった。 トランプ大統領は共同記者会見で、自身が離脱を表明したTPPについて、「米国にとって良くない協定」と改めて批判。米国にとって良い内容になれば復帰すると表明したが、多国間よりも2国間の
北朝鮮への米追加制裁踏まえ、効果的な圧力を検討=菅官房長官
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、米政権が北朝鮮の核ミサイル開発に対する新たな大規模制裁を発表したことについて「北朝鮮のメッセージが非核化への第一歩を示していることを見極めるという立場であることを示している。米国は厳しい圧力を強化するのではないか」との認識を示した。 日本政府としては「わが国の考えを直接伝えること、訴えかけることが重要と考えており、従来から働
米朝対話、北朝鮮の非核化につながることが必要=ホワイトハウス
[ソウル/ワシントン 25日 ロイター] - 北朝鮮が25日、米朝対話を行う十分な用意があるとしたことを受け、ホワイトハウスは北朝鮮とのいかなる対話も同国の非核化につながるものでなければならないとの見解を示した。 韓国大統領府の声明によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会見した北朝鮮の代表団は、米国との会合を開く意向を示したほか、南北関係と米朝関係の発展が密接に関連すべきと述べたという。
在イスラエル米大使館、5月にエルサレム移転へ=国務省
[ワシントン 23日 ロイター] - 米国務省は23日、イスラエルの建国70周年に当たる5月に在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する計画だと発表した。 新たな大使館は、当初はエルサレムのアルノナ地区にある総領事館のある建物内に入る見通し。最終的な移転先は現在選定中だという。 匿名の高官によると、フリードマン米大使は安全上の理由から引き続きテルアビブ北部ヘルツリーヤに住み
中国共産党が国家主席任期撤廃を提案、習氏3期目続投も可能に
[北京 25日 ロイター] - 中国国営の新華社通信によると、中国共産党は25日、国家主席の任期を撤廃するため憲法の改正を提案した。実現すれば、習近平国家主席(64)は2023年以降も続投できることになる。 新華社は詳細について触れていない。提案は党中央委員会が行ったもので、任期撤廃の対象には副主席も含まれているという。 現行憲法では、習国家主席は2期(1期は5年)の任期終了後の退任が定