国際社会が史上初の米朝首脳会談開催への関心が高まり、「非核化」が注目されるなか、中国では近年スーパーコンピューターを利用した臨界核実験のシミュレーションを行う回数が増え、その平均回数は米国を上回ることが報じられた。

韓国メディアによると、北朝鮮高官の姿が26日、中国北京市の空港で目撃された。米朝首脳会談の開催前に、金正恩氏が近日中、再び訪中し、習近平国家主席との首脳会談を行う観測が高まった。

中国国内では、米朝首脳会談の中止が報じられると、ネットユーザーらは次々と、「北朝鮮の計略を見透かした」とトランプ氏への支持を書き込んだ。

米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。

マイク・ペンス米副大統領は21日、米FOXニュースとのインタビューで金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、トランプ米大統領を欺こうとするのは大きな間違いだと警告した。最近、北朝鮮が南北閣僚級会談を一方的に延期し、米国の核廃棄要求に反発、米朝首脳会談の取り消しを言及するなど主導権争いに出るにつれ、ペンス氏がトランプ政権の北朝鮮の非核化意志を明らかにしたと解釈されている。

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。

米中貿易摩擦が勃発するなか、中国の劉鶴副首相は15から19日にかけて訪米し、通商交渉を再開する。これに先立って、トランプ米大統領は13日、米政府による制裁で経営が危ぶまれている中国通信大手、中興通訊（ZTE）の事業再開に協力すると表明した。大統領はツイッターで、中国で多くの雇用が失われる可能性があると理由を説明した。専門家はトランプ氏が「アメとムチ」で中国に譲歩を迫っているとみている。

韓国統一省によると、北朝鮮は16日に予定されていた南北高官会議を直前で中止した。朝鮮中央通信の同日深夜の報道によれば、米韓軍事演習が理由だという。

共産主義の陰謀を暴いたドキュメンタリー映画「アジェンダ：瓦解するアメリカ（Agenda：Grinding America Down）」はアメリカに多くな衝撃を与えた。製作者のバウアーズ議員は、徹底した裏取りと研究に基づいて、事実と理論で共産主義者が世界を支配しようと100年にわたって巧妙に計画してきた陰謀を暴いた。

中国の貿易政策の転換に対する米国の圧力が高まる中、中国政府は先月、すべての輸入がん治療薬に対する関税を撤廃すると発表した。中国国務院は4月12日に決定を発表し、5月1日から施行される。この決定に中国のネットユーザーから歓迎する声が上がっている。

4月27日開かれた2018南北首脳会談をはじめ、朝鮮半島情勢が緩和ムードを続くなか、北朝鮮外務省が6日「米国が板門店宣言で見せてくれた我々の非核化の意志を制裁と圧迫の結果であるように誤解している」と述べ、米国について批判の声を上げた。また同日、日朝対話については「悪い癖を捨てない限り、1億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」との挑発的な発言をも始めている。完全な非核化、終戦、平和など華やかに飾られた板門店宣言の後、北朝鮮はなぜ再び挑発してくるのか？

中国共産党政府の公安副部長を総裁に構える、国際刑事機構（インターポール）は世界190カ国が参加する国際組織で、国連に次ぐ規模だ。しかし、中国共産党に政治利用されているのではないかとの批判が起きている。

トランプ米政権は、巨額な対中貿易赤字削減に向けて、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部（USTR）代表など、そうそうたる顔ぶれを中国に派遣した。「スーパー代表団」と呼ばれた長官一行は3日、北京に訪れ、貿易不均衡の是正や知財侵害をめぐって中国当局と交渉を行う予定。中国側はすでに、一定の譲歩を見せた。

韓国政府によると、金正恩・朝鮮労働党委員長は29日、5月に閉鎖する核実験施設を視察目的で米国専門家と記者たちを招待するという。

米国農務省（USDA）は最新報告書のなかで、中国企業が急速に海外の農業、林業、漁業分野に投資幅を広めているとした。チャイナマネーの流出を抑制してきた中国共産党政権だが、自国の食糧に係わる海外の農業投資は推奨している。また、海外農業投資に力を入れ貿易取引を優勢にし、世界の食糧マーケットへの権利強化を狙う。

米空軍B-52戦略爆撃機は4月23日夜21時ごろ、台湾南部とフィリピン北部間のバシー海峡を飛行した。

在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズは、南北境界線の南100キロに位置する。南に向けられた大量の北朝鮮のロケット弾の射程範囲外にある。

カリフォルニア州の米上院議員共和党候補は、ドナルド・トランプ大統領の親しい友人から、大統領は英文大紀元エポック・タイムズ（Epoch Times）を「最も信頼できる新聞」と評価していると、同紙のインタビューで明かした。

米通商省が16日、米企業による中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）への部品販売を7年間禁止すると発表した。17日、同社は香港市場で株式売買を一時停止。主要部品が米企業に大きく依存する同社の総裁は20日、ZTEがショック状態に陥りかねないと発言し、致命的な打撃を受けていると認めた。

米メディアによると、世界大手ITの中国メーカー・ファーウェイ（華為、HUAWEI）は、米国市場からの規模縮小もしくは撤退を検討しているという。米当局からは、同メーカーは米国の安全保障に危険を及ぼすとして市場排斥の声が高まっている。この圧力は縮退説の一要因とみられている。

韓国の著名なシンクタンクである「峨山政策研究所」のチョン・ソンフン研究委員は先月30日、北朝鮮の非核化への歩みに関する一篇の分析文を掲載、歴史的な観点から北朝鮮が主張してきた「非核化」が根本的に駐韓米軍の撤収と米韓同盟の崩壊にあることを明らかにした。チョン氏は、今まで米国の前政府が固執していた非核化（Denuclearization）から、トランプ大統領の唱える「完全で、不可逆的な、検証可能な核廃棄」（Complete、Irreversible、and Verifiable Dismantle

米政府は16日、中国国有通信機器大手の中興通訊（ZTE）がイランに対して通信関連設備を違法に輸出しているとして、米企業に対して中興通信との取引を7年間禁止すると指令した。

訪米中の安倍晋三首相は現地時間17日と18日に、トランプ大統領と首脳会談を行う。

近年米ハリウッドで活躍する香港アクションスター、甄子丹（ドニー・イェン）氏がウォルド・ディズニーの実写版「ムーラン」に出演することがわかった。イェン氏は、主人公・ムーランの師、「タン将軍」役を演じる予定。ムーラン役は、米国籍中国系女優の劉亦菲（リウ・イーフェイ）氏が抜てきされた。

韓国政府は4月4日、ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院所属の米韓研究所（USKI）の予算を停止すると発表した。これを受けて、USKIは5月11日に閉鎖される。表向きの理由は「研究業績不振」だが、大統領府内には、融和政策を取る文在寅政権が、USKI運営の北朝鮮分析サイト「38ノース」を支持しないことが理由との見方がある。同サイトは度々、秘密裏にされた北朝鮮内部の様子を衛星写真の解析で報じていた。

薬物を流通させた罪でロサンゼルスで服役した、米航空会社の元女性客室乗務員が4月、釈放された。ミス・ジャマイカにも選ばれたことのあるこの女性は2年前、キャリーケースにぎっしりと詰め込まれた3億円相当のコカインを、ロサンゼルス空港で運搬し、放置した。

中国の習近平国家主席は10日、ボーアオ・アジア・フォーラムで講演を行い、外資企業の参入規制緩和・知的財産権保護の強化、自動車などの関税引き下げなどを表明した。米中貿易摩擦が勃発するなか、中国当局が態度を軟化させと捉えられている。一方、在米経済専門家の程暁農氏は中国は過去にも市場開放を約束したが、実行したことがないと指摘し、確実に市場開放を行うかどうかを今後、見極める必要があると大紀元の取材に応じた。

米国で2番目の学生数を抱えるテキサスA&M大学の学長は4月5日、学内に設置する中国共産党政府との繋がりが強い組織「孔子学院」との契約を解除を決めた。中国側のスパイ工作組織であり米国の安全保障を脅かしていると主張する米議員らの警告に応じた格好だ。