オーストリアのウィーンで10月30日、欧米やロシア、中東諸国など17カ国の外相、国連の代表がシリア問題を議論するため、2011年シリア内戦が始まって以来最大規模の会議を開いた。内戦終結を目標とする協議を続けること、過激派組織ＩＳ=イスラミックステートへの掃討作戦を強化することで意見が一致したが、アサド大統領の去就について、依然として対立している。状況は「一歩前進した」とされるものの、内戦終結の見通しは立っていない。

シリアへ空爆を続けるロシアは、過激派組織ＩＳ（イスラミックステート）の拠点50カ所以上を破壊したと成果をアピールし、今後、空爆を強化する方針を示した。一方、米英諸国は、ロシアの空爆はＩＳの壊滅ではなく、アサド政権の支援が目的と批判。ロシアの介入により、シリアの情勢がさらに複雑化するとの懸念を示している。