習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

　中国国内では、テーマパークの国内勢と海外勢の集客争いが起きている。中間層の拡大とともに、中国の観光や娯楽業は2020年までに135兆8000億円と倍増すると見込まれる巨大市場。両者の争いは、知的所有権がキーとなりそうだ。

6月16日、中国本土初となる上海ディズニーランドの開園を前に、中国不動産大手万達集団の王健林会長は「上海ディズニーランドは今後10年～20年間、赤字が続くだろう」と発言した。