トランプ政権は、新たな移民と入国関連法の改定案として21日、長期の米国滞在ビザで入国を予定する中国人に、訪米前に、ソーシャルメディア（SNS）の情報の提示を求めることを明らかにした。

ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、就任後100日間で実施する行動計画を発表した。その中の優先6項目のうちの一つが、政治倫理改革の実施だった。シドニー中国領事館の元外交官で、現在はオーストラリア政府から保護ビザを発給され、同国に居住する陳用林氏は、トランプ氏の実施しようとしている既得権益政治の打破が、中国共産党政権が西側諸国に及ぼす影響力に打撃を与えうると分析している。