米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、返り咲きを果たした場合、中間層向けの新たな減税を積極的に進めることを側近に示唆している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

米シンクタンクの調査報告書は、エリート層を含む中国国内の多くの国民は、中国共産党政権について多様な見解を持ち、常に当局の政策を支持しているわけではないと指摘した。

中国官製メディアはこのほど、習近平政権が推進する「富の再分配」をめぐって、高所得層の判断基準を示唆した。年収50万元（約851万円）以上の世帯の収入は、増税などで「調整される」と示した。

中国北京市はこのほど、違法建築物として郊外の住宅を取り壊すと決定し、住民に立ち退きするよう命じた。住宅の所有者らは18日、合法に物件を購入したとして鎮政府の前で抗議デモを行った。市政府は来年1月まで、昌平区内で約105件の立ち退きを計画していると分かった。北京市当局は、2017年に出稼ぎ労働者を立ち退きしたことで批判を受けていた。

　【大紀元日本9月20日】中国社会科学文献出版社がこのほど出版した「中国中間層調査」という報告では、中間層とは、大卒以上の学歴、月収5千元、企業の管理層、技術者、国家公務員及び私営企業の所有者と定義し