米国と中国は6日、互いに340億ドル相当の輸入品に対して追加関税を上乗せる措置を発動した。中国オンショア市場では、対ドルでの人民元相場は取引が開始してから下落したが、午後の取引でやや反発した。

ベルギー調査会社の国際銀行間通信協会（SWIFT）が発表した最新調査報告によると、貿易や対外投資の決済に使われる通貨として、9月中国人民元の世界全体の決済に占めるシェアは1.85％で、国際決済通貨としてのランクは6位に後退した。8月のシェアは1.94％で、5位だった。専門家は、人民元国際化計画の停滞原因は中国当局の資本流出規制にあるとの見方を示した。

中国当局が最近発表した工業生産や不動産、輸出など主要経済指標が事前予測を大幅に下回っため、専門家は中国国内景気の改善が一時的なもので、今後経済の減速が続くとの見通しを示した。

トランプ米大統領は12日、「中国は為替操作国ではない」と発言した。それを受けて、米財務省も今週中に公表する主要貿易相手国の為替報告書（上半期分）で、中国を為替操作国に指定しないことを明らかにした。

中国当局は公的金保有量に関する統計データや保有量増加の目的、そして国内の金備蓄量について公表を避けてきた。このほど、専門家は中国の公的金保有量は、当局が以前公表した1842トンより倍以上の約4000トンで、個人や企業の金保有量は1万5500トンに達したと示した。目的は人民元の国際化、そして元を世界準備通貨としての地位を確立するためだという。

2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。

仮想通貨ビットコイン価格は2月7日、1ビットコイン＝1059.90ドルと前日比で2％上昇した。1月4日以降の高水準となった。中国当局が公表した1月外貨準備高が心理的節目である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から中国国民のビットコインへの需要が広がったことが主因だとみられる。

中国人民銀行（中央銀行）が1月7日に公表した統計によると、2016年12月31日時点で中国の外貨準備高は前月末比で410億ドル減の3兆105億米ドルで、6カ月連続の減少となった。16年年間では3200億ドル減少した。市場関係者の間では、中国の外貨準備高が節目の3兆ドルを下回れば、資本流出の加速とより一段の元安と懸念が高まっている。

米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。7月21日米VOAが伝えた。

中国人民銀行（中央銀行）は人民元の市場化を中止したと、このほど一部のメディアが報道した。大和証券傘下の大和証券キャピタルマーケッツ香港リミテッドの頼志文・チーフエコノミストは、人民銀行が人民元為替相場を管理することは「高い代価を支払う」と懸念し、その影響で国内経済は一段と失速し、香港経済にも打撃を与えるとの見方を示した。

　中国国家主席習近平氏が4月29日に共産党中央政治局会議を開き、通貨政策、株式市場、不動産市場、失業、物価など諸問題をめぐって議論し、今後経済政策運営に関する指導方針を決定した。

中国官製メディアの報道や当局の発表によると、中国国内で極めて精巧な偽100元札が発見された。一般的な偽札判別機では識別できず、北朝鮮で製造された可能性が高いという。

日本銀行は1月29日の金融政策会合で、民間金融機関から預かっている当座預金の一部に付ける金利をマイナス0.1％に引き下げることを賛成多数で決定した。2月16日から実施する。

2016年最初の2週間で中国株式市場と同様、中国当局の介入で人民元為替市場が大きな波乱に見舞われた。1月4日～8日の間、中国人民銀行（中央銀行）は人民元の対ドル為替基準値を連日ドル高元安に設定した。これにより、この1週間で元は対ドルで約1.5％下落した。今後一段の元安との観測から、上海のオンショア市場と比べて、比較的に元を自由売買できる香港のオフショア市場で元の売り注文が集中し、対ドルで元がより速いペースで下落した。両市場の元の為替差が約1600ベーシスポイントに達し、4年半ぶりの大きさとなった。

中国の中央銀行、中国人民銀行の今月7日の発表によると、昨年12月末時点での中国の外貨準備高が前月末時点から1079億米ドル（約12兆7300億円）激減し、3兆3300億米ドル（約393兆円）に低下した。月間減少幅としては過去最大。2015年は5126億6000万米ドル（約60兆4900億円）減少、こちらも過去最大の減少幅である。英紙フィナンシャル・タイムズは、資本の海外流出が加速していることや中国人民銀行が大規模な元買い・ドル売りで人民元相場の急落を阻止していることを表していると報じた。

中国人民銀行（中央銀行）は、毎日朝発表する人民元の対ドル為替レートである人民元基準値を今週5日間連続で引き下げている。ブルームバーグは中国人民銀行が人民元の下落（元安）を容認し、今後対ドルで元がさらに下落する見通しを示した。

中国人民銀行（中央銀行）が12月7日に発表した外貨準備高統計によると、11月末の外貨準備高は前月末比で872億ドル減の3兆4383億ドル（約422兆9109億円）で、2013年2月以来の低水準となった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は11月30日、中国の人民元を米ドル、ユーロ、ポンドと円に次ぎ、特別引き出し権（ＳＤＲ）第5番目の構成通貨として採用した。人民元の構成比率は5通貨のうち10.92％で、円とポンドを抜いて第3位の位置づけだ。来年10月から実施されるという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルト専務理事は11月13日、中国の人民元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に加えることを支持するとのコメントを発表した。また、中国国内外の複数のメディアは、11月30日に開催予定のＩＭＦの理事会で人民元が正式にＳＤＲ構成通貨に採用されるとの見通しを報道した。

中国政府系シンクタンクの中国社会科学院のエコノミストで、前中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会委員の余永定氏は米国ピーターソン国際経済研究所で、中国金融改革について講演を行った際、このほどの人民元切り下げに触れ、中国政府当局に対して、経済改革を加速させるには人民元の為替相場に金融市場の実勢を反映させ、対ドルの為替レートを自由に変動させるべきだと述べた。2日にＶＯＡが報じた。

【大紀元日本4月10日】今年１～３月期に中国人民元相場は２．６％下落し、昨年１年間の上昇幅とほぼ相殺された。この下落は当局の操作によるものだと市場は見ており、国内の輸出企業は見込まれた恩恵は受けておら

【大紀元日本11月5日】中国政府系紙・中国青年報は４日、国内市場の物価水準の上昇で、人民元の値打ちが８年間で約半分に低減したと報じた。　同報道によると、２００５年に１キロあたり３．８元（約６１円）のコ

２０１２年６月１日、人民元と円の直接為替取引が上海と東京で同時に開始した。（ネット写真）【大紀元日本6月12日】今月１日から、中国の人民元と日本の円を直接交換する為替取引が、東京と上海の外国為替取引市

　【大紀元日本4月24日】中国人民銀行は１６日から、対米ドルの人民元為替レートの１日の変動幅を基準値の上下０．５％から１％に拡大することを決めた。対ドルの変動幅拡大は２００７年５月以来、約５年ぶり。　

　【大紀元日本1月30日】 ガイトナー米財務長官はこのほど、中国の貿易政策を批判し、人民元のドルなどの外貨に対する貨幣相場を大幅に切り上げるべきとのこれまでの認識を繰り返した。ボイス・オブ・アメリカ(

　【大紀元日本11月10日】胡錦濤主席のスピーチ原稿に２つのバージョンがあった。３日、仏カンヌで開かれたG２０首脳会議で胡錦濤主席は「重要演説」を行ったが、中国側が欧米メディアに流した英語版スピーチ原

　【大紀元日本10月15日】中国政府は今、全力で米国政府に働きかけ、中国の為替操作を制裁する法案の成立を阻止しようとしている。　ロイター通信の報道によると、駐米中国大使館はメンバー１２人からなる「議会

　【大紀元日本10月13日】中国政府に対して人民元の切り上げを求める「中国貨幣法案」が１１日、米国上院で可決された。支持６３、反対３５で、支持票は上院で多数を占める民主党だけでなく共和党議員のものも十

　【大紀元日本1月19日】１８日、胡錦濤主席の４年９ヶ月ぶりの公式訪米がスタートした。中国の国家主席が国賓として米国に迎えられるのは１９９７年以来のことだ。最高の格式で迎えられる胡錦濤は今回の訪米に先

　【大紀元日本12月3日】中国人民銀行は１１月２９日、最近中国でスタートした人民元の対ロシア・ルーブル取引に続き、近く、ロシアの複数の銀行でもルーブルの対人民元取引を開始すると発表した。中国国内「経済