25日2期目を発足させた中国習近平国家主席の側近は北京市や上海市など主要都市のトップに任命された。このほど党中央組織部、党中央宣伝部と党中央弁公庁のトップも習氏の側近の陳希氏、黄坤明氏、丁薛祥氏で固まった。この3つの組織は、国内省・市のトップの人事、メディア統括、党最高指導者の日常業務の管理と処理を司る重要な党中央機関だ。

中国共産党は29日、中央政治局常務委員に昇格した上海市の韓正・党委員会書記が国務院副総理に任命されたことに伴い、同市トップの新たな人事を発表した。韓正氏の後任として、李強・江蘇省党委員会書記が上海市に赴任することになった。中国直轄市である北京市、上海市、天津市、重慶市のうちの3都市のトップはすべて、「習軍団」と呼ばれる習近平国家主席の側近が抜てきされた。

【大紀元日本3月26日】中国前最高指導部メンバー周永康の側近や元部下が相次いで起訴されている。習近平政権からは、共産党元幹部の薄煕来被告らと共に画策していたとされる政変計画や、政治犯からの臓器収奪など

　【大紀元日本9月24日】第17回党大会を前に、中国最高指導部は再度、重要な人事異動を行った。胡錦濤・国家主席の側近が「中共中央弁公庁」の主任に抜擢された。中国問題の専門家は、今回の人事を経て、胡錦濤

　政府税制調査会の本間正明会長による官舎使用問題で、安倍晋三首相が本間氏を擁護し切れず、辞任を了承する最悪の事態となった。内閣支持率の低下は避けられず、官邸内の士気は低下している。また、この問題では、

　【大紀元日本1月30日】北朝鮮情報のオンライン専門紙「デーリーＮＫ」28日の報道によると、北朝鮮・金正日総書記の側近、労働党中央委員会書記室・姜尚春室長（官房長官に相当）は、マネーロンダリング（資金