ミャンマー軍に拘束され、コメの販売価格を巡る違反の罪で禁錮1年の判決を受けた日本の流通大手イオンの子会社の日本人駐在員の男性が12日夜、解放されたことが分かった。NHKなどが報じた。

中共ウィルスの感染拡大とミャンマー国軍によるクーデターが同国で事業を行っている外国企業にかなり影響を与えた。それを評価するために、2021年4月に在ミャンマー外国商工会議所がアンケート調査を実施した。同調査は匿名で行われ、日系企業を含む外資企業や地元企業、合計372社が回答した。

8日、衆議院本会議で「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案」が採択された。ミャンマー国軍によるクーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり、「国軍による現体制の正当性は全く認められない」と強く非難した。

中国当局は25日、日中戦争中に国民党が率いる国軍と旧日本軍が1937年中国上海で行われた戦闘、「四行倉庫の戦い」を題材にした中国映画、「八佰」を夏休み中に公開しないことを決めた。当局は6月15日第22回上海国際映画祭で、「八佰」のオープニング上映も、「技術上の問題」として取り消した。

中国教育部は1月10日、全国の小中高校が使う教材に関して、従来解釈してきた「抗日戦争」（日中戦争）期間である「1937年から45年までの8年間」を、今春から「31年から45年までの14年間」に改めるとの通知を出した。国内複数のメディアが伝えた。

　【大紀元日本5月25日】台湾総統府はこのほど、「2006年国家安全報告」を公布、中国共産党は解放軍を多目的な政治的道具として使っており、台湾と周辺諸国の安保に深刻な影響を与えていると指摘。報告では、