先般の国会では、中国共産党の人権弾圧を非難する国会決議が審議されないまま採択が見送られ、そのまま閉会となりました。このことに衝撃を受け、今後の国際平和の行方に不安を覚えた方は決して少数ではなかったと思います。本来、議案に対して賛成・反対の意思とその理由を表明し議決する事が民主主義における国会のありかたであるはずです。

近年、日本国内では中国の人権侵害問題に対する関心が高まりを見せ、それを非難する意見書が複数の地方議会で採択されている。これについて、中国大使館は地方議会や議員に対して電話や文書で圧力をかけていることが、大紀元の調べでわかった。専門家は、外交官が地方議会の決定を覆すべく脅迫的な手段を取ることは内政干渉にあたり、国外追放処分の対象になりうるとの考えを示した。

12日未明、ハンマーなどの凶器を持った4人組の男らが香港大紀元の印刷工場に侵入し、印刷機械を破壊した。一部の機械には砕いたコンクリート片が撒かれ、使用不能となった。犯行の様子を記録した監視カメラの映像を見て、多くの日本人が義憤をあらわにした。そこで大紀元はこの事件に関して、民衆の声を代弁する議員に意見を伺った。