昨年8月に中国・天津で起きた、化学薬品倉庫の爆発事故を報道したNHKのドキュメンタリー「天津爆発事故 中国社会の深い闇」（2015年9月15日放送、クローズアップ現代）が、中国当局に全面的に規制されていることが分かった。Youtube（中国国内からはアクセスできない）に投稿された同映像を、当局のネット封鎖を突破して閲覧した中国のネットユーザーからは、「中国の真実を知るには日本のメディアが頼りになる」などのコメントが寄せられている。

中国天津大爆発発生から７日目となる１８日、中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は、国家安全生産監督管理総局のトップ楊棟梁氏（６１）を「重大な規律・法律違反で調査している」と発表した。現職の前に天津市副市長だった楊氏の失脚について、大紀元コラムニストは「爆発の責任追及だけではない、複雑の政治問題が絡んでおり、この謎深い爆発は同市の政界で地震を引き起こしている」と指摘した。

中国天津での大規模爆発に関して、現場の危険物倉庫を保有する企業をバックアップしているのは最高指導部高官だという情報が後を絶たない。こうした中、公安部主導の調査チームが18日に結成され、検察側も捜査に乗り出した。中国では、異例ともいえる厳重な捜査態勢である。

「人災」の疑いが強まった天津大爆発発生から16日が経過する中、中国検察当局は刑事責任追及の一環として、職務怠慢や職権濫用の容疑で、市政府関連機関の主要責任者11人をそれぞれ立件し強制捜査をはじめた。中国政府系メディアが報じた。

天津爆発事故では政府の報道規制が敷かれ、中国国民は被害状況を知ることができない。インターネットで情報を共有し、写真や映像を独自に分析している。公式発表が少ないため、地元メディアも手探りで事故状況を報じている。一部は、最初の爆発で駆けつけた２００～３００人の消防隊員が死亡したと伝えた。

中国天津市で起きた大規模の化学物質爆発事故で、中国ニュースサイト「財経網」が載せた一枚が物議を醸している。簡素なマスクを装着し、スコップを持ち、消火活動に臨む軍の支援部隊の写真だ。現場では有害物質が発生していると伝えられており、「兵士たちの命を粗末に扱っている」とユーザーの批判が噴出した。